メタボ健診低調、交付金減 政府、国保で自治体対象に ２０年度から、骨太原案

メタボ健診低調、交付金減　政府、国保で自治体対象に　２０年度から、骨太原案
2019年6月11日 (火)配信共同通信社

　自営業や無職の人らが加入する国民健康保険（国保）を巡り、政府は１０日、特定健康診査（メタボ健診）の実施率が低いなど、病気予防や健康づくりを促す取り組みが遅れている自治体を対象に、交付金を減らす方針を固めた。積極的な自治体には交付金を増額する国保の「保険者努力支援制度」に減点方式を初めて導入し、２０２０年度から実施する。
　２１日にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。国保は高齢者や低所得の加入者が多く、医療費の水準も高いため慢性的な赤字が続く。厳しい評価も加えることで、医療費抑制に向けた自治体間の競争を促し、国保の財政健全化につなげたい考え。
　保険者努力支援制度は、１８年度に国保の運営主体が市区町村から都道府県になったことに伴い本格実施された。交付金は都道府県、市区町村それぞれ計５００億円に上る。
　現在、メタボ健診やがん検診の実施率や、ジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合、糖尿病の重症化予防といった項目について取り組み状況を点数化。積極的な自治体により多くの交付金が配分されるようにしている。２０年度からは、メタボ健診と、生活習慣の改善に向けた特定保健指導の実施率などについて、初の減点方式を採用する。詳細は今後詰める。
　国保を巡っては、多くの市区町村が赤字を税金で穴埋めしており、国保に加入していない会社員らが負担する形になっているとの問題点も指摘されている。このため政府は、穴埋め解消への取り組みが進んでいない自治体も減点し、交付金を減額する方向だ。
　※国民健康保険
　７５歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約２８７０万人が加入する公的医療保険。加入者の所得水準が低い一方、年齢が高く医療費水準も高いために赤字運営が続く。２０１７年度は赤字を税金で穴埋めするため全国の市区町村の一般会計から計１７５１億円が繰り入れられた。財政安定化のため、１８年度には運営主体を市区町村から都道府県に移管。公的医療保険制度は他に、大企業社員が中心の健康保険組合、中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員らの共済組合がある。

勤務医と開業医が相互兼務 島根、医師確保へ新法人

勤務医と開業医が相互兼務　島根、医師確保へ新法人
2019年6月11日 (火)配信共同通信社

　島根県江津市の済生会江津総合病院と江津市医師会が、医師確保に向け、同病院の勤務医と地域の開業医が相互に籍を置いて兼務できるユニークな取り組みを始める。両者が共同で設立した新しい地域医療連携推進法人「江津メディカルネットワーク」に対し、島根県が１０日、認定書を交付した。認定は１日付。
　済生会は勤務医不足の解消、開業医は済生会の高度な医療設備の利用や看護師らの派遣が望める。少子高齢化の中、在宅医療の充実や医師のＵターン、Ｉターン就職にもつながるとしている。
　江津市は人口約２万３千人。医師会によると、同会所属の開業医は２１人。平均年齢が６３・７歳で９人が７０歳を超えて高齢化が進み、後継者確保が課題だ。済生会は市唯一の総合病院として経営基盤の強化を模索中で「持続可能な経営を通じ地域に貢献する」との両者の考えが一致した。
　開業医は理学療法士や放射線技師らも派遣してもらえ、済生会は１７ある診療科の医師の負担軽減が可能。介護や在宅医療にも一体で取り組める。
　地域医療連携推進法人は２０１５年に改正された医療法により、良質で適切な医療を提供するため病院などの連携を進めようと制度化され、各都道府県が認定する。厚生労働省に報告された認定件数は今回で全国１１例目（今月１日時点）。
　江津メディカルネットワークの中沢芳夫（なかざわ・よしお）代表理事は「江津市のような地域は日本の各地にあり、今回の手法が有効な手段であることを証明したい」と話した。

脳卒中後の運動機能改善薬でフェーズ２

脳卒中後の運動機能改善薬でフェーズ２
富士フイルム富山化学
ミクスOnline2019年6月10日 (月)配信 脳神経外科疾患投薬に関わる問題その他

　富士フイルム富山化学は６月６日、脳卒中により片側上肢麻痺の患者を対象に「T-817MA」（一般名：edonerpic maleate）の国内フェーズ２を開始したと発表した。回復期リハビリテーションを実施している患者における肩から指先までの運動機能の改善を評価する。同社は、現在の治療の主体であるリハビリテーションの効果を、より高める薬剤と位置づける。2022～23年度の承認申請を目指す。
　脳卒中後の運動機能回復のメカニズムとして、神経伝達物質であるAMPA受容体がシナプスの膜上で増えることが知られている。「T-817MA」については、外部からの刺激に応じてAMPA受容体のシナプス移行を促す作用があることをマウス実験で確認。疾患モデルのサルの実験では、リハビリテーションと併用することで、指で餌をつまむという運動機能の回復がみられたという。
　今回のフェーズ２では、初めて脳卒中（くも膜下出血を除く）を発症し、回復期リハビリテーションを実施する片側上肢麻痺の患者を対象に実施する。目標症例数は45例で10施設程度で行う計画。有効性については運動機能を評価する指標とともに画像検査などの客観的指標を用いて、「T-817MA」のリハビリテーション促進効果を確認する。
　「T-817MA」は、富士フイルム富山化学が創製。認知症を対象にしたフェーズ２が終了している。

