中国地方５県教委、臨時休校の判断割れる

中国地方５県教委、臨時休校の判断割れる
2020年3月2日 (月)配信中国新聞

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大で、文部科学省が一斉の臨時休校を正式に要請する通知を出したことを受け、中国地方の５県教委が28日に出した県立学校の臨時休校の判断は割れた。広島、山口、岡山の３県教委は、要請通り３月２日から春休みに入るまで休校すると決定。島根は通常通りの態勢を維持する真逆の決断をした。鳥取は２日からを休校としつつ、準備期間として２～４日の登校を認めた。
　市町村教委の判断は、さらに多様となった。広島市教委は市立高を２日から休校とする一方、市立小中では２日昼まで子どもを登校させ、休み中の過ごし方を説明する。住んでいる自治体によって対応が異なり、保護者に困惑が広がる可能性もある。
　広島県教委は県立の中高や特別支援学校計１０２校で、２日から休校とする。湯崎英彦知事は「国として全国の感染防止を図るということで、県も要請に沿う。対応策を全力で実施し、混乱をできるだけ少なくしたい」と語った。
　県内の23市町教委では広島市のほか、大竹市も市立小中で２日午前中まで登校させる。残る21市町教委は２日からの休校で歩調をそろえた。山口県内の19市町教委でも、岩国市が２日を通常通りの登校日としたほか、田布施町は３日からの休校中も週１回、午前中だけの授業を続けるとした。
　島根県教委は、県立学校の休校の開始を、県内で感染者が初めて見つかるまで先送りした。生徒の学習の遅れや休校時の家庭の負担を理由にする。市町村立の学校の対応は各教委の判断に委ねるとし、休校の採否で対応が二分した。
　５県教委とも公立高の入試は予定通り実施する。県立学校の卒業式についても日程は変えず、出席者を限定するなど簡素化する。広島は休校中、生徒に自宅で過ごすよう指導し、部活動は禁じた。進路指導など最小限の対応は認めた。
　私立学校の対応も割れている。広島県によると、県内では２日からの休校を決めた学校がある一方、「準備期間が必要」として３日以降としたケースもある。

ただぼーと、木村拓哉さん

テレビは人生？
ただ、ぼーと、テレビの前
次々と変わる画面
人生が変わる
そんな自分に気づくと
笑って豊かになる
一緒に泣いたりして
初々しさをゲット
ただぼーと
ただぼーと
自分を喪失
なのに豊かな感情

久しぶりの
木村拓哉さん
かわいらしく
変わったな
それから何があったのか
かっこよさから
快く
脱出
くったくない笑い
思いっきりの叫び歌
となりにB”ｚの稲葉浩志さん
彼の影響？
ちょっとパチリを、ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ

感染予防にマスク着用不要 過度の使用控えてとＷＨＯ

感染予防にマスク着用不要　過度の使用控えてとＷＨＯ
2020年3月2日 (月)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２月２９日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。
　ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏も２８日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。安心感を得たいとの気持ちは理解できるとして「マスクをする人を批判するわけではない」とした上で、手洗いの励行や、顔や目をむやみに手で触らないといった衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。
　指針によると、一般人でマスクが必要なのは、せきやくしゃみなどの症状がある人で、飛沫（ひまつ）感染の防止に効果がある。こうした人を自宅で看病する家族らにも有効だ。医師や看護師ら向けの、ウイルスを通しにくい「Ｎ９５」と呼ばれる保護マスクも全ての治療時に必要ではなく、通常のマスクで問題ない場合もあり、治療内容に応じた使い分けを推奨している。
　中国など感染者が多数いる国からの荷物取り扱いの際にも、マスクや手袋の着用は必要ないとしている。

