「消費税還元セール」という表現禁止？

　橋下さんの「慰安婦は必要だった」論をマスコミはこぞって批判している。テレビはキャスターはもちろん、ゲストにも批判的な人しか呼ばない。中日新聞しか知らないが、社説のトップは橋下批判だった。

　マスコミが言論の自由、表現の自由を標榜するなら、他にもっと早急に批判すべき事柄があるだろう。それは「消費税還元セール」のたぐいの広告の禁止だ。「消費税還元セール」という表現は、公序良俗に反しないと思う。そのような表現が法律で禁止されようとしている。

　テレビも新聞も、ちっともこれを批判しない。マスコミはなぜ批判を避けているのだろうか？どこか不自然なほどである。

　スーパーマーケットが表現の自由を持ち出さないのは、原理原則で争っても商売に結び付かないからである。スーパーマーケットは「大人」なのだ。

　こうした表現の禁止を許すと、こんどは中国のように、政府批判の表現が許されなくなるかも知れませんぞ。すでに、政府の方針である消費税増税にキズを付けるのは、いかんと言っているわけだから。