ギリシャ問題いまだ決着つかず、このまま再延期されるのか・・・・・市場内で「もう、いい加減にしてくれよ」的な雰囲気が広がり始めた頃に、やっと2次支援（1300億ユーロ）で合意となった。21日午前5時頃までの12時間以上のロングラン。お疲れ様ということだが、さすがに“ここで決めねば” という危機意識が働いたようだ。
これで大枠は決まったが、これから細目で更にいくつかの関門がある。
一時は前提条件としてその推移が市場の最大関心事だった民間債権者の減免率は、最終段階で譲歩要請を飲むことになったが、一時は60～70％などと伝えられていたが、53.5％まで引き上げることで折り合ったようだ。その分がECBの既発債保有分の利益移転などで賄うことになった・・・と思ったら、それは額面ベースで、正味でやはり70％台らしい。問題は、その減免・・・具体的には「債務交換」が“自発的”行動に基づくことになっているため、その参加率がどうなるかに移る。参加率が低いと計画も絵に描いた餅状態となる。その場合、「集団行動条項（ＣＡＣ）」という強権発動が奥の手になるが、その場合「自発的」という要件の解釈が焦点となる。まずは、ここが目先の関門か。
あとはオランダやドイツなど支援策の議会での承認がある。おそらくこの部分は、クリアされると見られる。北欧を中心に拡大を続ける支援に、世論の反対も拡大している。
気になったのは、「相当な貢献」というあやふやな表現となったIMFの出方。 ラガルド専務理事が「3月第2週の理事会に説明する」としたと伝えられているが、IMFへの資金拠出を巡り米国の拒否反応が強く、このあたりは明言できなかったのだろう。つまりIMF内部をラガルド専務理事はまとめきれていないのではないか。中国のプレゼンスの拡大を警戒する政治的な背景がある。
