金沢・福井・富山

社民党北信越ブロックの関係で北陸へ行ってきました。朝7時10分のおはようライナーで長野へ、30分ほど待ち時間があったので駅そばを食べる。在来線ホームの天ぷらそばは360円。新幹線ホームは500円。当然在来線ホーム。8：45分発のかがやきに乗ると途中停車駅は富山だけ、金沢に9：51着。金沢駅に隣接しているホテルの脇にあしらわれた竹の庭にタケノコが出ていました。


石川県では参議院選挙県選挙区の野党統一候補はしばた未来さんです。


続いて福井へ。福井の野党統一候補は横山たつひろさんです。


福井駅前もだいぶ変わっていました。恐竜が駅舎に大きく描かれ、恐竜のモニュメントもあります。


今朝の福井新聞で石川県にある志賀原発について原子力安全員会が活断層を指摘した記事が一面トップ記事である。


福井城を一周すると、ハナミズキのいわれが書いてありました。


富山の野党統一候補は、道用えつ子さんです。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 ３、食の安全

3.食に安さだけを追求することは命を削り、次世代に負担を強いること～健康リスクを認識すべし
このような現状において、さらにTPPを進めても、農産物関税の問題は農家が困るだけの話で、消費者は牛丼や豚丼が安くなるからいいではないか、との声に対して、いまこそ、安全保障としての食料の重要性を再確認しなくては、手遅れになることを国民に気づいてもらわないと、取り返しがつかなくなる。食料の安全保障には、量が確保できることとともに、質が確保できることの、量と質の両方の安全保障が満たされなくてはならない。
まず、質の安全保障に関して、このまま食料に安さを追求し続けることの健康リスクについての情報を共有したい。

牛肉の成長ホルモン
牛肉関税が下がり、オーストラリア産や米国産牛肉が増えると、一部で発ガン性リスクが懸念され、日本では使用が認可されていない成長ホルモン入り牛肉(ある検査では米国産は日本産の600倍の含有)の輸入がさらに増える。
EUは成長ホルモンが入っているとして米国産牛肉の輸入を拒否しているが、オーストラリア産を拒否していないので勘違いしている人が多いが、オーストラリアがEU向けについては、成長ホルモン未使用を証明しているため、輸入が認められているのであり、日本向けのオーストラリア産牛肉は、特別な場合を除き、成長ホルモンが入っている(所管官庁に確認済み)。
基準を策定するコーデックス委員会が安全と認めているのだから安全なのだという主張は、コーデックス委員会がグローバルアグリビジネスのロビーの場となっている現実と、賛成３３、反対２９、棄権７で成長ホルモンの安全性決まった現実(岩月浩二弁護士資料)からしても疑わしい。
EUでは、1989年に米国産牛肉を禁輸してから2006年までに、乳がん死亡率が、アイルランド▲44.5%、イングランド&ウェールズ▲34.9%、スペイン▲26.8%、ノルウェー▲24.3%と顕著に減少したとのデータもある。

ラクトパミン
ラクトパミンには成長促進剤としての作用があり、牛や豚の飼料添加物として米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアなどでは広く使用されているが、人体に影響がある(吐き気、めまい、無気力、手が震えるなどの中毒症状が現れる。特に心臓病や高血圧の患者への影響が大きく、長期にわたり摂取すれば染色体の変異をもたらし、悪性腫瘍を誘発することもある)として、EU・中国・ロシア・台湾などでは使用を禁止し、輸入肉についても厳しく規制している(台湾は、米国からのラクトパミンを使用した牛肉の輸入は2012年に認めた)。日本では、国内での使用を認めていないが、輸入肉については残留基準値を設定しているが、検査は省略されている(まとまった情報はhttp://www.tsukishiro.com/html/2013/6-4.htmlなどを参照)。ラクトパミンについては、米国などの抵抗で、コーデックス委員会での基準値策定もできなくなっている。
消費者は、農産物関税が下がることは農業だけの問題なのではなく、国民全体の命・健康のリスクの増大につながる問題なのだということをもっと認識する必要がある。牛肉・豚肉の自給率はすでに40%であり、それが20%, 10%となってから、国産の安全なものを食べたいと言っても遅いのである。

乳製品の遺伝子組み換え牛成長ホルモン
TPPに参加すれば、米国の乳製品輸入が増加するが、それには健康上の不安がある。米国では、１０年に及ぶ反対運動を乗り越えて、1994年以来、rbSTという遺伝子組換えの成長ホルモンを乳牛に注射して生産量の増加(乳牛を「全力疾走」させて乳量を20%以上アップし、数年で)を図っている。日本やヨーロッパやカナダでは認可されていない。
このホルモンを販売したM社は、もし日本の酪農家に売っても消費者が拒否反応を示すだろうからと言って、日本での認可申請を見送った。そして、「絶対大丈夫、大丈夫」と認可官庁と製薬会社と試験をしたC大学(図2のように、この関係を筆者は「疑惑のトライアングル」と呼んだ。なぜなら、認可官庁と製薬会社は「回転ドア」人事交流、製薬会社の巨額の研究費で試験結果をC大学が認可官庁に提出するからである)が、同じテープを何度も聞くような同一の説明ぶりで「とにかく何も問題はない」と大合唱していたにもかかわらず、人の健康への懸念も出てきている。
rbSTの注射された牛からの牛乳・乳製品にはインシュリン様成長因子 IGF-1が増加するが、すでに、1996年、アメリカのガン予防協議会議長のイリノイ大学教授が、IGF-1の大量摂取による発ガン・リスクを指摘し、さらには、1998年に「サイエンス」と「ランセット」に、IGF-1の血中濃度の高い男性の前立腺ガンの発現率が4倍、IGF-1の血中濃度の高い女性の乳ガンの発症率が7倍という論文が発表された。このため、最近では、スターバックスやウォルマートを始め、rbST使用乳を取り扱わない店がどんどん増えている。
ところが、認可もされていない日本では、米国からの輸入によってrbST使用乳は港を素通りして、消費者は知らずにそれを食べているというのが実態である。日本の酪農・乳業関係者も、風評被害で国産も売れなくなることを心配して、この事実をそっとしておこうとしてきた。これは人の命と健康を守る仕事にたずさわるものとして当然改めるべきである。むしろ、輸入ものが全部悪いとは言わないが、こういうこともあるんだということを消費者にきちんと伝えることで、自分たちが本物を提供していることをしっかりと認識してもらうことができる。