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新型コロナは今の対策で自然消滅していくのだろうか?

2020年03月10日 23時23分11秒 | ウイルス
新型コロナは今の対策で自然消滅していくのだろうか?
専門家は今後をどう予想しているのだろうか?
無症状の感染者はどれぐらいいるのだろうか?

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解
2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

1.緒言
 この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。
 我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
 ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。
 これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
 現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような考えを持っているのかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめることとしました。なお、この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。

2.日本国内の感染状況の評価
 2019年12月初旬には、中国の武漢で第1例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年1月23日でした。したがって、その間、武漢と日本の間では多数の人々の往来があり、そのなかにはこのウイルスに感染していた人がいたと考えられます。
 既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました。
 このウイルスの特徴として、現在、感染を拡大させるリスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だと考えられます。我々が最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、一人の人から多数の人に感染するような事態が、様々な場所で、続けて起きることです。

3.これまでに判明してきた事実
(1)感染者の状況
 新型コロナウイルスに感染した人は、ほとんどが無症状ないし軽症であり、既に回復している人もいます。
 国内の症例を分析すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多いです。
 しかしながら、一部の症例は、人工呼吸器など集中治療を要する、重篤な肺炎症状を呈しており、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。現時点までの調査では、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いと考えられます。

(2)感染経路などについて
 これまでに判明している感染経路は、咳やくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体です。空気感染は起きていないと考えています。ただし、例外的に、至近距離で、相対することにより、咳やくしゃみなどがなくても、感染する可能性が否定できません。
 無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していません。このことが、この感染症への対応を極めて難しくしています。

(3)PCR検査について
 PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。
 国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。
 なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。

(4)医療機関の状況
 首都圏を中心とした医療機関の多くの感染症病床は、ダイヤモンド・プリンセス号の状況を受けて、既に利用されている状況にあります。感染を心配した多くの人々が医療機関に殺到すると、医療提供体制がさらに混乱する恐れがあります。また、医療機関が感染を急速に拡大させる場所になりかねません。

4.みなさまにお願いしたいこと
 この1~2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えています。そのため、我々市民がそれぞれできることを実践していかねばなりません。
 特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、直ちに都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」にご相談下さい。
●風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
 ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

 また、症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。
 教育機関、企業など事業者の皆様も、感染の急速な拡大を防ぐために大切な役割を担っています。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じるなど、協力してください。

以上
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政府 第2弾の緊急対応策 その内容は 新型コロナウイルス

2020年03月10日 23時12分15秒 | ウイルス
政府 第2弾の緊急対応策 その内容は 新型コロナウイルス
2020年3月10日 19時03分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定しました。その詳細です。
基本方針
政府がまとめた第2弾の緊急対応策では、新型コロナウイルスは世界全体に広がりつつあり、国内でも大規模な感染の拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況で、健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期にあるとしています。
そして、患者増加のスピードを可能なかぎり抑制し、流行の早期終息を目指すとして、今年度予算の予備費2715億円を活用し、総額4308億円の財政措置を講じるとしています。
合わせて資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫などに総額1兆6000億円規模の金融措置を講じるとしています。

感染予防策
政府がまとめた第2弾の緊急対応策では、クラスターと呼ばれる患者の集団の発生を防ぐため、あらゆる手段を尽くすとしたうえで、大規模なイベントの自粛要請や、小中学校などの臨時休校の措置に加え、乳幼児や高齢者への感染防止策として、保育所や介護施設などでの消毒液の購入や施設の消毒に必要な費用を補助するとしています。
また、全国の鉄道会社やタクシー事業者、航空各社などに対し、従業員の感染症対策の徹底や、駅や空港への消毒液の設置などを要請し、ホテルや飲食店などで、ビュッフェスタイルの食事を安全に行うための考え方を提示するとしています。

マスク
また品薄状態が続くマスクについて、国民生活安定緊急措置法を適用し転売を禁止するほか、再利用が可能な布製のマスク2000万枚を国が一括して購入し介護施設や保育所などに配布するとともに、医療用マスクも、メーカーへの増産要請や輸入の拡大などで1500万枚を確保して医療機関に優先的に配布するとしています。

