ニューヨーク、店での飲食禁止 持ち帰りや配達のみ営業

ニューヨーク、店での飲食禁止　持ち帰りや配達のみ営業
2020年3月16日 (月)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大対策として、ニューヨークのデブラシオ市長は15日夜、市内全ての飲食店に対し、持ち帰りや配達以外での営業を禁じると発表した。現地時間17日午前9時からの措置。市長は「飲食店は、ニューヨーカーとは何か、ということの一部分だ。ただ、我々は前例のない脅威に接しており、戦時中の精神で対応する必要がある」としている。
　ニューヨーク州では15日現在、729人に新型コロナウイルスの感染が確認されている。市内でも感染者が329人と急速に拡大し、公立校の閉鎖も15日に決まったばかりだった。（ニューヨーク=藤原学思）

世界の感染者、中国上回る １６万人超、死者６千人 新型コロナ、欧州で拡大

世界の感染者、中国上回る　１６万人超、死者６千人　新型コロナ、欧州で拡大
2020年3月16日 (月)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの感染は世界各国で拡大し、各国政府の発表などによると、１６日午前の時点で感染者は１６万６千人、死者は６千人に達した。欧州など各地の感染者数が、初めて中国本土を上回った。中国が今月に入ってほぼ横ばいで推移しているのに対し、欧州を中心にした感染拡大の勢いが衰えず、終息に向けた展望は開けていない。
　各国の発表や主要メディアの報道を共同通信が集計した。中国本土の感染者は８万８６０人。イタリアが２万４千人を超え、スペイン、フランスなども拡大が続き欧州全体の感染者は４万人を大きく超えた。中東のイランも１万３千人を上回った。
　スペインは１４日に非常事態を宣言し、全土で外出を制限すると発表した。イタリアでは地域で最も多い２万人以上が感染し、政府が１０日から全土で個人の移動を制限している。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の状況報告によると、感染者が５万人を超えたのは２月１５日付で、この時点では中国以外の感染者は全体の１・２％にすぎなかった。だが２月２６日に、中国以外の新規感染者が中国本土を上回るようになり局面が転換。３月６日に１０万人以上となったことを反映した７日付報告では、中国以外の感染者が初めて全体の２割を超えた。
　テドロスＷＨＯ事務局長は１３日に「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と述べ、感染拡大防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。「中国で感染拡大が最高潮に達していた頃よりも、新規感染者の数が多くなっている」と危機感をあらわにし、封じ込めに向けた取り組みを一層強化するよう求めた。

感染し入院の男性、退院後に語る「つらさ尋常ではない」「手洗い消毒は気を付けていた」

感染し入院の男性、退院後に語る「つらさ尋常ではない」「手洗い消毒は気を付けていた」
2020年3月16日 (月)配信読売新聞

　新型コロナウイルスに感染して北海道旭川市内の病院に入院していた、同市の飲食店経営の７０歳代男性が退院し、１３日、読売新聞の取材に電話で応じた。男性は「感染して入院すると１か月間は生活が全てストップしてしまう。このつらさは尋常ではないので、感染予防に努めてほしい」と訴えた。
　男性は先月１６日、朝から頭痛があり、その晩に３７度５分の熱が出た。風邪薬を飲むと翌朝に熱が下がったが、その後も発熱と解熱を繰り返した。「最初は風邪だと思った」という。
　男性は気管支ぜんそくの持病があり、同１９日、保健所に電話相談。翌日、病院でレントゲン検査と血液検査を受け、肺炎とわかった。すぐに防護服姿の医師にたんなどの検体を採取され、２日後、新型コロナウイルスに感染していることが判明。市内の感染症の指定医療機関に入院した。男性は「まさか自分がかかるとは思わなかった」と話す。
　旭川市が新たな感染者として男性について発表する際、男性は経営する飲食店名を公表するよう、同市に申し出た。感染者の特定につながる情報の公表は異例のことだ。男性は「正確な情報を伝えることで、これまで関わった人に気を付けてもらいたかった。お客さんを不安にさせたくなかった」と理由を語る。店は３日間臨時休業し、業者が店内を消毒した。
　男性が入院した翌日、６０歳代の妻の感染もわかり、同じ病室に入った。男性は入院から１週間はせきが止まらず、眠れない状態が続き、以降は楽になった。今月上旬、２度の検査で陰性だったため、１１日、妻とともに退院した。
　男性は医師から「２週間は不要不急の外出や人混みを避けて」と言われ、今は自宅で過ごしている。「普段の生活に戻れてほっとした。日常のありがたみを感じている」という。
　発症３日前の先月１３日、ＪＲ札幌駅から千歳駅に向かう満員電車で、近くにいた５０歳代くらいの男性がマスクをせずにせきこんでいた。男性はこのときに感染したような気がしており、「うつらない、うつさないためにもマスクは必要だ」と訴える。
　男性は仕事柄、普段から手洗いやアルコール消毒は人並み以上に気を付けていたという。「どこで感染して、どこでウイルスを広げているか、わからないのが怖い。まずは感染しないため、より強い意識をもって予防をしてほしい」と話している。