「2020年2月29日：安倍晋三首相会見」

安倍首相「緊急時には5000床超を確保」、第二弾の緊急対応策も
新型コロナウイルスで初の会見、臨時休校「断腸の思い」
「2020年2月29日：安倍晋三首相会見」
　これまで国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、死亡したのは5人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリセンス」の乗客6人が死亡した。多くの方が、今回のウイルスについて、さまざまな不安をお持ちであると思うが、クルーズ船を含め、これまで日本国内で陽性と判定された患者のうち、140人を超える人は回復し、退院している。
　このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の評価だ。その上で、季節性インフルエンザよりも、入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いと考えられている。
　そのため、政府としては、感染拡大の防止に引き続き、全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えだ。
　PCR検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して、試薬など検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてきた。その結果、現時点で全国で1日当たり4000件を超える検査能力がある。現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めている。
　PCR検査については、「検査をしたくても、保健所で断られ、やってもらえない」という指摘をたくさんいただいている。保健所は都道府県や政令市の組織だが、政府として、医師の判断で感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し、依頼を行ってきた。またその地域の検査能力に限界があるために、断られるといったことは断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行う。
　来週中にPCR検査に医療保険を適用する。これにより、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となる。民間の検査機関の検査能力も、大幅に増強される。加えて現在、検査の中で、2、3時間要しているウイルスを検出するための作業を、15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めている。この1カ月間、試薬の開発、精度の向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指す。
　こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など、身近にいる医師が必要と考える場合には、全ての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する。
　重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要。全国で2000を超える感染症病床があるが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保する。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも、万全の医療提供体制を整える。
　今回のウイルスには現時点で、インフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。この点が、世界的な不安の最大の原因となっている。現在、日本ではアビガンを含む3つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与を既にスタートした。いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者の同意を得て、使用することで、治療薬の早期開発につなげていく。

【解説】世界に広がる新型コロナウイルス、検出システムの問題浮き彫りに

【解説】世界に広がる新型コロナウイルス、検出システムの問題浮き彫りに
2020年2月28日 (金)配信AFPBB News

イランと国境を接するパキスタンの町で、イランから戻ってきた人の体温を測る医師（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)Banaras KHAN / AFP

【AFP＝時事】新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」が、中国国外で急速に広まる中、潜在的感染者数や推奨される隔離期間のばらつき、さらには検査結果に対する疑念など、その特定や追跡方法の問題が浮き彫りになっている。
■潜在的感染者が多数？
　新型コロナウイルスによる感染症のアウトブレイクが、本格的なパンデミック（世界的な大流行）になることを防ぐには、他の人にうつさないよう感染者を特定し隔離することが欠かせない。
　だが、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）が世界保健機関（WHO）と協力し行った調査によると、世界はこれまでのところこれに失敗している。
　21日に公表された報告書は、「中国から国外に出たCOVID-19の感染者の約3分の2が世界的に検出されておらず、これによって他国での人から人への感染ケースが複数起きていることも考えられる」と指摘している。
　フランスの公衆衛生当局の研究者ダニエル・レビィブリュル（Daniel Levy-Bruhl）氏はAFPの取材に対し、問題の一つは風邪と同程度の軽い症状しか出ていないケースを含む「さまざまな臨床症状があることだ」と語る。
　これはつまり、ほぼ症状が出ていない、もしくは軽い症状しか出ていないケースにおいては、感染者が検知されない恐れがあることを意味する。
　さらに検出が難しいのは、ウイルスに感染しても症状が出ない人だ。ただ、専門家らによると、これらの「無症状の」感染例はごく一部に限られていると考えられるという。レビィブリュル氏は「このような個人は感染を広める可能性があるが、せきやくしゃみなどの症状がある人よりも間違いなく少ない」と述べている。「これまでの研究では、新型コロナウイルス感染症は症状がある人からうつることが圧倒的に多いことが確認されている」
■隔離の期間は？
　感染してから症状が出始めるまでの潜伏期間は、大半の研究で平均約10日だと推定されている。このことから、感染の可能性があるまたは感染が疑われる場合には14日間の隔離期間を設けることが勧められるようになった。
　だが、中国の専門家らは最近、比較的少数の感染例に基づき、潜伏期間が24日から最長で27日の可能性があると結論付けている。
　他の科学者らは、この結論に懐疑的だ。「最近のデータでは、潜伏期間が実際にはこれよりも短いという逆の結果が示唆されている」「潜伏期間が14日以上ある人はごく少数だ」とレビィブリュル氏は話す。
　他方で、WHOの専門家ヤズダン・ヤズダンパナ（Yazdan Yazdanpanah）氏も、潜伏期間の長いケースがあったとしてもそれは「まれ」だとし、「感染の流行は（こうした）極端な例で拡大するわけではない」と述べている。
■検査の精度は?
　日本に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」をめぐっては、下船し帰国したオーストラリア人2人とイスラエル人1人の感染が確認された。下船する前の検査では3人とも陰性だった。
　これについてヤズダンパナ氏は、「検査では確実にウイルスを検出できる」とし、そもそも検査が適切に行われていたのかすら分からないと疑問を呈した。
　検査材料はウイルスの遺伝子プロファイルに基づき、専門の研究所で調べる必要がある。検査では数時間以内に結果が出る。
　「症状が出始めると、患者は大量のウイルスを放出する。そのため、検査機器の問題であることは考えにくい」とヤズダンパナ氏は指摘する。
　ヤズダンパナ氏はまた、「回復期には陰性判定のリスクも高まり、さらに複雑になる」「だが、その時点になると感染力は弱まり、流行への影響も減少する」と説明している。
■感染拡大が続くとどうなるか？
　ウイルスの拡大を食い止めるという戦略は、感染者が増えると実行が難しくなる。ある時点において、各国の保健当局は「拡大の抑制」から「感染への対処」に方針を切り替える必要が出てくる。
　仏パスツール研究所（Institut Pasteur）の専門家シモン・コーシュメス（Simon Cauchemez）氏は、「そうなった場合、われわれはすべての感染例を特定し隔離するという従来手法を維持することはできなくなる。十分なリソースがないためだ」と述べる。
　先進国にとっては医療制度に大きな負担をもたらす問題だ。これについてヤズダンパナ氏は、感染者の85％は重症化しないとしながら、「だが重症化した場合、季節性インフルエンザよりも深刻で、入院しなければならない」と説明した。
　発展途上国においてアウトブレイクが発生した場合、対処はさらに難しくなる。2014～16年に西アフリカで感染が拡大したエボラウイルスに比べると、新型コロナウイルスの致死性は低いが検出が難しく、流行の拡大を止めることも難しい。
　コーシュメス氏は、「致死率がわずか3％だったとしても、全人口の30～60％が感染すればそれは膨大な数になる」とその問題の大きさを指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

