兵庫 西宮 男性１人感染確認 兵庫県内で初 新型コロナウイルス

兵庫 西宮 男性１人感染確認 兵庫県内で初 新型コロナウイルス
2020年3月1日 21時39分新型コロナウイルス

兵庫県西宮市に住む40代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。兵庫県内で感染者が確認されたのは初めてです。

西宮市や兵庫県によりますと、男性は大阪市内の会社に勤務していて、先月25日から38度台の熱が続いたほか、せきの症状があったということです。

その後、29日に受診した医療機関で肺炎の症状がみられたため、新型コロナウイルスの「帰国者・接触者外来」を受診したところ１日夜、陽性と確認されました。兵庫県内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてです。

男性は先月23日まで大阪市内の勤務先に出勤していたということです。

市は午後10時半から会見を開き詳しい状況を説明することにしています。

また兵庫県も新型コロナウイルスの「対策本部会議」を開き、対応を協議することにしています。

新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ

新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
2020年2月28日 13時20分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。

この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。

対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。

各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。

この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。

また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「セーフティネット保証５号」の制度も拡充されます。

来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。

臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相

臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相
2020年2月28日 11時14分新型コロナウイルス・経済影響

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

経済対策

この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

臨時休校

また全国すべての小中学校や高校などに臨時休校を要請する政府の対応について、「学校が休みになると預ける先がないお子さんたちを抱える共働きの家庭などに支障が出ることははっきりしているので、政府の要請によってかかる経費がある場合は政府が払うことになる」と述べ、国民の負担が増さないよう、きめ細かく対応する考えを示しました。

株価下落

一方、世界的な株価の下落について、麻生大臣は「国や地域、企業によって差があるので一概には言えない。経済に大きな影響を与えるかどうかはこれからのことで、今の段階では言えない」と述べました。

首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ

首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ
2020年2月29日 18時52分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めたうえで保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人一人の協力を呼びかけました。

安倍総理大臣は、29日午後６時すぎから、総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介したうえで、「専門家の意見を踏まえれば、今から２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。

そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、事業者に対し、感染防止のための十分な措置を求めました。

また、全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて「学年をともに過ごした友達との思い出をつくる、この時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いだ」と述べるとともに、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない。十分な説明がなかったことは確かにそのとおりだが、責任ある立場として判断しなければならなかったことをどうかご理解いただきたい」と述べました。

そのうえで、保護者の負担軽減に向けて、学童保育は、春休みと同様、午前中から開所するなどの各自治体の取り組みを全力で支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、休職に伴う所得の減少にもしっかりとした手当てを行うなどの支援に取り組む考えを示し、「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、感染拡大の防止に向け、今年度予算の予備費2700億円余りを活用し、第２弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに、取りまとめる方針を明らかにしました。

また、外国人旅行者の減少や工場の製造ラインの維持など、中小・小規模事業者が直面する課題を把握し、雇用調整助成金を活用し、先月にさかのぼって支援するなど地域経済に与える影響に対策を講じるとともに、世界経済の動向を注視しながら、必要かつ十分な経済財政政策を行う考えを示し、「テレワークなどＩＴ技術を活用しながら、未来を先取りした変革を一気に進めていく」と述べました。

盤石な検査・医療体制の構築に向けて、安倍総理大臣は、必要なウイルス検査が各地域で確実に実施できるよう国が仲介するとともに、検査に公的保険を適用し、来月中に新たな簡易検査機器の利用を目指すことを明らかにしました。

また、緊急時には、5000床を超える指定医療機関の病床を確保するほか、治療方法の確立に向けて、インフルエンザ治療薬の「アビガン」など３種類の薬の臨床研究を始めていると強調しました。

さらに、「一定の地域における急激な感染拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか、その具体化は、もはや『待ったなし』だ」と述べ、感染拡大を抑制し、国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進める考えを示し、「私自身、野党とも話をさせてもらいたいし、協力をお願いしたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今回のウイルスは、いまだ未知の部分がたくさんあり、よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけで、この戦いに勝利することはできない」と述べました。