ウイルス検査
ウイルス検査については、医師が必要だと判断したすべての人が受けられるよう体制を強化するとして、民間の検査機関などへの設備の導入を支援し、今月中に1日最大7000件程度が可能になるようにするほか、短時間での検査が可能な機器の今月中の利用開始を目指すとしています。
また、公的保険を適用し自己負担が生じないよう公費で補助するとしています。

医療体制整備 治療薬開発
一方、医療提供体制の整備については、患者が大幅に増えた時に備え、感染症指定医療機関などを最大限活用し、すでに確保している5000床を超える病床に加え、引き続き必要な確保を進めるとしています。
また、人工呼吸器の導入などにかかる経費の補助や、治療薬やワクチンの早期開発に向けた取り組みも引き続き進めるとしています。

症状がある人への対応
さらに、感染した人に「傷病手当金」を支給する市町村などに対し、全額を国が財政支援することも盛り込んでいます。

保護者の休暇取得支援など
学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度を設け、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも1日当たり4100円の定額を支援するとしています。

個人向け緊急小口資金などの特例
また、休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付けるほか、所得の減少が続く低所得の世帯は返済を免除するなどとした緊急の特例措置を実施します。

学童保育の体制強化など
学童保育を午前中から運営する場合などにより、追加的に発生する経費は全額、国費から支援し、障害がある子どもを放課後に預かる「放課後デイサービス」や、子どもを一時的に地域の家庭で預かる「ファミリーサポートセンター事業」にも同様の支援を行うとしています。

学校給食休止への対応
学校給食のとりやめにより、保護者への給食費の返還を学校設置者に要請し、その費用を支援するほか、食品ロスの削減に向けた野菜や果実の代替販路の確保などを国費で支援するとしています。

テレワーク等の推進
このほか
臨時休校により自宅などで仕事を行う「テレワーク」の増加が想定されるとして、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、1企業当たり100万円を上限に、経費を補助するなどとしています。

雇用調整助成金の特例措置拡大
企業などが事業活動を縮小せざるをえない場合でも雇用が維持されるよう、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、新型コロナウイルスの影響を受けるすべての企業に、対象を拡大するとしています。
また多数の感染者が発生し、自治体が企業活動などの自粛を要請している地域の企業に対しては助成率を引き上げて、正規・非正規のいずれも助成の対象にするとしています。
こうした支援は、ことし1月にさかのぼって実施するとしています。

資金繰り対策
また、中小企業などの資金繰りを支援するため、融資や保証の枠を総額で1兆6000億円規模に拡大します。
具体的には、日本政策金融公庫などを通じて売り上げが減少している中小・小規模事業者に対する特別の貸付制度を設け、新たに5000億円規模の融資枠を確保するとともに、フリーランスを含む個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者は、実質的に無利子・無担保の融資を行うとしています。
また、小規模事業者が経営改善に必要な資金を借り入れる制度に別枠を設け金利を0.9%引き下げるほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充するとしています。

サプライチェーン毀損への対応
さらに、電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため2040億円の金融措置を講じるほか、日本企業の海外事業を支援するためJBIC=国際協力銀行に相談窓口を設け、最大5000億円規模の資金需要に対応するとしています。

観光業への対応
一方、外国人旅行客の減少で大きな影響を受けている観光業については、将来の反転攻勢に向けた「助走期間」と位置づけ、観光資源の開拓や外国語表記の充実など、旅行者を受け入れる環境整備の費用を支援するとしています。
そのうえで、終息したあとには人の流れの回復に向けて官民一丸となって内外にメッセージを発信するキャンペーンを検討するとしています。

新たな法整備
国民の命と健康を守り、国民生活や経済に及ぼす影響が最小なものとなるよう「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「新型コロナウイルス感染症」も暫定的に対象に加えるとしています。
改正案が成立すれば、感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行えるようになります。

水際対策
国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人を対象に、入国を拒否する措置を新たに実施するほか、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での2週間の待機を要請するとともに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。

行政手続き
また、感染拡大防止の観点も踏まえて、確定申告の期限を来月16日まで延長するほか、運転免許の更新手続きや、ケアマネージャーの資格更新の研修などが困難な場合は一定期間失効しない措置を講じることなどが明記されています。
さらに、マスクをはじめとした救援物資や、ライフラインを確保するための水や燃料などの輸出入品は簡易な通関手続きで対応するとしています。

国際連携
一方、新型コロナウイルスの影響を受けた途上国に対し、WHO=世界保健機関などの国際機関を通じて、技術協力や物資供与による緊急支援を行うとしています。
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中国の人口が14億人を突破 ! でも3000万人の男が余る?

