向精神薬３千錠密輸疑い ３７歳男逮捕、ネット販売か

向精神薬３千錠密輸疑い　３７歳男逮捕、ネット販売か
2019年6月19日 (水)配信共同通信社

　北海道厚生局麻薬取締部と静岡県警などの合同捜査本部は１９日までに、輸入が規制されている向精神薬３６００錠を密輸したとして、麻薬取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、東京都北区、飲食店従業員坪井雄太郎（つぼい・ゆうたろう）容疑者（３７）＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。１８日付。インターネットを通じて販売していたとみて調べている。
　再逮捕容疑は昨年８月、静岡県の３０代女性に売る目的で向精神薬「エチゼックス」３６００錠をインドから密輸した疑い。
　坪井容疑者は、北海道の４０代男性に売る目的で向精神薬「エチラーム」６００錠を昨年３月、インドから密輸したとして先月２８日に逮捕され、その後起訴されていた。
　麻薬取締部によると、横浜税関が昨年３月、国際郵便で密輸されたエチラームを発見。宛先の男性への捜査から医薬品販売サイトが浮上し、坪井容疑者が経営していることが分かった。
　合同捜査本部は、向精神薬の輸入が規制された２０１６年以降、転売や乱用の目的で数百人がこのサイトを通じて計数万錠を購入したとみている。薬は通常の６～１０倍の価格で販売されていた。

紫外線で傷ついたＤＮＡ、修復するしくみ解明 神戸大

紫外線で傷ついたＤＮＡ、修復するしくみ解明　神戸大
2019年6月19日 (水)配信朝日新聞

　神戸大や大阪大、東京大などの研究チームが、紫外線でＤＮＡが傷ついたときに修理役のたんぱく質が傷を素早く見つけ、修復する仕組みを突き止めた。英科学誌ネイチャーに論文を発表した。皮膚がんの予防薬などにつながる可能性があるという。
　生命の設計図と言われるＤＮＡは、様々な原因で１細胞あたり１日数万回も傷ついている。ＤＮＡを傷つける身近な要因の一つが、日光に含まれる紫外線だ。修理役のたんぱく質が傷を修復するが、間に合わなくなると細胞が死んだり、がんになったりする。紫外線によるＤＮＡの傷は、いつ、どこにできるかわからない。どうやって傷を修復するのかは謎だった。
　研究チームは、紫外線がつける傷をＤＮＡ上に人工的に再現した。その傷に修理役のたんぱく質をとりつかせた。この様子を生きている時に近い状態を調べられる特殊な電子顕微鏡で観察。すると、修理役のたんぱく質は、わかりにくいところに傷が隠れている場合でも、ＤＮＡを動かして傷をあらわにして、見つけ出して修復していた。
　神戸大の菅沢薫教授（分子生物学）は「修復の制御が可能になれば、紫外線から細胞を守ることなどにも応用が期待できる」と話している。論文はネイチャーのサイト（https://doi.org/10.1038/s41586-019-1259-3）で読める。（田中誠士）

遠隔救急支援システム：医療機関、アプリで結ぶ 県内全域運用、全国初 正確・迅速な判断可能 ／和歌山

遠隔救急支援システム：医療機関、アプリで結ぶ　県内全域運用、全国初　正確・迅速な判断可能　／和歌山
2019年6月19日 (水)配信毎日新聞社

　搬送患者の容体を複数の病院で共有することで、素早く手術などにつなげようと、県は今春からスマートフォンのアプリ「Ｊｏｉｎ」を活用した「遠隔救急支援システム」の本格運用を始めた。２次、３次救急を担う１３医療機関が対象で、アプリで県内全域の医療機関が患者情報を共有する試みは全国初となる。【黒川晋史】
　入院や手術が必要な患者は通常、「２次救急」の医療機関に運ばれる。さらに重篤と判断された患者は「３次救急」の医療機関に転送される。これまで、転送先の医師は電話で症状の説明を受けた上で、患者と共に運ばれてきたＣＤ―Ｒなどの記録媒体で検査画像を確認していたという。
　新たなシステムでは、アプリ内のチャット機能画面に、患者のＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影装置）の検査画像を掲載すると、登録している各医療機関で共有できる。転送先の医師は患者が搬送されてくる間に画像を確認し、到着後すぐに処置を始められる。
　また、県内の３次医療機関は県立医大付属病院（和歌山市）など３カ所しかなく、患者の搬送が集中することが多かった。各機関がアプリで患者の正確な情報を共有することで、３次医療機関でなくても処置ができるという判断を素早くでき、近くの対処可能な医療機関に搬送することができる。救急車の移動時間が減り、３次機関の医師らの仕事量も減らせるという。
　アプリは民間の事業者が開発。他県でも使われているが、県内全域の２次、３次医療機関が連携する例は今までにない。
　これまで県内でアプリが活用されたのは１３例。手術までの時間が１時間以上短縮された、命が危ぶまれた脳卒中の患者が迅速な緊急手術で助かったなどの例もあるという。システム導入に関わった県医務課は「先進的な取り組みで、救急医療の充実が期待できる」と話している。