そのうえで、「最終的な『終息』に向けては、医療機関、各家庭、企業、自治体をはじめとした国民の理解と協力が欠かせない。終息への道のりは予断を許さない。険しく、厳しい戦いが続いていくことも覚悟しなければならない。国民には、本当に大変な苦労をおかけするが、改めて一人一人の協力を、深く深くお願いする」と述べました。

一方、これまでの政府の対応について、「常に正しい判断だったかということについて、私自身も含め、みずから省みることも大切だ。私は、これまでも、『政治は結果責任だ』と申し上げてきた。その責任から逃れるつもりは毛頭ない」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピック

ことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「引き続き大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安心できる大会となるよう万全の準備を整えていく」と述べました。

習主席の日本訪問

４月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、「現時点では予定に変更ないものの、中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えだ」と述べました。

島根 出雲 当面休校せずに通常通り授業

新型ウイルス 臨時休校 各地の対応は…
2020年2月29日 0時49分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。各地で対応は分かれています。

島根 出雲 当面休校せずに通常通り授業
出雲市教育委員会は、午前中に会議を開き、市立すべての小中学校について、当面は休校せずに通常通り授業を行うことを決め、分校を含め市内に50ある小中学校に通知しました。

出雲市教育委員会は、島根県内で新型コロナウイルスの感染が確認されていないうえ、休校にした場合、教育面で影響が出たり共働きの保護者などに混乱が生じたりすることが想定されるためだとしています。

ただ、今後、市内で感染者が確認されるなど状況が変われば、臨時休校にする可能性もあるとしています。

出雲市教育委員会の槇野信幸教育長は「今の段階で休校にすることは、混乱の方が大きい。未就学児や小学生などがいて世話が必要になり困る家庭も多いだろうという判断で休校とすることは見送った。市内で感染者が出るようなことがあれば状況を見ながら対応を決めていきたい」と話していました。

【IASR速報】新型コロナウイルスの国内初ヒト－ヒト感染事例

【IASR速報】新型コロナウイルスの国内初ヒト－ヒト感染事例
感染研、自治体の協力のもと積極的疫学調査を実施
QLifePro 医療ニュース2020年2月28日 (金)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症

　国立感染症研究所は2月26日、発症前2週間に武漢渡航歴のない3人における新型コロナウイルス感染症の、国内初のヒト－ヒト感染事例について、自治体協力のもとに行った積極的疫学調査の結果を病原微生物検出情報（IASR）の速報として発表した。
　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、2019年12月以降中華人民共和国湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎患者から検出された新種のコロナウイルス。2月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19（coronavirus disease 2019）」と定めた（以下、COVID-19）。

