新型コロナウイルス、蛋白質構造情報を公開

新型コロナウイルス、蛋白質構造情報を公開
阪大、創薬研究を後押しへ
化学工業日報2020年3月13日 (金)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症

　大阪大学は１１日、新型コロナウイルス「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」のたんぱく質構造情報の公開を始めた。阪大の蛋白質研究所が運営する日本蛋白質構造データバンク（ＰＤＢｊ）で情報を集約し、ウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｄｂｊ．ｏｒｇ／ｆｅａｔｕｒｅｄ／ｃｏｖｉｄ－１９）を通じて発信。治療薬開発に欠かせない立体構造情報を提供することで創薬研究を後押しする。
　新しく解析された新型コロナウイルスのたんぱく質構造情報を、ＰＤＢｊの「蛋白質構造データベース（ＰＤＢ）」に登録する形で実施する。登録した研究者に対し、個別確認を実施。信頼度の高いデータのみを登録していく。さらに紛らわしい類縁ウイルスの情報を除き、掲載する。
　世界中の研究者が突き止めたたんぱく質の構造情報は、阪大も加わる日米欧の世界４拠点による国際組織「国際蛋白質構造データバンク」に登録することになっている。通常、論文化や研究発表がすむまで非公開としている。ただ、一刻も早い治療薬が求められる状況を踏まえ、登録した研究者と協議し、即時公開を強く要請することとした。
　データ更新のタイミグは、日本時間の毎週水曜日午前９時。言語は日英中韓に対応している。

裁判延期、傍聴者3分の1に制限…法廷にもコロナの影響

裁判延期、傍聴者3分の1に制限…法廷にもコロナの影響
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスの感染防止の対策として、大津地裁は11日、地裁や支部などの計12法廷で、それぞれ傍聴人数を約3分の1に制限することを決めた。地裁所長の判断という。
　この日、地裁では傍聴人同士が約1メートル以上の距離を保てるよう、職員が「着席しないでください」と印刷した紙を座席間に貼った。裁判員裁判などを審理している、地裁で一番大きな定員70席の21号法廷は25席に制限した。
　地裁では、6日に初公判を予定した強盗致傷事件の裁判員裁判と、10日に予定していた福井県にある関西電力の原発の運転差し止めを求めた訴訟を延期した。
　いずれも担当裁判官が、裁判員を選ぶ手続きや傍聴などで多くの人が関わるとの理由から、先延ばしを判断したという。
　傍聴人の制限は、近畿5府県の地裁と大阪高裁も12日から実施するという。（比嘉展玖（ひらく））

トム・ハンクス氏と妻、新型コロナに感染 豪州に滞在中

トム・ハンクス氏と妻、新型コロナに感染　豪州に滞在中
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　俳優のトム・ハンクスさんは11日、ツイッターで、自身と妻で俳優のリタ・ウィルソンさんが、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。2人は豪州に滞在中で、疲れや体の痛み、寒気を感じ、検査を受けたところ陽性と判明したという。「検査を受け、経過観察され、保健当局が求めるだけ、隔離される。みんな気をつけて！」とつづっている。（ワシントン=香取啓介）

児童虐待事件、前年から4割増え過去最多 死者は54人

児童虐待事件、前年から4割増え過去最多　死者は54人
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件は1972件、被害にあった18歳未満の子どもは1991人で、ともに前年を約4割上回って過去最多だった。死者は54人、夜間などに警察が一時的に保護した子どもも過去最多で5553人だった。警察庁が12日発表した。同庁は摘発の増加について「国民の意識の高まりに加え、児童相談所などからの情報提供が増えたためではないか」としている。
　摘発した事件のうち83・2%は体を傷つける「身体的虐待」。罪種別では暴行と傷害で9割超だった。強制性交等などの「性的虐待」は12・5%、「育児放棄（ネグレクト）」は1・8%。無視をしたり、子どもの前でパートナーに暴力を加えたりして心を傷つける「心理的虐待」は認知が多いものの、事件化は難しく、2・5%だった。
　摘発した2024人の子どもとの関係は、実父913人、実母550人、養父・継父302人、内縁の男187人、その他の男（祖父など）46人の順で多かった。
　被害にあった子どもは1013人が男性、978人が女性。死亡した54人の内訳は、無理心中21人、出産直後の死亡8人、それ以外25人。罪種別では殺人32人、傷害致死11人、保護責任者遺棄致死9人、重過失致死2人だった。

