ハブ治療遅れ 損害賠償2800万円の支払いを沖縄県に命じる 那覇地裁

ハブ治療遅れ　損害賠償2800万円の支払いを沖縄県に命じる　那覇地裁
2019年6月12日 (水)配信琉球新報

　2016年11月、ハブに左足をかまれて沖縄県立中部病院に救急搬送された際に適切な治療が遅れて後遺障害が残ったとして、40代男性が県に損害賠償を求めた訴訟で那覇地裁（平山馨裁判長）は11日、県に損害賠償約2800万円の支払いを命じた。
　県側は医師によるハブ抗毒素製剤の投与の指示が遅れた過失については認めていたが、補償について男性側と争っていた。男性は左足関節の可動域が制限される後遺障害を負った。
　平山裁判長は判決で、ハブ抗毒素製剤を投与せずに放置するなどの医師の対応が「基本的な注意義務に違反するものだった」と指摘。「健康の悪化を放置されたとも言える扱いを受けたことにより、後遺障害が残ったことは慰謝料の増額理由として考慮すべきだ」と判断した。
　判決文によると、男性は16年11月26日午後10時15分ごろ、自宅でハブに左足をかまれ、同41分までには中部病院に救急搬送された。ハブ咬傷には6時間以内にハブ抗毒素製剤を投与することが有効とされているが、投与されたのはかまれて約9時間後だった。

ナンテンの花

南天の花
みごとだね、
我が家もこんなに花が来るとうれしいな。
職場の南天です。

０６年移転新築の済生会江津病院 １８年度決算 初の黒字

０６年移転新築の済生会江津病院　１８年度決算　初の黒字
2019年6月12日 (水)配信山陰中央新報

　島根県西部の中核病院、済生会江津総合病院（江津市江津町）の２０１８年度決算の最終損益が、現在地に移転新築した０６年度以降、初めて黒字となった。病床数を減らして稼働率を上げるとともに、診療機材の見直しで収益を向上させた。ただ、過疎化が進む地域で経営環境は今後、厳しさが増す。江津市医師会と設立し、１０日に県から認定書の交付を受けた地域医療連携推進法人の新たな仕組みなどで医師を確保し、経営安定を図る必要がある。
　１８年度決算では、前年度並みの収益３２億９９００万円を確保する一方、費用が６・１％減の３２億６５００万円となり、最終損益が前年度の１億６８００万円の赤字から、３４００万円の黒字に転換した。
　入院患者を受け入れる稼働病床数を前年度と比べ３５床少ない２２０床に縮小したものの、受け入れに支障はなく、入退院の調整などで延べ入院患者数が前年度比７６７人増の７万７８５１人となり、病床利用率が１４・２ポイント増の９７・０％に上昇。急性期患者が入院する一般病棟の平均在院日数は２・２日少ない１０・５日となり、患者の回転率と診療単価が高まって、収益性が改善した。
　費用は、一部の医薬品や治療器具の仕入れ先変更や、看護師の病棟配置の見直しなどで無駄を省いた。
　一方、常勤医師は、新人医師が臨床研修先を希望できる臨床研修制度や人口減の影響で、１０年前の２４人から１５人体制に減少。診療体制の縮小で、１日当たりの入院と外来患者の合計（１８年度）は１０年前より４割少ない約４５０人となった。
　同病院は浜田、江津両市が範囲の二次医療圏で、浜田医療センター（浜田市浅井町）とともに、二つ
しかない救急告示病院に指定されている。江津市のほか、大田市や邑智郡の一部を含む広域で、急性期患者を受け入れながら、慢性期や回復期など幅広い患者への対処が求められる中核機関であり、経営再建は地域医療の安定化に欠かせない。
　山陰両県初となる地域医療連携推進法人「江津メディカルネットワーク」では、済生会の勤務医と開業医とが互いに治療を兼務できる仕組みを導入。各診療科を強化すると同時に、開業医が済生会の高度な医療機器を使えるようにして、全国の勤務医や地元開業医の後継者のＵ・Ｉターンを促すのが狙いだ。
　松江市殿町の県庁で、丸山達也知事から認定書を受け取った中澤芳夫院長は「医師会と協力しながら、地域の医療を支えたい」と力を込めた。今後、人口減で患者が中長期的に減れば、効率化やコスト削減だけで経営を維持できるかどうかは見通せなくなるため、医療の提供体制を自助努力で拡充することが不可欠となる。