「看取りの家」断念 多死社会の課題浮き彫りに

「看取りの家」断念　多死社会の課題浮き彫りに
2019年6月10日 (月)配信神戸新聞

　神戸市須磨区で余命が短い患者らに最期の場所を提供する施設「看取（みと）りの家」の開設計画が頓挫したことについて、地元では、反対していた住民から安堵（あんど）の声が上がる一方、「この問題を勝った負けたで終わらせたらだめ」「死を見据えて生きるきっかけにしなければ」などと複雑な思いも聞かれる。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期をどう描き、それを周囲はどう支援するべきか。計画の頓挫は大きな課題を浮き彫りにした。
　「その人らしく最期を迎えられる場所に」と、看取りの家の事業者が、須磨ニュータウンの一角で空き家を購入し、株式会社を設立したのは昨年夏。余命宣告を受けた患者５人ほどとその家族を受け入れ、利用者が望むサービスを介護・医療保険を利用せずに提供する計画だった。
　しかし、昨秋に自治会関係者へ事業概要を伝えると、住民側は「日常的に死を目にしたくない」などと反対の意思を表明。「看取りの家はいらない」「断固反対」などと記したチラシを周辺の家に張り出すなど反対運動を展開し、事業者は５月に開設を断念した。
　現在、チラシなどは撤去されており、近くの住民から「やっと穏やかに暮らせる」「ほっとした」との声が漏れる。６０代女性は「亡くなっていく人のお世話は大事な仕事。でも暮らしの中に入ってこられると嫌なもの」として「やっぱり住宅地で開設するべきではない」と話した。
　一方、８０代男性は「勝った負けたの問題で終わらせたらいけない」と話す。頓挫の要因を「事業者が住民と親しむ前に走りだしたことが大きな間違いだった」と指摘。その上で「死からは逃れられない。住民側も自分たちの最期について考えるようにしないと」と述べた。
　８０代の女性は「必要な施設だが離れた場所につくってほしい。見える範囲でなければあってもいいというのが正直なところ」と胸の内を明かした。
　地域の福祉施設の事情に詳しい甲南大学経済学部の石川路子教授（４８）＝地域経済学＝は「在宅ケアが進んでいく中で、地域で死を迎えるためにはどうあるべきかを考えないといけない」と指摘。今回の断念については「事業者と住民がまちの将来について話し合う機会が持てなかったことが非常にもったいない。思いやり合えない今の社会の一端」とする。「これで終わりにせず、地域でどう死を受け入れていくのか、一から考えるきっかけにしてほしい」と強調した。

８１歳運転、妻ひかれ死亡 踏み間違いか、病院駐車場

８１歳運転、妻ひかれ死亡　踏み間違いか、病院駐車場
2019年6月10日 (月)配信共同通信社

　１０日午前９時ごろ、兵庫県小野市の総合病院「北播磨総合医療センター」の駐車場で、同県加西市、無職黒田哲也（くろだ・てつや）さん（８１）が運転する乗用車が急に動いて前進や後退を繰り返した。そばにいた妻晴子（はるこ）さん（７７）がひかれ、間もなくこの病院で死亡が確認された。小野署は運転操作ミスとみて調べている。
　署などによると、黒田さんが車を駐車しようとした際にアクセルとブレーキを踏み間違えた疑いがあり、縁石を乗り越えて何度か前後に動いた。晴子さんは駐車する前に車を降り近くにいて巻き込まれたとみられ、下敷きになっていた。黒田さんの車は周囲の車にぶつかって止まった。
　晴子さんはこの病院に入院予定だった。

