内田光範『山口県立大学社会福祉学紀要』第13号 2007年3月
一般行政職として入職した人が、生活保護課に異動となった際、いかにして生活保護ケースワーカーの専門性を修得するのかを明らかにするためにアンケート及びインタビュー調査を実施。その結果を論文としてまとめている。筆者自身も生活保護ケースワーカーの経験があるため、その事情を踏まえた展開が興味深かった。
・平成16年10月現在:社会福祉主事保有者⇒74.9%、社会福祉士資格保有者⇒2.8%
・ケースワーク実践における「倫理観」についての調査結果⇒公務員としての基本的な姿勢として、権利の尊重、守秘義務、プライバシーの尊重ということを理解したうえで、対人援助という観点から、被保護者としての信頼関係を築こうと努めている。
施設、病院、在宅…どの領域においても、生活保護ケースワーカーとの連携は不可欠である。しかし実践のなかで、「生活保護の専門家」と呼ばれているものの、それはもしかしたら「法律を良く知っている/法律に基づいた事務作業は円滑に行える」だけなのでは?と感じることもあった。
何かあと一歩の踏み込みが欲しいと感じることもあったが、この論文を読むことで、「一職員の素質を否定するのではなく、採用・研修・実践・再研修」といったシステムに着目すべきだと痛感した。
自治体によっては「福祉専門職」で採用を実施しているところもある。採用の入り口で制限を設けるのが難しいのであれば、筆者が指摘しているように、せめて研修は徹底的に行って欲しいと願う。
一般行政職として入職した人が、生活保護課に異動となった際、いかにして生活保護ケースワーカーの専門性を修得するのかを明らかにするためにアンケート及びインタビュー調査を実施。その結果を論文としてまとめている。筆者自身も生活保護ケースワーカーの経験があるため、その事情を踏まえた展開が興味深かった。
・平成16年10月現在:社会福祉主事保有者⇒74.9%、社会福祉士資格保有者⇒2.8%
・ケースワーク実践における「倫理観」についての調査結果⇒公務員としての基本的な姿勢として、権利の尊重、守秘義務、プライバシーの尊重ということを理解したうえで、対人援助という観点から、被保護者としての信頼関係を築こうと努めている。
施設、病院、在宅…どの領域においても、生活保護ケースワーカーとの連携は不可欠である。しかし実践のなかで、「生活保護の専門家」と呼ばれているものの、それはもしかしたら「法律を良く知っている/法律に基づいた事務作業は円滑に行える」だけなのでは?と感じることもあった。
何かあと一歩の踏み込みが欲しいと感じることもあったが、この論文を読むことで、「一職員の素質を否定するのではなく、採用・研修・実践・再研修」といったシステムに着目すべきだと痛感した。
自治体によっては「福祉専門職」で採用を実施しているところもある。採用の入り口で制限を設けるのが難しいのであれば、筆者が指摘しているように、せめて研修は徹底的に行って欲しいと願う。