米、１億５千万人感染か 議会医師予想と報道

米、１億５千万人感染か　議会医師予想と報道
2020年3月12日 (木)配信共同通信社

　【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは１１日、連邦議会の担当医師が議会スタッフらとの非公開会議で、米国の新型コロナウイルス感染者が「７千万～１億５千万人に上ると予想している」と述べたと報じた。米国の人口は約３億３千万人で、最大で４割以上の人が感染する計算となる。
　推計の根拠など詳細は伝えていない。アクシオスは関係者の話として、多くは症状が軽く、完全に回復する人の数も予想に含まれていると付け加えた。
　一方、政府対策チームメンバーで米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下のファウチ国立アレルギー感染症研究所長は１１日の下院監視・改革委員会の公聴会で、米国内の感染者数や死者数の予測を問われ「どのような対策を実施するかによって変わるので答えられない」と述べた。

陸自マスク３５万枚搬出 新型コロナ対策

陸自マスク３５万枚搬出　新型コロナ対策
2020年3月12日 (木)配信共同通信社

　陸上自衛隊は１２日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、用賀駐屯地（東京都世田谷区）からマスク約３５万枚を、民間に提供するため搬出した。江東区にある運送会社の倉庫に運び込み、厚生労働省が配布先を決める。
　駐屯地では、隊員らがフォークリフトを使い、マスクの詰まった段ボール箱を手際よく２台のトラックに積み込んだ。
　河野太郎防衛相は６日、マスクの品薄状態に対応するため、自衛隊が保有するマスク約１５５万枚のうち今回の分を含めて約１００万枚を放出することを表明している。

感染リスク表示アプリ、中国で広まる 入館や入店に必要

感染リスク表示アプリ、中国で広まる　入館や入店に必要
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスへの感染状況が中国で最も深刻だった湖北省内で11日、企業や工場の操業が解禁された。日系の企業では、ホンダの武漢工場がこの日、操業を再開。日産自動車も近く操業を始める。湖北という最後のピースが埋まった中国経済の復興だが、省都・武漢市での再開は一部にとどまり、厳しい規制が継続しているのが実情だ。強まった統制が解かれる時期はまだ見えない。
　中国政府は2月上旬以降、湖北省以外の地域で経済活動の再開に踏み切った。しかし、人々が自由に動き出すことで収まりかけている感染が再び拡大することを強く警戒している。
　春節休暇で農村などに帰省していた2億人以上の出稼ぎ労働者を都市部に戻す際は、当局側が用意した専用バスや列車で勤務先の工場などへ直接送り届けた。雇用先の企業に復業前の14日間、寮などで隔離するよう命じたりもしている。
　感染リスクの高い人を排除しながら経済活動を立ち上げるという方針は、オフィス勤務や市中のサービス業でも広がっている。
　上海市では、オフィスビルに入るたびに個人の「健康証明」が求められるようになった。証明に使われるのは、政府の要請でIT大手のアリババ集団などが開発を進めた「健康コード」というシステムだ。
　利用者がスマホのアプリに身分証番号などの個人情報を登録すると、その人が感染しているリスクが緑、黄、赤の3段階で示される。判断の基準は明確に説明されていないが、家族関係や移動履歴などのデータから、感染者との濃厚接触の可能性や感染地域への出入などをはじき出す仕組みとみられる。
　利用は強制ではないが、登録しないと職場に復帰できなかったり、店舗に入れなかったりすることがある。北京市でも従業員の証明を店頭に貼り出す飲食店や、客に提示を求める店舗などが増え始めている。このシステムはすでに全国の200以上の都市が採用。11日から操業が再開された湖北省内でも使われる。（北京=平井良和、上海=宮嶋加菜子）

コロナで稼働減の貸し切りバス、通勤にどうぞ 無料提供

コロナで稼働減の貸し切りバス、通勤にどうぞ　無料提供
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　東京都東村山市のバス会社「銀河鉄道」は12日から平日朝に毎日1便、西武線東村山駅と新宿駅、東京駅を結ぶ無料通勤バスを運行する。事前予約制で先着順。同社は多摩地域での路線バス2路線のほか、貸し切りバスを中心に運行している。だが新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸し切りバスの予約キャンセルが相次いでいるという。
　今回の通勤バスは国土交通省の許可を得て、キャンセルで稼働しなくなったバスを利用。同社の山本宏昭社長（56）は「使わないバスを地元への恩返しに生かしたい」と話す。当面は3月末までの運行で、感染拡大の状況によって延長も検討する。
　通勤バスは東村山駅東口を午前6時に出発し、午前7時半に新宿駅西口、午前8時に東京駅丸の内口に着く予定。最大9台を運行し、乗客同士の濃厚接触を防ぐため2シートを1人で使う。予約は同社ホームページ（http://gintetsu.co.jp/）で。問い合わせは同社（042・398・0006）へ。（田中紳顕）