富山、静岡で学校再開 首相休校要請から２週間 保護者の負担考慮

富山、静岡で学校再開　首相休校要請から２週間　保護者の負担考慮
2020年3月16日 (月)配信共同通信社

　新型コロナウイルスの感染防止策として一斉休校の措置を取っていた自治体のうち、富山市や静岡市などで１６日、小中学校が再開した。安倍晋三首相による突然の要請を受けた休校から約２週間ぶり。市内で感染が広がっていないことや保護者の負担、児童・生徒への影響などを考慮した。
　一斉休校は、文部科学省が２月２８日、各都道府県教育委員会などに正式に通知した。法的根拠はなく、対応は各自治体に委ねられていたが、大半の教委が休校を決めた。
　再開した静岡市立葵（あおい）小では、午前７時半ごろにマスクを着けた小学生が次々に登校。６年の松下寿音（まつした・じゅのん）君（１２）は休み中、高校が休校になった兄（１８）と家の中で遊んだり、勉強をしたりしていたという。「２日後の卒業式まで残り少ない学校生活を楽しみたい」と顔をほころばせた。
　同小では教室の机を離し、窓を開けて換気する対策を取った。３年生の教室では、授業前に担任の佐藤純也（さとう・じゅんや）教諭（４０）が、休み中の体温や体調について児童本人が記入した健康観察シートをチェック。体温が３７度だった児童には体温計を手渡し「体調は大丈夫か」と声を掛けていた。
　富山市立堀川中でも生徒たちが再開を喜び合った。１年の大林暖（おおばやし・はる）さん（１２）は「ずっと学校に来たかった。友達と一緒に過ごせる時間を大事にしたい」と笑みを浮かべ、大林さんのクラスの担任矢後誠（やご・まこと）教諭（３８）は「生徒の元気な姿を見ることができてほっとしている」と話していた。
　共同通信の取材では、都道府県と政令市、県庁所在地で１６日の再開を予定していた１８教委のうち、予定通りなのは他に沖縄県、浜松市、那覇市。札幌市など１３教委は「終息が見通せない」などの理由で休校期間をおおむね春休みまで延長した。
　島根県や松江市は休校実施を見送り、他の教委の多くは当初から春休みまで休校としている。

コロナ感染装った男逮捕 島根、駅の業務妨害疑い

コロナ感染装った男逮捕　島根、駅の業務妨害疑い
2020年3月16日 (月)配信共同通信社

　島根県雲南市のＪＲ駅で新型コロナウイルスに感染しているように装い、駅員に消毒作業をさせたとして、雲南署は１４日、業務妨害の疑いで同県出雲市の無職狩野仁（かりの・ひとし）容疑者（４４）を逮捕した。
　県警によると、新型コロナウイルス感染に関連した業務妨害での立件は初めてとみられる。
　逮捕容疑は１３日午後０時半ごろ、ＪＲ木次（きすき）駅構内にある雲南市観光協会の案内所で職員に対し「駅の窓口が閉まっているのは、自分がコロナウイルスに感染しているからか」「１メートル以上離れないとうつる」などと話し、マスクをしない状態でせきをして、その後、駅員に消毒作業をさせてＪＲの業務を妨害した疑い。「間違いない」と容疑を認めている。
　県警は、駅の窓口が昼休みで閉まっていたことに腹を立てたとみて調べている。狩野容疑者に発熱などの症状はなく、ウイルスの検査も受けていないという。