参議院予算委員会にて

参議院予算委員会にて、
野党の質問した方の、
今回の、全国一斉休校の国民への、お知らせについて、
重箱の隅をつつくような、バッシングが続く。
要するに、次のように謝ってほしいのか？
「重要な内容を、十分な、根回しなく、安倍総理大臣が発表したこと、
それは、唐突で、内容にも、問題だった、
そのような決定をしたことは、間違いだった、申し訳なかった」と。

質問者は
ここ、１、２週間が山という専門家の見解に対して
どうすれば、いいのか？、
質問者は、どうすればいいと、考えているのか？
それは、一言もなく、
質問した議員は、
他の関係議員に相談することなく、
一方的に、まるで、総理大臣の、個人的見解の如くで決め、唐突に発表した、
大変申し訳なかったと、国会のこの席で、謝らせたいと考えている。
そのように、聞いていて、感じた。

新型コロナの恐ろしさ、
特に、肺炎の恐ろしさ、
なのに、
限られた人しか、検査ができない、
国民一斉に検査ができないのであれば、
症状がなくても感染するという感染能力の強い疾患なら、
交通遮断のような、隔離という選択をしなければならない、
のでは、ないだろうか？
なのに、国は、なにもしないの？
蔓延を防ぐ手立てはないの？
肺炎発生者の％が低いから、自然に任せていいの？

初めてだからしょうがない、
この、１、２週間、
祈るような気持ちで蔓延することなく過ぎることを待つ
先手の手立てなき、日本･･･････か～
と、思ってきていたので、
確かに、適切かどうかは分からないが、
全国の学校の休校の要請を
決断された、総理大臣に私はお礼がいいたい。