病状変化でオンライン処方可‐新型コロナ拡大防止へ追加策 厚生労働省・オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会

病状変化でオンライン処方可‐新型コロナ拡大防止へ追加策 厚生労働省・オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会
2020年3月13日 (金)配信薬事日報

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　厚生労働省は11日、慢性疾患の患者が新型コロナウイルスの感染源に接触することを防止するため、既に診断済みの疾患で病状に変化が生じた場合、情報通信機器等を用いたオンライン診療で新たな医薬品を処方できる案を「オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会」に示し、概ね了承された。既に処方済みの治療薬はオンライン診療による処方を認めていたが、同ウイルスの感染拡大を避けるために追加措置を行うもの。厚労省は詳細を検討した上で、通知として医療機関等に発出したい考え。
　現在の指針では、新たな疾患に対して医薬品を処方する場合は対面診療を原則としている。ただ、在宅診療などで速やかな受診が難しい患者に対して、予測される症状の変化に医薬品を処方することは、対象疾患名と共に予め診療計画に記載している場合に限って認めている。
　厚労省は、新型コロナウイルスの感染源に接する機会を減らすため、2月28日付の事務連絡で慢性疾患を持つ定期受診患者について、電話や情報通信機器を使って診察した医師に継続処方されている治療薬の処方を認めていた。
　厚労省は、この措置に追加する形で、既に診断されている疾患について、血圧の上昇など疾患による病状変化が現れた場合は、オンライン診療で新たな医薬品を処方できる案を示した。
　落合孝文構成員（日本医療ベンチャー協会理事）は「情報通信機器では動画で診ることができ、電話よりも多くの情報を伝えられる。使用要件は、オンライン診療の方が電話より緩くすべき」と述べた。
　今村聡構成員（日本医師会副会長）は「医師は患者に責任を持って診ているので、文書の形で診療計画を作成した上で患者に了承を得るべき」と訴えた。
　山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「患者が自覚しないままにオンライン診療を受けるのはおかしい。オンライン診療に切り替わることを自覚できる手続きを設けるべき」と問題点を指摘した。
　検討会でこの案に反対する意見が上がらなかったことを踏まえ、厚労省は詳細を検討した上で、可能な限り早期に医療機関等に通知などで周知したい考え。ただ、この措置を廃止するタイミングについて「明確な時期は難しい」と述べるにとどめた。

医療、介護も保険料猶予 厚労省、制度を周知

医療、介護も保険料猶予　厚労省、制度を周知
2020年3月13日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１２日までに、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に国民健康保険料を納めることが難しい人について、納付期限を延長できることを全国の自治体に通知した。自治体は各自の判断で納付を猶予できるが、大規模災害時は国から猶予制度の周知を行っている。介護保険料についても同じ扱いとした。
　保険料を労使で折半する健康保険でも、納付期限猶予を全国健康保険協会（協会けんぽ）などに周知した。

新型コロナ検査機器２台に 県立衛生研究所の態勢拡充

新型コロナ検査機器２台に　県立衛生研究所の態勢拡充
2020年3月13日 (金)配信愛媛新聞

　愛媛県は１２日、新型コロナウイルス感染症の検査態勢拡充に向けて県内唯一の検査機関・県立衛生環境研究所（松山市三番町８丁目）に追加導入した検査装置の運用を始めた。計２台で１日最大８０件程度の検査が可能になる。これまでに検査人員も７人から１０人に増員。３月下旬から愛媛大と松山市の職員計４人が必要に応じ支援する態勢も整えた。
　県と愛媛大によると、県民の安心安全確保に向けて検査機器を追加。人員は通常業務も含め残業が続くなど、逼迫（ひっぱく）していたことから補充した。
　追加機器は既設の１台と同機種で、検体から手作業で抽出した遺伝子の量を数十万～数百万倍以上に増幅し、新型コロナウイルスを確認しやすくする装置。１台で一度に最大２０体の検査が可能で、検体が少なければ６時間程度で判明する。