旅行保険お忘れなく 外国人客向け、来日後勧誘 医療費未払い、国が対策 「暮らしアイ」

旅行保険お忘れなく　外国人客向け、来日後勧誘　医療費未払い、国が対策　「暮らしアイ」
2019年6月10日 (月)配信共同通信社

　外国人観光客が来日した後「海外旅行保険」に加入してもらおうと、国や自治体が勧誘に力を入れている。訪日客の約３割は旅行保険に未加入で、旅行中にけがや病気になっても全額自己負担で治療費が支払えないケースが多発しているためだ。空港内や観光案内所にチラシを置いたり、治療費の具体例が書かれたカードを入れたりとあの手この手で加入を促している。
　「忘れていませんか、安全への備え」。５月中旬、千葉県成田市の成田空港内の観光案内所に、英語と中国語でメッセージが書かれた浮世絵のイラスト入りのチラシが置かれていた。
　チラシは、訪日客に旅行保険への加入を促すため、観光庁が英語、中国語、韓国語、タイ語で作成。日本入国後も加入できる保険などが紹介されたサイトの情報を掲載している。昨年から全国の空港や観光案内所で配布中だ。
　成田空港内の観光案内所では訪日客の増加に伴い「旅行保険に入りたい」「加入方法が分からない」という相談が増えている。４泊５日の旅行予定で来日した韓国人の女性（２４）はチラシを読み「出発前は保険まで頭が回らなかった。これから加入できるなら方法を知りたい」と話した。
　厚生労働省の調査では、外国人の受け入れ実績のあった病院のうち２割弱が未払いを経験し、総額が１千万円を超す病院もあった。一方、観光庁の２０１８年度の調査では、旅行保険に加入していない割合は２７％。理由（複数回答）は「必要がない」が最も多かったが、「加入する意識がなかった」「保険があると知らなかった」が続いた。旅行中にけがや病気になったのは全体の５％だった。
　観光庁は効果的なＰＲ方法の試行錯誤を重ねる。昨年１２月から今年３月にかけ、国際線の機内やクルーズ船内で試験的にチラシを計１万５千枚配布したが、その場でインターネットに接続できる環境ではなかったこともあり、加入につながらなかった。一方で空港の入国審査時のモニターに表示したところ、待ち時間中にアクセスする人が多かった。「今後も効果が高いところで重点的にＰＲしたい」と担当者。
　外国人旅行客が多い沖縄県は、１７年から独自に旅行保険加入を促すカードやばんそうこう、ウエットティッシュを空港やホテルで配っている。カードには「熱中症７０万円」「骨折３００万円」など、無保険で病院にかかったときに必要な治療費の具体例が書かれている。県の担当者は「医療機関から多額の未払いを懸念する声が出ていた。沖縄に到着後も加入者が増えるようにしたい」と説明する。

クチナシの蕾

クチナシの花も
着々と開花の準備をしている
クチナシもうっかりすると丸裸になるほどに虫にやられる
今年はそうならないように、時々、フマキラーを噴霧していた
おかげで、今年は
一個も蕾を潰していない。
梅雨が上がるころから咲き始めて
いっぺんに全部開花していく。

津島市民病院、医師不足で出産受け入れ停止

津島市民病院、医師不足で出産受け入れ停止
2019年6月10日 (月)配信中日新聞

　愛知県津島市民病院（橘町）は７日、医師不足で出産の受け入れを停止したと発表した。現在２人いる常勤の小児科医が６月末で退職するためで、病院の担当者は「新生児への対応など、常勤医師が不在では安心で安全な分娩の継続は困難」と説明した。
　病院では７月以降に５４人の妊婦が出産を予定。それぞれの妊婦の状況に応じ、別の病院を紹介するなどして対応する。
　病院によると、常勤医はいずれも開業の準備のために退職する。２人の退職後も小児科は休止せずにそのまま外来診療を続け、産婦人科も診療や妊婦検診などは継続する。病院の担当者は「引き続き名大病院に医師の派遣をお願いし、常勤医師をできるだけ早く採用できるよう努力したい」と話した。

指令室の１１９番受診音オフ、救急要請４分遅れ

指令室の１１９番受診音オフ、救急要請４分遅れ
2019年6月10日 (月)配信読売新聞

　島根県大田市消防本部は７日、同本部の通信指令室に設置されている１１９番の受信装置が鳴らず、急病の救急要請の受信が４分遅れたと発表した。
　発表によると、５日午前４時１分、市内の男性の家族から１１９番があった。受信装置の音は鳴らなかったが、通信指令室にいた副主任が受信を知らせるボタンが点滅していることに気づいた。「（男性の）意識がない」という通報だったため、救急車で搬送したが、男性は病院で死亡が確認された。
　その後、受信装置の履歴を確認したところ、午前３時５７分から同４時までの間に家族から１１９番が４度あったことが分かった。いずれも音が鳴らなかったことから設定を確認したところ、受信装置の鳴動設定がオフになっていたという。
　同本部によると、搬送した男性について医師は、最初の救急要請より前に死亡していたと判断したという。そのため「受信の遅れと死亡の因果関係はない」としたが、男性の家族に受信が遅れたことを謝罪した。
　同本部は音が鳴らなかった原因について、受信装置に不具合がなかったかを調べている。