先日、あるコンビニチェーンが、手ごろな価格帯の商品を増強すると発表しました。近年、コンビニでも諸物価高騰の影響もあり、値上がりするものが多く、節約志向が強まる中で売上の鈍化が気になるようになってきたようです。おにぎりで見れば、かつては100～200円で購入できましたが、増量したり、贅沢なものを出すことで300円近いおにぎりも売られるほどで、一方の下の値段も150円ほどに切りあがってきて、なかなかもう一つ、というのが厳しくなっているとも。
別なコンビニでは、価格は据え置きして、内容量を２割前後増やして割安感を出す戦略に出ているところもあるようです。どちらの戦略が良いのかは、専門家ではありませんので判断は難しいところですが、一般庶民にとっては、ここ30年のデフレ経済下で物の値段が上がらない（安定物価）とか、前はあの値段で買えたのに（安値覚え）、というのが根付いてしまっている部分もあるようです。
またインフレ経済に転換したといっても、それに伴って給与所得が同じように上がっているのは大手企業に勤めるサラリーマンがほとんど。一部の中小企業でも所得は上がっているようですが、利益が出ていない中従業員を引き留めておく「タコ配」的な所得増は継続性に問題があります。また年金生活者や自営業者はインフレ経済転換で回ってくるのは諸物価高騰のみで、収入が増える目途はあまりなさそうです。
この価格戦略の中で、宿泊施設の業界も同様のことが、これから激しくなりそうです。外国人観光客を多く取り込める地域や都会などでは、宿泊料金を上げてもそれなりの需要がありそうです。一方、そういった需要のない地域でも、数年前から顕在化している人件費上昇（人手不足）や諸物価高騰は都会などと同じように影響を受けますので、顧客の取り合いが一段と激しくなり、価格競争がまだ残り、サバイバルレースになりそうです。
昨年の今の時期に、いろいろと考えましたが、その時の前提が前倒しで進みそうなことも想定に入れておく必要がありそうです。
のち
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