製薬企業でも感染者判明‐塩野義子会社とニプロ

製薬企業でも感染者判明‐塩野義子会社とニプロ
2020年3月13日 (金)配信薬事日報

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　新型コロナウイルスの感染が国内で拡大する中、製薬企業でも感染者が出てきた。塩野義製薬のグループ会社「シオノギ総合サービス」の従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明。ニプロの新潟支店に勤務する技術職の30代男性でも感染が確認されるなど、製薬企業においても徐々に新型コロナウイルスの感染が広がり始めている。
　塩野義製薬は9日に、グループ会社であるシオノギ総合サービスの従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。同従業員は大阪市内の梅田オフィスで、総務・人事系の内勤業務に従事。4日まで出社していたが、その間業務で社外の人と濃厚接触する機会はなかったという。
　感染判明を受け、同社はビルの2フロアに設置されている梅田オフィスで働く塩野義関連会社の全従業員約250人に対して、9日から17日まで在宅での勤務に切り替えるよう指示を出した。また、9日までに梅田オフィスの消毒作業を終えた。
　同従業員は、新型コロナウイルス感染者が発生した大阪市内のライブイベントに参加しており、その後発熱などの症状が出現。6日に医療機関を通してPCR検査を実施したところ、新型コロナウイルス陽性と判定された。
　また、ニプロは10日、新潟支店に勤務する技術職の30代男性の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。感染発覚を受けて、同社は新潟支店の従業員に在宅勤務を指示。感染拡大の防止に取り組む。
　この男性は9日に医療機関を通してPCR検査を受けたところ、陽性と確認された。微熱などかぜ様の症状で軽症という。

新型コロナ 救急受け入れ中止

新型コロナ　救急受け入れ中止
2020年3月13日 (金)配信読売新聞

北播磨医療センター　外来診療、入院も
　男性医師２人の新型コロナウイルス感染が確認された北播磨総合医療センター（小野市）が、１２日から外来診療と救急患者、新たな入院患者の受け入れを中止した。２５日までの予定だが、さらに感染者が出れば長期化する可能性もある。周辺市町から多数の患者を受け入れ、高度医療も手がける基幹病院の突然の休診で、地域医療に大きな影響が出ている。（高田寛）
　１０日に感染が判明した７０歳代医師は重症。濃厚接触者で自宅待機中の医師８人のうち、１１日に５０歳代医師の感染が確認された。
　センターは、１日平均約１０００人の外来患者、月約１１００人の救急患者を診察。脳卒中や心疾患などの高度医療を手がけ、多くの研修医も受け入れる地域の中核病院だ。
　１０日の段階では「地域の急性期医療を支える役割がある」と診療継続の考えだったが、２人目の感染判明で院内感染の可能性が捨てきれないとして方針を転換。１１日夜に記者会見した粟野孝次郎副院長は「残念だが、感染をこの病院から地域に広げることがあってはならない」と説明した。
　救急搬送を担う地元の消防本部は危機感を強めている。
　昨年の救急搬送先の４５％が同センターだった三木市消防本部は１２日、藤原秀行消防長らが三田市や加古川市などの病院にも足を運び、「苦慮が予測される。さらなる配慮をお願いしたい」と受け入れを要請。北はりま、小野市の両消防本部も近隣病院に協力を求めた。
　西脇市立西脇病院は、搬送増加に備え、管理職の勤務時間を延長して夜間対応の看護師を１人増やした。医師の体制も調整中だが、年間約３３００件の救急搬送を受け入れており、要員確保はぎりぎりだという。加西市立加西病院では、医師や看護師らに「緊急呼び出しをする場合もある」と周知した。
　一方、広域的な医療政策に関わり、同センターに休診を要請していた県の動きは、これからの模様。中核病院の機能が低下した北播磨地域について、担当者は「特に具体的な対応はない」としている。

新型コロナ「再生産数」…拡大・収束 物差しに

新型コロナ「再生産数」…拡大・収束　物差しに
2020年3月13日 (金)配信読売新聞

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染症について、１１日に世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（感染症の世界的な大流行）」を表明し、世界各国に一層の対策を呼びかけた。感染拡大防止や収束に向けて重要な物差しになるのが、病原体の感染力の強さを表す「基本再生産数」という数字。感染者１人が平均して何人にうつすかを意味する指標だ。　（医療部　辻田秀樹、竹井陽平）
　ウイルスごとに違い、感染力が強い麻疹（はしか）は１２～１８、通常のインフルエンザは２前後とされる。ＷＨＯは新型コロナを１．４～２．５と推計している。ただ、これは何も対策を取らなかった場合の理論値だ。
　対策を取れば、実際にうつす平均人数はこれより低くなる。その値が「実効再生産数」で、政府の専門家会議によると、現在、国内では１程度で推移している。１を超えると感染が広がる。他人にうつさない感染者が増えれば、１を下回り、収束に向かう。そうなれば、大規模イベントの自粛要請などの見直しも進むかもしれない。
　感染症対策は最悪に備えることが重要だ。政府は、何も手を打たなかった場合の感染力を示す基本再生産数を使い、発生する外来患者、入院患者、重症患者の人口あたりの数を割り出す計算式を作成した。これを基に各都道府県に、流行がピークを迎えた場合に備えて医療体制を整えるよう求めた。
　政府は、屋形船やスポーツジム、ライブハウスなど感染拡大の温床となるクラスター（小規模な感染集団）を各地で見つけ出し、封じ込める対策も取っている。
　クラスターが生じやすい環境は〈１〉換気が悪い密閉空間〈２〉多くの人の密集〈３〉近距離での会話や発声――という３条件をすべて満たしているとの共通項もわかってきた。
　発生を回避するための工夫はいくつかある。《１》２方向の窓を同時に開けるなど換気する《２》人が多く集まる場合は、広い会場を用意し、お互いの距離を１～２メートルあける《３》近距離での会話を避け、自分から飛沫を飛ばさないようマスクをつける――などだ。
　同会議メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は「実効再生産数が１程度で推移していることは皆の努力のおかげだ。だが、瀬戸際の状態はまだ続いている」と話す。
　国内で収束させても、流行が収まらない国からの渡航者によって、国内で再流行する恐れはある。帰宅時や食事前などのこまめな手洗いや、体調が悪い時には外出を控えるなど、それぞれによる感染拡大防止策の実践が必要だ。

