池江選手、５月に一時退院 ＨＰ更新、写真も公開

池江選手、５月に一時退院　ＨＰ更新、写真も公開
2019年6月6日 (木)配信共同通信社

　白血病と闘っている競泳女子の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手（１８）＝ルネサンス＝が５日、入院中の病院から一時退院していたことを公式ホームページ（ＨＰ）で明らかにした。マネジメント事務所によると５月末に数日間、自宅に戻ったといい「退院中は家族で食事を楽しんだり、外の空気をたくさん吸ってのんびりした日を過ごしました」と記した。
　白血病の公表後、初めてとなる写真も公開。白いポロシャツ、ニット帽姿で、姉、兄と並んでほほ笑む様子を披露した。同事務所によると、写真は退院中に撮影したもので、抗がん剤の影響で髪が抜けているという。
　池江選手は「体調が優れない日もあります。そんな日は、一日が過ぎるのをひたすら待って、とにかく一日一日を何とか乗り越えています」と病状を報告。「もう病院には戻りたくない！と思う時もありますが、人生の中のたった数カ月間だと思って自分を奮い立たせてます」とした。
　ＨＰの更新は開設した５月８日以来。三木二郎（みき・じろう）コーチによると、病室にトレーニング用の自転車を持ち込むなど、軽い運動を再開している。

親族間殺人、４１８件 １８年、動機の半数「憤怒」 元農水次官も暴力に悩み

親族間殺人、４１８件　１８年、動機の半数「憤怒」　元農水次官も暴力に悩み
2019年6月6日 (木)配信共同通信社

　２０１８年に全国の警察が摘発した親族間の殺人事件（未遂を含む）は４１８件だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。殺人事件全体の摘発は近年減少傾向だが、親族間殺人は１３年以降、４００件台と横ばいで推移しており、孤立した家庭内での問題が、深刻な事件へと発展している実態が統計からも明らかになった。動機は「憤怒」が１９１件（４５・７％）で最多。
　警察庁によると、１８年の殺人事件全体の摘発は８８６件で、親族間殺人がほぼ半数の４７・２％となった。同庁幹部は「親族間の犯罪は、一般の街頭犯罪防止対策が通じず、防止が難しい」としている。
　４４歳長男を殺害したとして今月、逮捕、送検された元農林水産事務次官熊沢英昭（くまざわ・ひであき）容疑者（７６）は長男の家庭内暴力に悩んでいたという。
　動機別では憤怒のほか「怨恨（えんこん）」の４８件（１１・５％）と「介護・看病疲れ」の３１件（７・４％）が目立った。次いで「異常酩酊（めいてい）・精神障害（疑いを含む）」の１８件（４・３％）、「子育ての悩み」の１７件（４・１％）、「生活困窮」の１１件（２・６％）など。
　容疑者との関係別では、被害者が「配偶者（内縁を含む）」だったのは１５３件（３６・６％）で最も多く、「親」が１１４件（２７・３％）、「子」は９３件（２２・２％）で３番目に多かった。ほかは「兄弟姉妹」３６件（８・６％）、「その他親族」２２件（５・３％）。
　捜査関係者によると、熊沢容疑者は長男について「引きこもりがちで、家庭内では暴力があった」と供述。「川崎の２０人殺傷事件を知り、長男が人に危害を加えるかもしれない」との趣旨の話もしている。
　親族間殺人では、長年にわたる継続的な暴力で心身共に限界に達し、追い詰められて事件を起こすようなケースがあり、熊沢容疑者についても警視庁が動機面の掘り下げを進めている。
　警察庁によると、１３～１７年の親族間殺人事件は４５９件（殺人全体は９５０件）、４５１件（同１０１０件）、４５３件（同９３８件）、４４０件（同９０１件）、４１８件（同９３０件）と推移している。

勾留中死亡、検審申し立て 遺族ら警官不起訴に不服

勾留中死亡、検審申し立て　遺族ら警官不起訴に不服
2019年6月6日 (木)配信共同通信社

　奈良県警桜井署で２０１０年、勾留中の男性医師＝当時（５４）＝が死亡した問題で、特別公務員暴行陵虐致死容疑で書類を送付された警察官２人を不起訴とした奈良地検の処分を不服とし、遺族らが５日、奈良検察審査会に審査を申し立てた。
　医師は下肢や胸など多数の場所に皮下出血があった。遺族らは申立書で「一般的な市民感覚として、これほどのあざができるのはおかしい」とした。申し立て後の記者会見で「警察は説明責任を果たす必要がある」と訴えた。
　医師は１０年２月、手術ミスを巡る業務上過失致死容疑で逮捕され、勾留中に桜井署で死亡。死因は急性心筋梗塞と判断されたが、遺族の依頼で遺体の鑑定書を調べた岩手医大教授が、取り調べ中の暴行が原因として特別公務員暴行陵虐致死容疑で奈良県警に告発した。
　県警は１７年、「暴行は認められなかった」とする捜査結果の書類を地検に送付した。奈良地検は今年４月９日、嫌疑なしで不起訴処分とした。

