明日、自民党の総裁選が行われます。選挙で誰が勝かはあまり興味がありません。ただ石破氏の公約の一つに、2030年までに最低賃金を平均で1500円に、とのことが気になります。
昨年秋にブログで延々と書いた話の前提の一つが、10年後に時給2000円になるというもの。石破氏の話とほぼ同様のことですが、その際に懸念したのが、それだけの人件費の急上昇を企業が耐えられるかということ。大企業ならまだしも、中小企業や個人商店などにはかなり厳しい話のようです。大企業でも黒字を維持しながらこれだけの人件費上昇を吸収できる企業はごく僅かでしょう。大半の企業は内部留保から出すことになると考えられます。
石破氏をはじめとする政治家は、先日発表された法人企業統計調査にある企業の内部留保600兆円を狙っているということになりそうです。この金額は日本の１年分の国家予算が110兆円前後ですので、膨大な埋蔵金ともいえるもの。
今までこれを引き出そうとして、設備投資に減税策を打ってみたりしたものの、企業の財布のひもが固く、効果は薄かったようです。果たして今回は人の財布に手を突っ込むことはできるでしょうか。むしろ人手不足で身を切る覚悟で賃金を引き上げざる得ない企業や商店が増えて、廃業する店が続出するなんてことにならなければよいのですが。人の事を心配する前に自分はどうなんだ？と云われそうですが、そこはワンオペの強み、人件費は「ない」に等しい状態です。
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