ユーロ圏の物価上昇

日本時間の夕刻にあたる５～７時の時間帯はロンドンの取引時間帯になるが、昨夜は６月のユーロ圏の消費者物価上昇率が速報値で４％（前年同月比）と５月の３．７％を上回り（通貨統合後の）過去最高水準となったことが伝えられた。これでECBの利上げ見通しがさらに濃厚になり為替市場でユーロが１．５８ドル台へと上昇、つれて金も９３５．２８ドルと高値に。そこから期末要因もありユーロに売りが出るとともに値を消し、一転してスポット価格は９１７ドル台まで急落という流れ。

インフレはいまや世界的な傾向となったがユーロ圏の物価上昇率の高まりが注目を集めるのは、米欧間の金融政策の食い違いを大きくする可能性があるため。金利を上げるＥＣＢ、上げられないＦＲＢ。いまやＦＲＢはガチガチに手足を縛られているような状況になってきた。

ＥＣＢの利上げがその状況を際立たせる感じ。利上げできるということは、利下げもできるわけで、この先ＦＲＢはよしんば利下げを迫られるような状況が訪れたとしても、ドル相場を考えるととてもできない。いまや不良債権の拡大が燎原の火のように中小金融機関への広がりが指摘されるなかで、ＦＲＢは利上げもままならぬ。そういう政策自由度の違いが、明らかになりつつあるように見える。

ロシアを訪問中のポールソン米財務長官による「強いドルは国益」との発言が伝えられている。機会をとらえて、そう言わねばならぬ環境ということ。