松江市は、登校を決めた。
おかげで、孫の感染は不安。
クルーズ船から帰られた４名の方は
お元気だろうか？

我が家のコロナ対策

自分の健康は自分で守る、つまり、個人衛生なり。
保健所にいたころ、そう自分に言い聞かせてきた。
つまり、公衆衛生の限界を肌で感じてきたから。
当時は、結核と赤痢と食中毒でその対策に追われていた。
予防注射も、どんどん、拡充されて、
子たちの病気予防も進んできた。

今回のコロナも同じこと。
ちがうのは、健康な人が、つまり、症状のない人が、マスクをしているという状況。
新型インフルから、日本人の健常者のマスク着用が通常の生活で出現した。
今回のコロナで、世界中の多くの健康者が、マスク常用者になるのかな？

マスクは、松江市でも、近所のドラッグストアはどこのお店でも品切れで
おまけに、トイレットペーパーまで、品切れだった。
マスクは、自分でガーゼ布で出来るけれど
トイレットペーパーは水に溶けるティッシュペーパーや四角いちり紙で代用できる
マスクを買いに来た方々がついでにトイレットペーパーを買ったから
なくなったのだろうか？

2月29日、薬店は今までにない人人だった。

我が家は、アレルギー性鼻炎、結膜炎が、
私、孫があるので、
手洗いと、目をこすらない、鼻をいじらない。
これが、さしあたって、大切のよう。
眼科点眼、点鼻を忘れないで、症状を抑えましょう。

大学生の就職活動が本格化 新型ウイルスで不安広がる中

大学生の就職活動が本格化 新型ウイルスで不安広がる中
2020年3月1日 8時40分新型コロナウイルス

来年春に卒業する大学生の就職活動は、１日から企業による学生への説明会が始まり、本格化します。ただ、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模な合同企業説明会が相次いで中止され、学生の間に不安が広がる中でのスタートとなります。

今の大学３年生、つまり来年春に卒業する学生の就職活動は、政府が決めたルールで企業による学生への説明会が３月からとなっています。

これに合わせて１日から企業の説明会が始まりますが、ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大で、就職情報大手の「リクルートキャリア」や「マイナビ」などが合同企業説明会の中止を相次いで決めました。

学生にとって今の時期は、説明会などを通じて志望先を絞り込む重要な時期です。

しかし、合同の説明会だけでなく、個別の企業の説明会や会社訪問の受け入れも取りやめて、かわりにウェブ上で説明会などを行う企業も増えています。このため、学生の間からは企業の担当者と直接接触できる機会が減り、不安だという声も出ています。

さらにことしは東京オリンピック・パラリンピックまでに、実質的な採用活動を終わらせたいという企業も増えているため、これまで以上にスケジュールが不透明になっており、学生にとっては、先の読みにくい就職活動が続くことになりそうです。

政府が決めたスケジュールと実際の採用活動にずれ

今の大学３年生の就職活動のスケジュールは、企業による学生への説明会の開始が３月１日以降、採用面接の開始が６月１日以降、正式な内定日が10月１日以降となっています。経団連による「採用選考に関する指針」に変わって、政府が決めたスケジュールに沿って行われます。

ただ、このルールに罰則はなく、多くの企業がインターンシップやセミナーなどの形で、３月より前に学生との接触を始めているのが実態です。

就職情報会社「ディスコ」が企業の採用活動の状況を調べるため、ことし１月下旬から２月初めにかけて、全国の企業、1300社余りから回答をえたインターネットによる調査では、３月より前に説明会やセミナーを行うと答えた企業は合わせて36％で、去年の実績を7.8ポイント上回りました。

また、採用面接を始める時期を尋ねたところ、「３月中旬」を予定している企業が17％と最も多くなっています。

去年の同じ時期の調査では「３月下旬」が最も多く、開始のピークが10日ほど早まる形となっています。

このように、政府が決めたスケジュールと早期化が進む実際の採用活動との間にはずれがあるのが実情です。

さらにことしは東京オリンピックとパラリンピックより前に、採用活動を終わらせたいと考える企業も増えています。

こうした中で新型コロナウイルスの感染拡大で、３月からの企業説明会が相次いで中止や延期となり、学生にとっては先の読みにくい就職活動が続くことになりそうです。

専門家「こまめに情報チェックを」

就職情報会社「ディスコ」で、企業の採用活動や学生の意識などについて調査している武井房子上席研究員は「企業にとっては説明会が中止になると、その後のスケジュールが全部狂ってきてしまう。説明会の時期が遅くなれば、改めてスケジュールの見直しが必要で、今多くの企業で、大慌てで検討しているところだと思う」と話し、新型コロナウイルスの感染拡大で就職活動のスケジュールが一段と不透明になっていると指摘しました。