仕事場

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「否定的イメージなくす」 認知症当事者に厚労相

「否定的イメージなくす」　認知症当事者に厚労相
2019年6月11日 (火)配信共同通信社

　根本匠厚生労働相は７日、認知症の人でつくる日本認知症本人ワーキンググループ（東京）の藤田和子（ふじた・かずこ）代表理事らと同省内で意見交換した。政府が今月策定する新たな大綱案について「認知症に対する否定的なイメージを払拭（ふっしょく）する観点を盛り込んだ」などと説明、理解を求めた。大綱に「予防」の数値目標を盛り込むことを取りやめた後、同団体との面会は初めて。
　会談の冒頭で根本氏は、看護師だった４５歳の時に若年性アルツハイマー型認知症と診断された藤田さんと握手。根本氏は大綱案の柱に位置付けた「予防」について「認知症にならないという意味ではなく、なるのを遅らせる。なっても進行を緩やかにするという意味です」と強調。もう一つの柱で、暮らしやすい社会を目指す「共生」については「『認知症バリアフリー』という新しいコンセプトを打ち出した」と話した。
　藤田さんは「共生社会をつくっていくことが大切。私たち（認知症の）本人と考えましょう」と訴えた。根本氏は同団体と今年３月にも面会していた。

メタボ健診低調、交付金減 政府、国保で自治体対象に ２０年度から、骨太原案

メタボ健診低調、交付金減　政府、国保で自治体対象に　２０年度から、骨太原案
2019年6月11日 (火)配信共同通信社

　自営業や無職の人らが加入する国民健康保険（国保）を巡り、政府は１０日、特定健康診査（メタボ健診）の実施率が低いなど、病気予防や健康づくりを促す取り組みが遅れている自治体を対象に、交付金を減らす方針を固めた。積極的な自治体には交付金を増額する国保の「保険者努力支援制度」に減点方式を初めて導入し、２０２０年度から実施する。
　２１日にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。国保は高齢者や低所得の加入者が多く、医療費の水準も高いため慢性的な赤字が続く。厳しい評価も加えることで、医療費抑制に向けた自治体間の競争を促し、国保の財政健全化につなげたい考え。
　保険者努力支援制度は、１８年度に国保の運営主体が市区町村から都道府県になったことに伴い本格実施された。交付金は都道府県、市区町村それぞれ計５００億円に上る。
　現在、メタボ健診やがん検診の実施率や、ジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合、糖尿病の重症化予防といった項目について取り組み状況を点数化。積極的な自治体により多くの交付金が配分されるようにしている。２０年度からは、メタボ健診と、生活習慣の改善に向けた特定保健指導の実施率などについて、初の減点方式を採用する。詳細は今後詰める。
　国保を巡っては、多くの市区町村が赤字を税金で穴埋めしており、国保に加入していない会社員らが負担する形になっているとの問題点も指摘されている。このため政府は、穴埋め解消への取り組みが進んでいない自治体も減点し、交付金を減額する方向だ。
　※国民健康保険
　７５歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約２８７０万人が加入する公的医療保険。加入者の所得水準が低い一方、年齢が高く医療費水準も高いために赤字運営が続く。２０１７年度は赤字を税金で穴埋めするため全国の市区町村の一般会計から計１７５１億円が繰り入れられた。財政安定化のため、１８年度には運営主体を市区町村から都道府県に移管。公的医療保険制度は他に、大企業社員が中心の健康保険組合、中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員らの共済組合がある。

高齢者に新たな免許制度 政府、本年度内に方向性 安全機能付き限定を想定

高齢者に新たな免許制度　政府、本年度内に方向性　安全機能付き限定を想定
2019年6月11日 (火)配信共同通信社

　政府が高齢の運転者向けの免許制度の創設を、今月下旬に閣議決定する成長戦略に盛り込むことが１０日分かった。警察庁や国土交通省など関係省庁が検討を進め、本年度内に方向性を出す。高齢運転者による交通事故が相次いで発生していることに対応する。
　自動ブレーキなどの安全機能が付いた自動車のみを運転できるようにする制度を想定。こうした自動車の普及策なども話し合う。高齢者の移動の足の確保に向けた施策も推進していく。免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上を対象とする方向だ。一律に義務付けるのは困難との見方もあり、具体的な制度設計は今後詰める。
　警察庁によると、７５歳以上のドライバーが過失の最も重い「第１当事者」となった死亡事故は２０１８年に４６０件発生。同庁は三つの有識者分科会を設けて高齢ドライバーの事故防止策を検討してきた。
　今年４月には、これまでの議論をまとめた調査報告書を公表。報告書では運転できる地域や時間帯、車種を絞った「限定条件付き免許」の導入について、「事故抑止効果や社会的ニーズを踏まえ、引き続き検討する必要がある」としていた。
　その後も、東京都豊島区東池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三（いいづか・こうぞう）元院長（８８）の車が暴走し、母子が死亡したほか、福岡市早良区でも８１歳男性の運転する車が交差点に突入して９人が死傷した。いずれの事故も、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が指摘されている。