トップダウンでは戦えない 楽観禁物、高齢者守れ 進藤奈邦子・世界保健機関（ＷＨＯ）シニアアドバイザー インタビュー「新型コロナ、今後は」

トップダウンでは戦えない　楽観禁物、高齢者守れ　進藤奈邦子・世界保健機関（ＷＨＯ）シニアアドバイザー　インタビュー「新型コロナ、今後は」
2020年3月12日 (木)配信共同通信社

　―新型コロナウイルスの拡大が止まらない。
　「中国から最初に発生連絡が来た時から、尋常でない感染症だと認識した。条件がそろうと感染者のクラスター（集団）がすごい勢いで増える」
　―対処法は。
　「あちこちで生じるクラスターを一つ一つ封じ込めていくことが大事。それに重点を置いている日本のやり方は正しい。ウイルス検査は、集団感染の確認を最優先に、戦略的に行う必要がある。希望者全員を検査していたら医療体制が機能しなくなってしまう」
　―致死率が２～４％に及ぶのは、流行の中心となった中国・武漢市の医療崩壊が原因で、実際はもっと低いという見方があるが。
　「２００２～０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行後、中国の医療体制の成長は目覚ましく、感染症の臨床管理の水準も世界トップクラスになった。むしろ他国なら死亡していても不思議でない患者を救命できている例も多いはずで、楽観は禁物だ」
　―高齢者や持病のある人は重症化しやすいとされている。
　「超高齢社会の日本には非常に怖い病気だと言える。施設にいる高齢者や、がん病棟の患者を最初に守らなくてはいけない。７００人近くが感染したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』は、高齢者が密集していた点で特に危険性が高かった」
　―対策を成功させるのに必要なことは。
　「感染症との戦いはトップダウンでは片付かない。体調が悪いときは大事を取って休み、病気を社会に広げないようにする、というように、一人一人が責任を持って行動することが不可欠だ。ただしそれには、地域社会、職場、学校などが個人を支える必要がある」
　「この感染症の拡大は、働き方や社会を問い直す良い機会とも言える。日本には０９年に発生した新型インフルエンザの死亡を先進国中最低に抑えた成功体験がある。今回もできるはずだ」（ジュネーブ共同）
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　しんどう・なほこ　１９６３年大阪府生まれ。東京慈恵会医大卒。国立感染症研究所勤務を経てＷＨＯで感染症危機管理を担当。１８年から現職。

「新型コロナの検査提供」 孫氏、投稿後に撤回か

「新型コロナの検査提供」　孫氏、投稿後に撤回か
2020年3月12日 (木)配信共同通信社

　ソフトバンクグループの孫正義（そん・まさよし）会長兼社長は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自身のツイッターに「簡易ＰＣＲ検査の機会を無償で提供したい。まずは１００万人分」などと投稿した。しかし反対意見を受けて、発言の撤回を示唆する内容も追記した。
　投稿では、厚生労働省を１１日に訪れたことを明らかにした上で「医療崩壊を起こさないよう連携しながらやっていきたい」と強調。自宅などで採取した検体を検査会社に送付して後に検査の結果が届くという流れを想定し、検体採取や検査に使う機材などを孫氏側が提供する案を示した。
　その後に「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかな」とメッセージを更新した。
　ツイッターの投稿は約３年ぶりで、新型コロナウイルスに対する懸念が立て続けに更新された。ただ検査機会を提供するとの申し出に対しては「（医療機関に）混乱を生む」などと批判的なメッセージが寄せられた。