そのうえで「企業は、説明会などの延期や再開を決めたり、スケジュールを変更したりするのであれば、できるだけ早めに情報を開示してもらいたい」と述べ、就職活動に臨む学生の不安を和らげるためにも、企業は、できるだけ早く説明会の予定などの情報を学生に伝えることが大切だと訴えています。

さらに学生に対しては、「予定していた説明会が中止になってしまい、どうしたらいいのか分からないという不安があると思うが、企業の情報をこまめにチェックしてほしい。企業の採用意欲は基本的には高いので、落ち着いて就職活動に臨んでもらいたい」とアドバイスしています。

新型コロナウイルス 国内の感染確認961人（クルーズ船含む）

新型コロナウイルス 国内の感染確認961人（クルーズ船含む）
2020年3月1日 22時18分新型コロナウイルス

各地の自治体や厚生労働省によりますと、１日はこれまでに神奈川県と愛知県で３人、北海道と東京都で２人、千葉県、高知県、福岡県、兵庫県で１人の感染が新たに確認されました。また、北海道では70代の男性が死亡しました。

国内で感染が確認された人は、１日午後10時の時点で、
▽日本で感染した人や中国からの旅行者などが242人、
▽クルーズ船の乗客乗員が705人、
▽チャーター機で帰国した人が14人の、
合わせて961人となっています。

このうち死亡したのは
▽国内で感染した人が６人、
▽クルーズ船の乗船者６人の
合わせて12人となっています。

日本で感染した人や中国からの旅行者など242人のうち、
▽北海道は72人、
▽東京都は39人、
▽愛知県は32人、
▽神奈川県は25人、
▽千葉県は14人、
▽和歌山県は13人、
▽石川県は６人、
▽熊本県は５人、
▽大阪府は４人、
▽福岡県は３人
▽沖縄県は３人、
▽高知県は２人
▽長野県は２人、
▽岐阜県は２人、
▽京都府は２人、
▽兵庫県は１人
▽宮城県は１人、
▽栃木県は１人、
▽埼玉県は１人、
▽新潟県は１人、
▽静岡県は１人、
▽三重県は１人、
▽奈良県は１人、
▽徳島県は１人、
▽それに厚生労働省の職員や検疫官などが９人です。

また、厚生労働省によりますと、感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、先月28日の時点で
▽クルーズ船の乗船者が36人、
▽国内で感染した人などが20人の
合わせて56人となっています。

一方、国内で感染が確認された人のうちクルーズ船の乗客乗員を除いて、先月27日までに合わせて41人が、症状が改善するなどして退院したということです。

感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 新型コロナウイルス

感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 新型コロナウイルス
2020年3月2日 4時28分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。

これは「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班の研究者グループがまとめました。

グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。

その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。

一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもありました。

屋外など空気のとおりがよい環境では、２人以上に感染の広がりが確認されたのは２つの事例だけで、４人以上に広がったケースはありませんでした。

感染症の流行は１人が別の人にうつす人数が１人を下回ると終息に向かうとされていて、グループによりますと空気の流れがよどみがちな閉じた環境が、感染の広がりに影響を与えている可能性があるということです。

「屋内の狭いスペースに集まるのはリスク」

分析を行った１人で、北海道大学の西浦博教授は「現時点での分析だが、換気していても空気がよどみがちな屋内の狭いスペースに人が集まるのはリスクがある。特に軽くてもかぜの症状がある場合は、絶対に人が近距離で会話する環境に行くのを控えることが必要だ。今は屋内で密に集まるのを避けることで感染拡大を防ぐことができる可能性があるので、こうした環境のイベントなどは必要性を含めて開催するかどうか検討してほしい」と指摘しています。