救急病院がネット資金調達 ２千万円、医師不足が深刻

救急病院がネット資金調達　２千万円、医師不足が深刻
2019年6月6日 (木)配信共同通信社

　大阪府三島救命救急センター（高槻市）は５日、深刻な医師不足で存続が危ぶまれるとして、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで２千万円の調達を目指すと発表した。人手不足で急患の受け入れを制限しており、非常勤の医師ら４～５人を採用する資金に充てる。病院がネットで人件費などの運営資金を調達するのは全国的にも珍しいという。
　同センターは、総合病院などを母体とせず独立採算で運営する「単独型」の救命救急拠点。心筋梗塞や脳卒中、交通事故のけが人などの救急患者を２４時間受け入れている。２０１８年度の搬入患者は９２６人だった。
　施設の老朽化などで３年後に高槻市にある大阪医科大学内への移転を予定しているが、１０年度に２７人だった医師数は今年７月には１３人に半減する見込みで、当面の運営維持も厳しいという。
　高槻市や近隣自治体などから補助金を年約６億円受け取っているが増額は見込めず、医療機関としては異例のネットでの資金調達に踏み切った。９月３日午後１１時まで受け付けている。
　５日にセンター内で記者会見した福田真樹子（ふくだ・まきこ）副所長は「医療者の不足で患者が受け入れられず、医療収入が落ちる悪循環に陥った」と説明。「地域医療を続けるため支援していただきたい」と訴えた。

「百万円で時間返ってこない」 不適切入試、提訴の女性

「百万円で時間返ってこない」　不適切入試、提訴の女性
2019年6月6日 (木)配信朝日新聞

　東京医科大、昭和大、順天堂大の医学部入試で不合格となったのは、性別や年齢を理由に不利に扱われたためだったとして、元受験生の女性が５日、３大学に計３６２１万円の損害賠償を求めて提訴した。「私は氷山の一角。不正入試で人生を変えられてしまう人が出ないよう、再発防止策を示してほしい」と訴える。
　「今後、医師を目指す女性や多浪生らのために、フェアな入試をしてほしい。のど元過ぎれば、でまた不正入試が行われるようになったら全く意味がない」
　東京地裁に提訴後の会見で、女性はこう語った。奨学金を得て大学を卒業した後、医療機関で働いた女性は父の死を一つのきっかけに医師を目指し、退職。１年あまり受験勉強に打ち込み、昨年に３大学を受けた。だが、東京医科と昭和は２次試験で、順天堂は１次試験で不合格となった。
　貯金は底をつき、「もう諦めよう」と何度も思った。一方で「ここまでやってきたのに」との思いもあった。家族の応援を受け、あと１年、受験生を続けると決めた。
　８月に入り、東京医科大が女子や浪人年数の多い受験生を一律に不利に扱っていたことが判明。昭和大や順天堂大の医学部入試でも問題が明らかになった。１１月、東京医科大から「得点操作をせずに判定した結果、追加合格の対象者になった」との趣旨の書面が届いた。昭和大からは「再判定の結果、繰り上げ合格でした」、順天堂大からは「実は１次試験を通過していた」と電話連絡があった。
　東京医科大へは入学意向を示し、追加合格となったが、最終的に他の大学に合格したため、辞退した。５月、東京医科大からは補償として「１００万円」を提示する紙が届いた。昭和大と順天堂大は、受験料だけが返納された。
　「大学がフェアな入試をしていれば、昨年を受験勉強にあてる必要はなかった」と女性は憤る。「取り返せない時間に対して１００万円、ましてや受験料のみはおかしい。誠実な対応をしてほしい」と求める。
　「医師の道を不正に閉ざされた女性は多く、私だけの問題ではない。患者には色々な人がおり、医師も多様性が必要だ。『現役男子学生』だけでいいのか、医療界は問い直してほしい」
　女性を支援する弁護団は、元受験生ら約１０人から相談を受けており、１０日に東京医科大と補償などについて交渉するという。（山下知子、矢島大輔