冬を元気に、ミニ水仙

桜が咲くと、いっぺんに春が来て、
まず、チューリップ、ムスカリが花盛りになる。
それまでは、椿がぼつぼつ咲いて、
寂しかった。
そこで、冬中咲く、ユリオブスデージーを植え
桜より早めに咲く黄色い水仙を植えた。
これが、功を奏して、賑やかになった。
椿も１種類を２種増やして、赤、ピンク、筋入りと３種が大木になっている。
今年は、風で、てっぺんが折れたが、ミモザが大木になって黄色く空を埋める。
そんなこんなで、寂しかった冬の庭も、賑やかになった。
その中でも、鮮やかな、黄色の水仙が、元気をくれる。
小ぶりなのが、またいい。

カナダ首相が自主隔離 夫人が新型コロナ検査

カナダ首相が自主隔離 夫人が新型コロナ検査
2020年3月13日 (金)配信AFPBB News

　【AFP＝時事】（更新）カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相と妻のソフィー（Sophie Gregoire Trudeau）夫人は12日、夫人が新型コロナウイルスの検査を受ける間、自主隔離を行うと発表した。夫人は英国で講演活動を行い帰国した後、「軽度のインフルエンザに似た症状」が出たという。
　発表文によると、ソフィー夫人の病状は11日の帰国後、快方に向かっているが、首相は予防措置として「自宅から説明会や電話、仮想会議を行い一日を過ごす」という。
　トルドー首相はまた、首都オタワで予定されていたカナダの州・準州の指導者との会合も中止した。【翻訳編集】 AFPBB News

日本の対策成功と評価 新型コロナ、中国専門家

日本の対策成功と評価　新型コロナ、中国専門家
2020年3月13日 (金)配信共同通信社

　【北京共同】中国湖北省で新型コロナウイルス感染症の対応に当たっている国家衛生健康委員会の専門家チームの医師杜斌（と・ひん）氏は１２日までに、中国メディアに「中国のやり方が唯一の方法というわけではない。（都市封鎖をしていない）日本やシンガポールは少なくとも一定期間内、感染状況のコントロールに成功している」と述べ、日本の対策を評価した。
　国営中央テレビの１１日夜放送の番組で答えた。中国は感染抑え込みのため湖北省武漢や周囲で都市を封鎖。全国的にも外出を制限する措置を取った。杜氏は「国内、特に武漢や湖北では厳格な措置により症例は明らかに減少した」と強調。感染状況が非常に深刻な韓国やイタリアは中国の対応を参考にできるとした。
　ただ、日本やシンガポールの感染者数は武漢ほど多くないと指摘、症例が少ない場合には封鎖措置のような厳格な対策を取らなくても抑え込みは可能だと述べた。
　杜氏は１月中旬から武漢で対応に当たっている。

１５分で新型コロナ検査 クラボウがキット輸入販売

１５分で新型コロナ検査　クラボウがキット輸入販売
2020年3月13日 (金)配信共同通信社

　クラボウは１２日、約１５分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられるキットを、研究・検査機関向けに１６日から輸入販売すると発表した。少量の血液で検査でき、判定に数時間かかるＰＣＲ検査と比べて大幅な時間短縮や人件費などのコスト削減ができる。クラボウによると、この手法による検査キットの販売は国内初だという。
　提携先の中国企業が開発した。試験紙の上に少量の血液と試薬を垂らすと、１５分で感染の有無を判定できる。中国で実施した臨床試験では約９５％の精度で診断できた。中国では標準的な診断方法として採用されている。
　患者の粘膜から体液を採取するＰＣＲ検査は、感染初期の患者に対してはウイルスの検出が難しいといわれている。クラボウは感染から２～７日後で生成される抗体と数カ月後に生成される抗体に対応したキットを２種類用意しており、併用することで精度の高い検査ができるとしている。１キットで１０回分の検査が可能。価格は税別で２万５千円。
　現時点では厚生労働省から診断用として認められていないため、クラボウの担当者は「認められるよう厚労省と協議を進めていく」と話している。