債務危機の「包括戦略」をまとめたユーロ圏。その翌日に予定されていたことで注目されていたイタリアの国債入札があった。２０１４年と２０２２年償還の２種類の発行条件だが、２０１４年ものは平均利回り４．９３％。前回は４．６８％だった。２０２２年ものは６．０６％と６％を超えた。前回は５．８６％で応札倍率は前回の１．３７倍を下回る１．２７倍だった。
ＥＣＢが継続してスペイン、イタリア国債を買い支えているが、一時は４％台に落ちていたイタリアの利回りは結局６％台に舞い戻ってしまっている。本日もＥＣＢの買いが入っているとの報道があったが、それでも条件は６％台となった。総額１兆８０００億ユーロの負債を抱えるイタリアだが、日本円にすると約２００兆円になる。現在日本国政府は、１％の金利で１０年間借金をすることができるが（１０年国債）、イタリアはその６倍のコストを払わなければならないということ。このままイタリアの借り換えコストが高止まりすると、９００兆円の借金を抱える日本よりイタリアの方が年間の利払いの総額が多いなどということになる。ところがイタリアの経済規模（ＧＤＰ）は日本の３分の１に過ぎないので、この金利負担はズシリと重いというわけだ。この金利水準を続けるには、結局、無理がある。
ところで昨２７日はアジアから欧州、米国と株価の急反発が見られたが、市場に安心感をもたらしたものに、民間銀行が５０％の減免を飲んだギリシャ債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の扱いが、損失補てんの支払いが発生する条件にあたらないという国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）の判断があったとされる。ＣＤＳとは債務不履行（デフォルト）に関連する「保険」。つまりデフォルトに当たらずという判断だが、ＣＤＳの受け手はホッと胸をなでおろすということだが、それもあって株は反発した。しかし、今後ＣＤＳを巡るイベントにかかわる発効条件に物議を醸すことになりそうだ。