新型コロナ特措法案可決 専門家意見で緊急事態判断 衆院内閣委、１３日成立へ

新型コロナ特措法案可決　専門家意見で緊急事態判断　衆院内閣委、１３日成立へ
2020年3月12日 (木)配信共同通信社

　衆院内閣委員会は１１日、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を、与党や立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決した。１２日の衆院本会議で可決し参院に送付、１３日の参院本会議で成立する見通しだ。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の発令について「専門家の意見を踏まえて適切に判断したい」と述べた。新型コロナ感染症を特措法の対象にする期間は１年間を想定していると語った。
　宣言は非常時のみに限定される「伝家の宝刀」だと強調。「万が一のため準備する。まずは終息に向けて全力を挙げて取り組む」と述べた。
　西村氏は午後の参院予算委員会で「私権の制約を伴うことを十分に考慮し、判断を進める」と重ねて強調した。
　与野党は、緊急事態宣言が発令されれば私権制限につながりかねないことから「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」ことなどを盛り込んだ付帯決議も可決した。
　付帯決議は国会への事前報告のほか（１）緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断（２）施設の利用制限などを要請する際は経済的不利益を受ける者への十分な配慮（３）政府対応の客観的、科学的検証―などを挙げた。
　西村氏は国会報告について「時機を失することなく丁寧に説明していきたい」と強調した。
　特措法改正案に賛成したのは自民、公明、立民、国民、日本維新の会の５党。共産党は「市民の自由と人権に幅広い制限をもたらす」として反対した。

早期下船なら感染減らせた クルーズ検疫で海外研究

早期下船なら感染減らせた　クルーズ検疫で海外研究
2020年3月12日 (木)配信共同通信社

　新型コロナウイルスの大規模な集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、スウェーデンなどの研究チームが「早期に全員を下船させていれば感染者を大幅に減らせた」とする推計をまとめ、１１日までに国際医学誌の電子版に発表した。
　同船では乗客乗員計約３７００人のうち、７００人近くの感染が確認されている。
　数理モデルを使った推計によれば、船が横浜港に着いた２月３日時点で乗客全員が下船した場合、感染者は７６人にとどまるとの結果になった。一方、客室での待機要請などの介入を何もしなければ、さらに２千人以上の感染者が出ていたとも分析している。
　チームの分析によると、クルーズ船内は当初、ウイルスが非常に広がりやすい状況にあり、中国・武漢市で報告された広がりやすさの推計値より４倍程度高かったとみられる。船内待機などによって感染のリスクは低下したが、船内での滞在が長引いたことで効果が薄れたとしている。
　日本政府はクルーズ船に対し２月３日に大規模な検疫を開始し、５日から乗客乗員全員に１４日間の船内待機を求めた。
　注）医学誌はジャーナル・オブ・トラベル・メディシン

緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案

緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協　特措法案
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする法案が11日、衆院内閣委員会で可決された。宣言発令時の私権制限への懸念が噴き出しているが、立憲民主党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成に回った。審議時間はわずか3時間余りだった。

■担当相「強力だが伝家の宝刀」
　同委で採決されたのは、新型コロナを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正案。改正案と付帯決議には自民、公明の与党のほか、立憲、国民民主、日本維新の会が賛成した。
　緊急事態宣言の前提となるのは、（1）国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ（2）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件。首相は2年を限度に期間を定め、原則的に都道府県ごとの区域を示して宣言する。
　対象地域となった都道府県知事は、住民に不要不急の外出自粛を求めることができるほか、学校や老人福祉施設の使用停止、音楽やスポーツイベントなどの開催制限を要請できる。仮に正当な理由なく求めに応じなかった場合には、知事は指示を出すこともできるが、罰則規定は設けられていない。
　患者が急増し、受診できる医療機関が足りなくなった場合に臨時の施設を開設できるよう、土地や建物を所有者の同意を得ずに使うことも認める。必要に応じ、医薬品や食料品を収用することもできる。
　今回の新型コロナの事態で私権制限の道を開く法改正について、答弁を担う西村康稔経済再生担当相は「万が一に備えて準備する。宣言後は強力な措置がとれるようになるが、『伝家の宝刀』として使わずに済むように収束に向け全力を挙げたい」と述べた。さらに「特措法に『基本的人権の尊重』が盛り込まれており、縛りがかかっている」と強調した。
　同委に委員を出している政党で唯一反対した共産党の塩川鉄也氏は反対討論で、改正案について、憲法で保障する移動の自由や集会の自由、表現の自由を制約するものと位置づけた。そのうえで、「緊急事態宣言を発動する要件が不明確」といった批判を展開した。（安倍龍太郎、永田大）