　日本国内の武漢渡航歴のない第1例目（患者1）は60代の男性で、1月X日（Day X）に悪寒、咳、関節痛が出現した。Day（X+3）に医療機関を受診し、各種検査異常なく経過観察していた。しかし、症状が増悪したためDay（X+11）に再度医療機関を受診したところ、胸部レントゲン検査で肺炎の所見を認め入院となった。この患者は業務上、武漢市からの旅行客とツアーにて接触があったため、COVID-19を疑い検査したところ、Day（X+14）にSARS-CoV-2陽性と判明した。
　患者2は40代の女性で、Day（X-2）～（X+2）の期間、患者１や武漢市からの旅行客と接触があった。Day（X+6）に発熱、咳、痰などを発症し、同日、（X+7）、（X+8）、（X+9）にそれぞれ医療機関を受診した。Day（X+9）に胸部CT画像で両側性肺炎の所見を認め入院となった。保健所はDay（X+13）に疑似症サーベイランスの発生届を受理し、行政検査として提出。さらにDay（X+14）に患者1の接触者であることがわかり、Day（X+15）に検査をした結果、SARS-CoV-2陽性と判明した。
　患者3は20代の女性で、Day（X+6）に咳、鼻汁が出現、Day（X+15）、（X+16）に医療機関を受診した。Day（X+16）に、患者1の接触者であることがわかった。検査をしたところDay（X+17）にSARS-CoV-2陽性と判明し、Day（X+18）に入院。胸部CT画像で肺炎の所見が認められた。
　患者1と患者2はツアー[2]で、患者１と患者3はツアー[3]で一緒だったが、接触機会は事務連絡時の会話くらいだった。また、ツアー[1]、[2]の参加者は武漢市からの旅行客であり、車内では患者2、患者3は患者1の1列後方の座席に座っていた。患者１は、発症後、食事以外の業務中は基本的にマスクを着用していた。患者1～3とも、ツアー[1]～[4]の旅行客について、上気道炎症状を呈していた者がいたという記憶はないとのことだった。
　これらの経過から、同研究所は次のように考察している。「感染源は同定できなかったものの、国内において同一空間を共有した者の間で発生したヒト－ヒト感染と推測された。その場合、本事例における潜伏期間は3～8日と考えられた。また、接触者の追跡にあたって複数の自治体が関係していたこと、患者1～3間の接触歴に関する情報がCOVID-19の診断につながったことから、関係機関、関係部署の迅速な情報共有の重要性が改めて認識された事例だった」。
　同研究所は同速報の末尾で、協力医療機関、保健所、地方衛生研究所、自治体本庁に謝辞を述べている。

６０代男性感染者は開業医 陽性の消防士診察、北海道

６０代男性感染者は開業医　陽性の消防士診察、北海道
2020年2月26日 (水)配信共同通信社

　北海道は２６日、新型コロナウイルス感染を２５日に発表した上川地方の６０代男性について、美瑛町の循環器内科の開業医だと明らかにした。２３日に感染が判明した同町の消防士を診察していた。無症状で、今後入院する方針。
　また、釧路地方の７０代男性は無職で、容体は人工呼吸器を装着しており「重篤」と説明した。基礎疾患があり、医療機関に入院中に発熱して肺炎を発症したため、道は院内感染について「可能性を調査する」としている。
　オホーツク地方の２０代男性は会社員で、不特定多数と接触する仕事ではないとしている。

新型肺炎 マラソン３大会、陸連が開催決定 「大規模に当たらず」

新型肺炎　マラソン３大会、陸連が開催決定　「大規模に当たらず」
2020年2月28日 (金)配信毎日新聞社

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約２週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は２７日、３月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした。
　実施するのは、３月１日の東京、同８日のびわ湖毎日と名古屋ウィメンズの東京オリンピック代表選考会を兼ねた３大会。一般参加を取りやめるなど規模を縮小しており、参加選手は東京が約２００人、びわ湖毎日が約３００人、名古屋ウィメンズは約１３０人の見込み。【小林悠太】

新型インフル薬、投与方針…重症化防ぐ効果

新型インフル薬、投与方針…重症化防ぐ効果
2020年2月22日 (土)配信読売新聞

　政府は２１日、新型コロナウイルスの感染者を対象に、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の投与を推奨する方針を固めた。試験投与したところ、軽症の患者や無症状の感染者で効果が確認されたという。加藤厚生労働相は近く、製薬会社に増産を求める。
　「アビガン」は富士フイルムグループの製薬会社が開発し、新型インフル治療薬として国内で製造、備蓄されている。特定のウイルスの増殖を防ぐ効果があり、エボラ出血熱の治療に有効との研究成果も報告されている。
　政府関係者によると、国内の新型コロナウイルスの患者にアビガンを投与した結果、軽症者の重症化や無症状者の発症を防ぐ効果があった。これを踏まえ、安倍首相は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、アビガンを活用するよう加藤氏に指示した。