英語民間試験の利用中止を 大学教授ら、公平性に懸念

英語民間試験の利用中止を　大学教授ら、公平性に懸念
2019年6月19日 (水)配信共同通信社

　大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験を巡り、英語が専門の大学教授らが１８日、国会内で記者会見し、公平性が確保されておらず、受験生の間に不安が広がっているとして、当面の利用中止を訴えた。
　会見したのは、京都工芸繊維大の羽藤由美（はとう・ゆみ）教授や、東大の阿部公彦（あべ・まさひこ）教授ら。同日、趣旨に賛同する大学関係者ら約８千人分の署名を、衆参両院への提出に向けて国会議員に預けたほか、文部科学省の担当者にも中止を求める要請文を渡した。
　共通テストの英語民間検定試験は２０２０年４月開始予定で、受験生は同年１２月までに「英検」など計８種類の試験から最大２回受験する。
　各試験で問題形式や出題傾向が異なるため、各試験の成績が、語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階評価のどれに当たるかを示した対照表で確認する仕組みになっている。
　羽藤教授は「異なる試験を比較できるという科学的、学術的な根拠はない。５０メートル走を測った人と、握力を測った人を比べて、どちらが体力があるかを判定するようなものだ」とこの仕組みを批判した。
　会見では、経済的に苦しい家庭や交通の便が悪い地域の受験生が不利益を受けるとの声も出た。

地元医師が出馬表明 参院広島選挙区、６人目

地元医師が出馬表明　参院広島選挙区、６人目
2019年6月19日 (水)配信共同通信社

　医師の玉田憲勲（たまだ・のりたか）氏（６１）が１８日、広島市内で記者会見し、参院選広島選挙区（改選数２）に無所属で立候補する意向を表明した。同選挙区での立候補予定者は６人目。
　玉田氏は「身を切る改革と言いながら、参議院は定数を６増している。国民をばかにした選挙改革は許せない」と語った。

西海市、医療費助成 高校生まで拡大検討

西海市、医療費助成　高校生まで拡大検討
2019年6月19日 (水)配信長崎新聞

　長崎県西海市は18日、小中学生を対象とする子どもの医療費助成について、来年度に高校生まで拡大するよう検討していることを明らかにした。子育て世帯の負担軽減と定住促進につなげたい考え。
　同日の定例市議会一般質問で、杉澤泰彦市長が渕瀬栄子議員（共産）に答えた。
　杉澤市長は、10月に始まる国の幼児教育・保育無償化により、市が独自に実施する保育料軽減策の財源を、他の施策に振り分ける見通しが立ったと説明。「来年度当初予算への計上を検討したい」と述べた。
　市こども課によると、現行制度は、医療費の自己負担分について、一つの医療機関につき1日800円を超えた分や、1カ月で計1600円を超えた分を市が助成している。
　県内では、松浦市と北松佐々町が高校生まで医療費助成をしているという。

親の体罰禁止来年４月から 改正虐待防止法が成立 しつけの在り方見直し 児相強化、職員確保課題

親の体罰禁止来年４月から　改正虐待防止法が成立　しつけの在り方見直し　児相強化、職員確保課題
2019年6月19日 (水)配信共同通信社

　親の子どもへの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が１９日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。一部を除き来年４月から施行される。昨年３月に東京都目黒区で船戸結愛（ふなと・ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝が死亡するなど悲惨な事件が続いたことを受けた法改正。罰則はないものの、しつけの在り方を見直すきっかけとなりそうだ。児相で虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」の確保と質向上も課題となる。
　今年１月には千葉県野田市で栗原心愛（くりはら・みあ）さん＝同（１０）、今月５日にも札幌市中央区で池田（いけだ）詩梨（ことり）ちゃん（２）が衰弱死する事件が発生。児相などの不手際が相次いで明らかになり、抜本的な対策強化を求める声が高まっていた。
　改正法では、虐待に関与した疑いで逮捕された親族が「しつけのためだった」と供述するケースが後を絶たないことから、親権者や里親、児童福祉施設長が子どもをしつける際の体罰禁止を明文化。親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の懲戒権は、改正法施行後２年をめどにその在り方を検討するとしており、山下貴司法相は２０日の法制審議会の臨時総会で見直しを諮問する見通し。
　子どもの安全確保に関しては、児相で一時保護など「介入」を担当する職員と、保護者の相談など「支援」を担当する職員を分け、介入機能を強化。転居後も切れ目のない支援を続けるため、児相や関係機関の間で速やかに情報を共有する。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の対応機関との連携も進める。児童福祉司は人口や対応件数を考慮して児相に配置、体制を強化する。
　野田市の事件で、市教育委員会が、虐待被害を訴える心愛さんのアンケートの写しを父親に渡していたことが問題化したことを受け、学校や教委、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す。
　今国会での成立を目指し、与党は野党との修正協議に応じ、医学的・心理学的な知見に基づく再発防止プログラムの実施を努力義務にするなど、野党が求めていた項目が盛り込まれた。