雪柳が満開。

雪柳が満開。
いつもはもっと遅く
レンギョウと一緒に咲く。
レンギョウはまだまだ固い。

中巨摩医師会、電話対応を通知 「誤解招く」県が指導

中巨摩医師会、電話対応を通知　「誤解招く」県が指導
2020年3月16日 (月)配信山梨日日新聞

　中巨摩医師会が、夜間や休日に対応する救急当番医に対し、風邪の症状がある患者は電話相談で対応するとの通知を出していたことが１４日、県への取材で分かった。県は「一律に診療を拒否していると捉えられる表現だ」として、通知内容を改めるよう指導した。 　中巨摩医師会は南アルプス、甲斐（旧双葉町除く）、中央、昭和の３市１町で構成。県医務課によると、県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、９日付で通知を出した。救急当番に関し「当面の間、風邪症状の救急は電話相談のみとする」とし、患者には保健所内に設けられた帰国者・接触者相談センターを案内するとした。
　厚生労働省は１１日付で都道府県などに出した通知で、発熱などの症状のみを理由に診療を拒否することは「医師法における診察を拒否する『正当な理由』には該当しない」とした。診療が困難な場合、感染が疑われる人が受診する帰国者・接触者外来などの受診を勧めるよう求めた。
　これを踏まえ、県は「中巨摩医師会の通知は一律に電話相談のみの対応としていて問題がある」とし、１３日に内容を改めるよう指導した。
　同課によると、中巨摩医師会は県の聞き取りに「専門外の医師も救急当番を担っており、感染防止を目的に通知を出したが、誤解を招く表現だった」と説明。１４日に改めて通知を出し直したという。

医療機関での通訳を無償で 新型コロナ、外国人旅行者の診療相談をサポート

医療機関での通訳を無償で　新型コロナ、外国人旅行者の診療相談をサポート
2020年3月12日 (木)配信京都新聞

　外国人向けのオンライン通訳サービスを手掛けるインデンコンサルティング（京都市中京区）は９日、全国の医療機関を対象に、通訳サービスの無償提供を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人旅行者の診療相談などに対応し、病院をサポートする。
　同社のサービスは、タブレット端末を使って通訳オペレーターと会話する仕組みで、２４時間体制で提供。ホテルや金融機関、小売店など全国１万５千施設が導入しており、英語と中国語を中心に韓国語、スペイン語など６言語に対応している。
　同社によると、２月は新型コロナウイルスに関する通訳利用が急増。多くの医療機関が同ウイルス感染症の対応に追われる中、外国人からの相談や診察時の通訳を助けるため、４月末まで無料で利用できるようにした。
　同社はテレビ電話型通訳サービスで全国最大手。斎藤正寛社長は「外国人の不安解消と医療機関の負担軽減の一助になれば」と話す。

ＰＣＲ検査「１日３００件可能」 県報告

ＰＣＲ検査「１日３００件可能」　県報告
2020年3月12日 (木)配信神奈川新聞

　新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、県は１１日、「県内では１日に３００件程度の検査が可能」との認識を示した。県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で報告した。
　県内では県衛生研究所（茅ケ崎市）をはじめ、横浜、川崎、相模原、横須賀市の計５カ所で検査が可能。同研究所が１日に手掛けられる検査は約６０件で、５施設で計２００～３００件程度の検査ができるという。
　ＰＣＲ検査は６日から公的医療保険適用となり、県内の医療機関４１カ所にある帰国者・接触者外来を受診した人のうち、医師が必要と認めた場合に検査機関に依頼ができる。保健所を通す必要はなくなり、検査費用もかからない。
　一方、かかりつけ医療機関で検査できるとの誤解が生じる恐れもあるといい、県は一般の医療機関の来院者は医師に帰国者・接触者相談センターにつないでもらうなど「検査を受ける仕組みを分かりやすく情報提供したい」とした。