杉尾ひでやさんとあいさつ回り

昨日今日と、参議院選挙長野県選挙区予定候補者の杉尾ひでやさんと主に労組のあいさつ回りをしました。
私の担当は社民党を支持してくれている組織を回りましたが、どこの職場でも課題があります。
バス会社の労働組合では、軽井沢でのバス事故がなぜ起きたのか、国の規制緩和の結果であることを訴えられていました。
タクシーの労働組合でもバス会社と同じように規制緩和の中で労働者の賃金が破壊され生活が破壊されたことを訴えていました。
水道の労働組合では、ＴＰＰで水まで多国籍企業に売り渡すことになるのではないかという危機感があります。
自治体では、熊本の災害もああり今の人員体制では住民の命と生活を守ることができないことが訴えられました。
どこの職場でも、自分のことだけではない、市民のライフラインにかかわる仕事だけに切実な思いが杉尾さんに届けられました。
杉尾さんからは、持続可能な社会を市民と一緒にどうつくっていくのか考えていきたいと熱心にメモをとりながらお答えになっていました。

松本市現業統一闘争４．２１総決起集会

「2016現業統一闘争」がスタートを切りました。
安倍政権は、さらなる民間活力導入、「公的サービスの産業化」を推し進めるべく、「トップランナー方式」として民間委託などで歳出削減を進めた自治体の数値を、地方港税の算定に反映すると打ち出しました。全国の現業職場の「委託化」「指定管理者化」が、国の圧倒的な権力によってさらに加速することは間違いありません。
私たち現業職員は、公的サービスの最前線で働いています。私たちの仕事の必要性を、行政はもちろん市民の方に認めてもらうための努力が求められています。伝えなければ、誰が何をやっているのかさえわかりません。国の圧力がかかる「今だからこそ」やらなればならないのです。
時代の流れに翻弄されず、「現業プライド」を守るために、どうしたらもっと良くなるのかを考えて働きます。
松本市では６年連続新規採用者を勝ち取り、市民サービスの担い手として「高い意識と意欲」を持った若者たちが、職場に新しい風を運んできています。彼らが定年まで現業職員として安心して働き続けられる職場を、何が何でも残すことが我々の使命です。

４月２１日松本市現業職員労働組は、現業統一闘争のスタートをきる集会を開催し、上記の方針を確認しました。社民党を代表して私からは「災害があると思いだすライフラインの大切さ。そのライフライン、市民の命と暮らしを守ることに誇りをもって働いている皆さんに心から敬意を表します。お隣の韓国のパクウォンスン市長は持続可能な社会をつくるために非正規労働者の正規化、間接雇用労働者を直接雇用への転換を進めています。アメリカの大統領選挙でも格差是正を訴えるサンダース氏が若者の支持を集めています。職場を守り政治を変えるため共にがんばりましょう」」と連帯の挨拶を申し上げました。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 米国の要求に応え続ける「アリ地獄」

米国の要求に応え続ける「アリ地獄」
農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、軽自動車の税金1.5倍、自由診療の拡大、薬価の公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国2万戸の郵便局窓口でA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和、ISDSへの賛成など、日本のTPP参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。
しかも、「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、結局、TPP合意の付属文書に、例えば、「両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。」などの形で前言が誤謬だったこと、実は国会決議違反だったことを平然と認めている。
さらには、米国投資家の追加要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、TPPの条文でなく、際限なく続く日米2国間協議で、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまったかの懸念を抱く。それにしても、法的位置づけもない諮問機関に利害の一致する仲間だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。
米国から見れば、日本から取るべきものは、ほぼすべて取り、日本が期待する米国の自動車関税の撤廃は「骨抜き」にして、農産物などの実利は確保した「日米FTA」を作り上げている。したがって、12か国のTPPが頓挫しても、農産物関税も含めて日米合意が実質的に履行されるような方策が探られる可能性が懸念されたが、案の定、米国を利するだけなのに、わざわざ日本が、参加国の85%のGDPを占める6か国で、つまり実質的に日米2国でTPPを発効させ、残りの国は後で審査して順次追加していく提案を行った。この発効条件は大筋合意にも盛り込まれた。

[コラム] 自民党が決議した「TPP交渉で守るべき国益」は、関税の「聖域」のほかに5項目あった。
① 農林水産品における関税　米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となること。
② 自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等　自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。
③ 国民皆保険、公的薬価制度　公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。
④ 食の安全安心の基準　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。
⑤ ISD条項　国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。
⑥ 政府調達・金融サービス等　政府調達及びかんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。