コロナ感染拡大はパンデミック WHO事務局長が明言

コロナ感染拡大はパンデミック　WHO事務局長が明言
2020年3月12日 (木)配信朝日新聞

　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。
　WHOのまとめでは、新型コロナウイルスへの感染者は110カ国で確認され、感染者は計約11万人、死者は4千人超に上る。WHOはこれまで「パンデミック」を、国境を越えた感染が制御できなくなり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態と説明。感染の広がりを示す用語として使っており、この認定によって加盟国に新たに対応を強めるよう要請する根拠が発生するわけではない。

新型コロナウイルス、米製薬業界でも感染報告、社内会議から30例超

新型コロナウイルス、米製薬業界でも感染報告、社内会議から30例超
2月末に開催の米バイオジェン社内イベントなどで
化学工業日報2020年3月12日 (木)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症その他

　新型コロナウイルスの感染拡大が、米国の製薬業界にも影響を与え始めている。多くの製薬企業が拠点を置くマサチューセッツ州では、米バイオジェンの従業員３０人超の感染が判明。いずれも２月末に同州ボストンで開催した社内イベントの関係者で、日本からの参加者もいた。米国でも在宅勤務や出張禁止などの動きが広がり、学術総会などの開催中止も出始めている。
　マサチューセッツ州保健局の発表によると、今月９日までに同州で新型コロナウイルスに対する陽性反応（暫定を含む）が報告されたのは計４１例で、うち３２例はバイオジェンが開催した社内会議の関係者だった。バイオジェンは会議出席者や呼吸器関連の症状がある社員に対し、保健当局の検査を受け、同居する家族らとも距離を置いて過ごすことを求めている。
　同社は２月２６、２７日、ボストン市内のホテルで社内会議を開催。役員クラスを含む約１７５人の社員が国内外から出席し、日本からも複数名が出席した。この出席者の一部が、３月２～４日に投資銀行が同市内で開催したヘルスケア・カンファレンスに参加していたことも判明。このカンファレンスには３００社以上の企業・機関が参加していた。
　ボストンは多くの製薬企業が拠点を構えている。武田薬品工業は同社グループで最大規模の拠点を置いており、研究開発や販売など数千人規模の社員が所属。同社は在宅勤務のほか国内外の出張、大規模イベントへの参加などを５月末まで禁止している。米ブリストル・マイヤーズ　スクイブ、米アムジェン、仏サノフィなどの欧米各社も在宅勤務や出張禁止などの感染回避策を実施し始めた。
　米国でも大規模イベントの開催自粛が増えており、今月末に開催予定だった米国心臓学会議（ＡＣＣ）や投資家向け説明会などの開催中止が発表されている。

うつ病のCBTやIPT、週2回で症状改善

うつ病のCBTやIPT、週2回で症状改善
専門誌ピックアップ2020年3月12日 (木)配信 精神科疾患

　オランダでうつ病成人患者200例を対象に、認知行動療法（CBT）および対人関係療法（IPT）の週1回実施と週2回実施の効果を無作為化2×2要因試験で比較。16-24週間にかけて最大20回のセッションを実施した。
　intention-to-treat解析の結果、週2回実施群で、週1回実施群よりも統計的有意なうつ病症状の改善（6カ月時のベックうつ病評価尺度-IIスコアの推定平均差3.85点、効果量dの差0.55）、中止率の低下（中止者数16例 vs. 32例）、奏効率の増加（ハザード比1.48）が見られた。