世の女性よ怒れ

認知症高齢者の資産は２００兆円に 一層の顧客保護必要

認知症高齢者の資産は２００兆円に　一層の顧客保護必要
2019年6月6日 (木)配信朝日新聞

　証券会社や信託銀行などが「日本金融ジェロントロジー（老年学）協会」を発足させ、初会合を４日開いた。協会学術顧問の駒村康平・慶応大教授は講演で、「人口の高齢化よりも金融資産の高齢化の方が極端に進む」と述べ、金融機関は高齢者をよく理解したうえでサービスや商品を提供すべきだと訴えた。
　人口に占める６５歳以上の高齢者比率は３割弱だが、駒村氏は「個人の金融資産約１９００兆円の７割近くを高齢者が保有している」と指摘。今後の高齢化に加え、７５歳以上の人たちは金融資産の取り崩しが少ないことも、「資産の高齢化」を加速させるという。
　金融機関の対応については「丁寧に分かりやすく（説明する）という従来の対応を超え、高齢者の心理的部分を理解したサービスや商品開発が必要ではないか」と述べ、高齢層向けの商品開発の必要性などを説いた。
　「（２０３０年ごろには）２００兆円近いお金が認知症の方に保有されるだろう」とも説明。認知症でなくても、加齢とともに認知機能が低下したり、意思決定の傾向が変わったりするという。また、高齢者の間には、手数料の高い商品などを金融機関に売りつけられることへの警戒感が根強い。駒村氏は「高齢顧客の利益を最重視する倫理観が高く求められる」とも訴えた。
　協会は、長寿社会における高齢者への金融サービスのあり方や必要な制度を考えようと、三菱ＵＦＪ信託銀行や野村ホールディングス、慶応大が中心となり４月に設立した。証券会社や保険会社、メガバンクなど計１４社が会員。会員の社員向けに高齢者対応の研修をするほか、高齢者の行動などに精通した専門家の認定制度を３年後をめどに設けることをめざす。（鈴木友里子）

産婦人科医の労災認める 広島地裁、過労自殺で

産婦人科医の労災認める　広島地裁、過労自殺で
2019年5月30日 (木)配信共同通信社

　中国地方のへき地にある病院の産婦人科で勤務していた５０代の男性医師が２００９年に自殺したのは、過重労働でうつ病を発症したことが原因だとして、医師の妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、広島地裁は２９日、労災と認め、遺族補償年金を給付しないとした国の決定を取り消した。
　判決理由で高島義行（たかしま・よしゆき）裁判長は「常勤医が２人だけで、分娩（ぶんべん）や手術などに忙殺され、うつ病発症前の半年間は２週間以上の連続勤務が５回以上あった」と指摘。「部下とのトラブルも抱え、心理的負荷は強かった」と述べた。
　国は「業務の密度は低かった」などと主張していたが、高島裁判長は「業務以外の発症要因は認められない」とした。
　判決によると、男性医師は１９９９年から産婦人科の部長として勤務。０９年１月ごろからうつ病を発症し、同年３月に病院に隣接した自宅ガレージで自殺した。
　妻は国の決定を不服として、１２年に労災保険審査官に審査請求したが棄却され、再審査請求中の１３年に提訴。判決後、妻は記者会見で「判決が産婦人科医の労働環境改善の一助となることを願っている」と語った。
　この病院を管轄する労働局は「判決の内容を精査し今後の対応を決めたい」とコメントした。

ガーベラが開いた

ガーベラはすっかり成長しました。
昨日の写真です。
数日で蕾が下から伸びて
あれよあれよで伸びて
花びらも開いていきました。

社会的入院：虐待児２割退院先なし うち２割弱、障害児ら

社会的入院：虐待児２割退院先なし　うち２割弱、障害児ら
2019年5月30日 (木)配信毎日新聞社

　全国３９５の医療機関で昨年１年間に虐待の疑いで入院した子ども１７８１人のうち、約２割の３９９人が家庭など受け入れ先がなく退院できない「社会的入院」を余儀なくされているとの調査結果を、民間調査会社がまとめた。うち少なくとも２割弱が障害児らとみられ、１年以上の入院も１５人いた。専門家は「心身の発達に問題があるため、医療的ケアや療育環境の整った障害児入所施設の充実や、養育できない親への支援が急務だ」と指摘する。（２面に「優生社会を問う」）
　厚生労働省の補助事業で、民間調査会社「ＰｗＣコンサルティング」が今年１～２月、小児科入院病棟がある９３５施設を対象に実施（回答率４２・２％）。その結果、昨年１年間で診察時に虐待が疑われた子どもは５１１６人。入院した１７８１人のうち「社会的入院」が３９９人いた。
　社会的入院の期間別でみると、２３１人は１５日未満だが、１５日以上１カ月未満５４人▽１カ月以上半年未満５４人▽半年以上１年未満が１１人▽１年以上１５人。また、詳細不明は３４人だった。
　期間が１５日以上で、個別に回答のあった１３３人のうち、入院時の年齢は約半数が０歳。虐待の種類は、育児放棄（ネグレクト）６９件▽身体的虐待による頭部損傷２２件▽心理的虐待２０件――など。また、社会的入院全体の２割弱にあたる６０人が障害児や医療的配慮が必要な子どもだった。
　社会的入院となった理由は、医療的ケアや配慮が必要だが、受け皿となる医療型の障害児入所施設や児童養護施設などに空きがないことが最多。児童相談所と養育者の折り合いがつかないことも挙げられた。
　調査に携わった関西医大総合医療センターの石崎優子教授（小児科）は「病院では、子どもの成長過程で必要な家族との関わりなどに欠け、愛着形成など人間としての成長に大きな影響がある。障害児らの社会的入院という事実を受け止め、厚労省は障害者福祉や病院、子育て支援の各部局が連携し、受け皿確保や親の支援に乗り出すべきだ」と話した。【上東麻子】
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　■ことば
　◇社会的入院
　入院治療が必要でないにもかかわらず、入院している状態。子どもの場合、親に養育力がなかったり、障害や虐待の後遺症があったりして、家庭に戻るのが難しいケースがみられる。医療型の障害児入所施設や医療体制が整った乳児院、児童養護施設など社会的養護施設が受け入れ先となるが、空きがないことも多い。

