53万人減少

さて雇用統計だが、報道されているように53万3千人の減少と、前月比の減少幅としては1974年12月というと第一次のオイルショック時以来という悪化となった。悪いことはわかっていても50万人超を予想したところは皆無だったろう。今回も改訂値の修正幅が大きかった。
なかでも9月は28万4千人減少から40万3千人減少に改定されたが、前回10月のデータ公表時に19万人から28万人に修正されていたので速報値からは倍増したことになる。元よりブレの大きいのが雇用統計の特徴だが、これだけ数字が変わるのも知る限りでは“unprecedented（前例がない）”といえる。既に米国は昨年12月から景気後退期に入っていたと発表されたが、それを裏付けるデータともいえそうだ。デフレ環境が色濃くなる中で時間当たり賃金が伸びていたのが救いか。

FRBは先週、政府系住宅金融の抱える住宅ローン債権の買い取り方針を発表していたが、5日に50億ドルを買い取ったことが、株価の上昇につながったとされる。