原子力規制員会が調査データを公表しないのはなぜか？

　原子力規制委員会（以後、規制側と呼ぶ）、敦賀第２原発の地下に活断層があるとして、再稼働に反対の姿勢を示した。それに対して日本原電（以後、再稼働側と呼ぶ）は、「初めに結論ありき」だと猛反発している。

　私は職業柄、科学的に考えるように一応訓練されている。そのような者から見ると、規制側がいっさいの調査結果を公表しないまま、再稼働反対の態度を示すのは科学的でない上にアンフェアである。だから、再稼働側の言い分を理解できる。

　では、調査結果を公表したらどうなるだろうか？たぶん、同じデータに対して、活断層であるという解釈と、活断層ではないという解釈が共に可能になるはずである。科学的なデータの解釈が正反対になることは、じつはよくあるのだ。

　規制側は水掛け論になるからデータを公表しなかったのだろう。だとしたら、「初めに結論ありき」と反発する再稼働側の主張が、まったく正しいことになる。

　規制側はいったい誰の意見を代弁しているのだろうか？再稼働側が電力会社の代弁をしていることは明らかだが、規制側が誰の意向に沿っているのかが、いまひとつ分からない。

　科学的な考察が、世論や政治に左右されることは、いま始まったことではないけれども。