都内タクシーで血圧測定 トマトジュースも配布

都内タクシーで血圧測定　トマトジュースも配布
2019年6月4日 (火)配信共同通信社

　カゴメは３日、オムロンヘルスケア（京都府向日市）と共同で、東京都内を走るタクシーに血圧計を設置するほか、トマトジュースを配布するサービスを１０日から始めると発表した。高めの血圧を下げる効果があるとされるトマトジュースと、血圧計への関心を高めてもらい、需要拡大を図る。
　サービスを提供するのは日の丸交通（東京）のタクシー計１００台で、７月７日まで実施する。
　タクシーの後部座席にオムロンの手首に巻くタイプの血圧計を設置して乗客が測れるようにする。血圧への関心が高まるとされる４０代以上の男女には、２００ミリリットル入りのカゴメトマトジュース１本をプレゼントする。
　今後、別の地域で同様のサービスを実施するかは未定という。

襲撃４日前に現場下見か 焦点の動機、いまだ見えず 川崎２０人殺傷事件１週間

襲撃４日前に現場下見か　焦点の動機、いまだ見えず　川崎２０人殺傷事件１週間
2019年6月4日 (火)配信共同通信社

　川崎市多摩区で私立カリタス小の児童ら２０人が殺傷された事件で、自殺した岩崎隆一（いわさき・りゅういち）容疑者（５１）が事件４日前の朝に現場を下見した可能性のあることが３日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者が２月に東京都町田市の量販店で購入したとみられる包丁２本が、襲撃に使われた刃渡り約３０センチの包丁だったことも判明した。
　事件は４日で発生から１週間だが、焦点の動機は見えてこない。神奈川県警は襲撃後の自殺も含めて計画的だったとみており、生活実態を調べ全容解明を目指す。
　捜査関係者によると、５月２４日朝、自宅最寄りの小田急線読売ランド前駅と３駅先の登戸駅、現場近くの防犯カメラに、岩崎容疑者に似た男の姿が捉えられていた。事件当日と同じ短髪で、リュックサックは持っていなかった。
　カリタス小は２７日が運動会の振り替え休日で、２４日は事件直近の通常の登校日。通学時間帯でスクールバスを待つ多くの児童がいたとみられ、下見だった可能性がある。
　県警は容疑者の居室から包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分の資料を押収。だがノートに事件をほのめかす記述はなく、遺書もない。海外の連続殺人を扱った雑誌は１０年以上前のもので、県警は関連性は低いとみる。スマートフォンやパソコンもなく、検索や発着信の履歴から動機や興味、交友関係をたどることはできなかった。
　岩崎容疑者は８０代のおじ夫婦と３人で生活。別の親族は、容疑者が「引きこもり傾向」と川崎市に相談していた。市の助言でおじ夫婦は今年１月に手紙を書いたが、容疑者は「自分のことは自分でやっている。引きこもりとは何だ」と反論。包丁の購入時期とみられる２月の直前の出来事で、県警は事件と関連するのかを含め、おじ夫婦らからも話を聴き慎重に調べる方針だ。
　一方、防犯カメラ映像から事件前の下見の可能性に加え、当日の状況が分かってきた。５月２８日は読売ランド前駅から登戸駅に電車で移動。ＪＲ南武線の線路沿いを歩き現場そばのコンビニ駐車場で包丁を取り出すと、十数秒の間に保護者の外務省職員小山智史（おやま・さとし）さん（３９）、カリタス小６年栗林華子（くりばやし・はなこ）さん（１１）、保護者の女性（４５）、スクールバス待ちの児童を次々と襲い、自殺を図った。
　県警はカリタス小の児童らを狙った動機の捜査を続けるが、捜査幹部は「多くのことが分からずじまいになる恐れがある」と話した。