先月末の選挙により第二次岸田政権が成立し、新型コロナ下での経済支援策がいろいろと打ち出されています。マスコミでは18歳以下の子供に10万円支給ということに多くの焦点を当てているようです。昨年の一律10万円支給時に6割のお金が預貯金に廻って経済活性化につながらなかったとして、今回はすぐに使ってもらえるようにクーポン券での支給などの話も出ています。
今回の支援金は、どうも自民党は困窮世帯対策とし、公明党は子育て支援策としており、目的が異なるので、なかなか話がまとまらないようですが、困窮世帯対策とするなら、預貯金に廻ったとして何が悪いのでしょうか?今はどうにかなっているが、半年先はわからないとか、とにかく新型コロナが更に落ち着くのが何時になるのかが見えない時代に、将来を心配するのは当たり前のこと。そのために蓄えとするのは普通の考えでしょう。蓄えが増えることで安心感が高まるなら、十分にその価値はあるのではと思います。
事業者向けには今まで行われてきた持続化給付金(月次支援金)を5か月分前倒しで支給と云う話が出ているようですが、そちらの方を取り上げるマスコミがほとんどないのは、なぜでしょう。個人も大変な時代ですが、事業者はこの年末が乗り切れるかどうかのタイミング。年内支給が望ましいのですが、従来のスケジュールから見ると、かなり厳しそうです。
一部の野党からは消費税引き下げ(廃止)という話が出ているようですが、財務省の強烈な反対で自民党は全然乗り気ではないようです。住宅や車などの大型物件の購入の際には消費税の大きさを痛感しますが、日々の買い物では消費税が10%だろうが、8%だろうが、買わなくてはならないものは買うので、政治家が考えているほどの影響が出るだろうかとも思います。更に消費者側でなく販売業者から見ると、レジや値札、ポップなどの変更、会計処理上の手間を考えると、望んでいる事業者はそんなに多くないような気がします。言っている野党議員も引き下げが出来なかったら責任をとって議員辞職をするくらいの気迫が欲しいものです。(賛否あるかと思いますが、あくまでも個人的な意見です。)