2020年03月10日 17時32分48秒 | 地域
中国の人口が14億人を突破 ! でも3000万人の男が余る?
宮崎紀秀 | 在北京ジャーナリスト
1/17(金) 14:42

 中国大陸の人口がついに14億人の大台を突破した。国家統計局がきょう発表した統計によれば、2019年末までに中国大陸の総人口は、14億5万人に達した。前年末より、467万人増加した結果である。
人口は国力。だが...
 人口は国力である。しかし、14億の人口を抱えるにいたった中国の前途は必ずしも明るくない。2015年まで続いた産児制限、いわゆる一人っ子政策の影響などにより、中国社会は、急速な高齢化が進んでいる。出生率の低下も続いている。
労働人口の減少、高齢化
 16歳から59歳の労働人口は、2019年に8億9640万人となった。前の年より89万人の減少であり、2012年以来の8年連続減少となった。労働人口の減少は、2020年以降はさらに加速するとみられている。
経済成長は...
 同日に発表された2019年のGDP国内総生産の成長率は、6.1パーセント。6から6.5パーセントと設定した政府目標は辛うじて達成したが、29年ぶりの低成長である。直接的には、アメリカとの貿易摩擦が、影響したとみられるが、もはや中国を世界2位の経済大国に押し上げた「世界の工場」としての経済パワー、即ち、安い人件費を強みにした労働集約型の製造業に頼る経済成長は、今後あまり期待できない。
深刻な男あまり
 人口14億の男女比をみると、女性は6億8478万人、男性は7億1527万人。女性100に対し、男性が104.45と多くなっている。
 中国の抱える問題の1つがこの男女比のアンバランスである。男性が3000万人以上多い。男余りが深刻なのである。もちろん、これだけを理由にすることはできないが、特に農村での深刻な嫁不足によって、女性を売買の対象とする事件があとを絶たない。外国人女性や、知的障害のある女性が、その被害者になるなど、中国社会に陰惨な側面を生む1つの理由になっているのは事実である。
 中国政府は、今年を貧困からの脱却を達成する年としている。14億人の国民1人1人の生活の質を向上させてこそ、本当の大国である。
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献血ピンチ 新型コロナで激減「混雑避けて協力して」

2020年03月10日 13時45分09秒 | 医療情報
献血ピンチ 新型コロナで激減「混雑避けて協力して」
2020年3月6日 (金)配信朝日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてイベントの自粛や一斉休校、在宅勤務などの動きが広がる中、献血に協力する人が急減し、輸血用の血液が不足する恐れが出ている。
 日本赤十字社によると、輸血用の血液製剤の中には、利用できる期間が採血後4日間から21日間と短いものが多く、毎日約1万3千人ほどの協力者が不可欠だ。
 ところが、多くの人が集まる場所での感染拡大が懸念されるため、2月下旬ごろから企業や学校での集団献血や献血バスでの街頭献血の機会が激減。3月に予定していた献血イベントなど全国約3800件のうち、5日までに既に約780件で中止が決まった。
 このまま
では血液の在庫が不足し、血液型によっては病院に供給できなくなる恐れがあるという。
 東京大田区のJR蒲田駅前では5日、日本赤十字社の関係者らが通行人らに献血への協力を呼びかけた。
 日本赤十字社献血推進課長の小室裕希さん(47)は「血液は一度にたくさんの量ではなく、安定して一定量を確保することが必要だ」と強調する。「長期戦になると思うが、日時を予約してから献血ルームを訪れるなど、混雑を避ける工夫をしながら、ぜひ協力してほしい」と呼びかけている。(内田光)
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