名古屋のデイサービス２か所で集団感染…１２６事業所に２週間の休業要請

名古屋のデイサービス２か所で集団感染…１２６事業所に２週間の休業要請
2020年3月7日 (土)配信読売新聞

　新型コロナウイルスの感染が広がる中、名古屋市は６日、デイサービス事業所で１１人の集団感染が確認されたとして、同市緑区と隣接する南区の全１２６の事業所に対し、７日から２週間の休業を要請したと発表した。厚生労働省によると、新型コロナウイルスの対策で、自治体が地域内の事業所に休業を一斉に要請するのは全国で初めて。
　集団感染が起きたのは、同市緑区の２か所のデイサービス事業所。今月１日から５日にかけて、市内の共同住宅に住む８０歳代女性の感染が確認され、この女性が利用していた緑区のデイサービス事業所で他の利用者を検査したところ、新たに５人の感染が判明。さらに、このうちの１人が通っていた別のデイサービス事業所でも５人の感染がわかった。
　また、デイサービス事業所の集団感染とは別に、８０歳代女性と同じ共同住宅に住む別の女性２人も感染しており、この共同住宅を訪れるなどした２人も陽性と判明した。
　市はこうした事態を受け、両事業所でクラスター（小規模な感染集団）が発生していると判断。担当者は「法的根拠はないが、感染の拡大を防ぐ緊急措置」としている。７日からの休業が難しい場合も、早期に２週間休業するよう求めた。
　６日には、集団感染が起きたデイサービス事業所の一つで、新たに３人の感染も確認された。
　同市からの２週間の休業要請に、デイサービスの利用者や事業者からは戸惑いの声が上がった。
　週４回、義母が同市緑区のデイサービス事業所に通っているという女性（７５）は、デイサービスがない日に自身で義母を介護しており、「急なことで驚いた。本人も通うのを楽しみにしているので、休業は困る」と困惑した様子だった。
　週２回、認知症予防のためにデイサービスを利用しているという男性（８９）は「施設で楽しむ体操やゲーム、おしゃべりが気晴らしになっている。行けなくなるのは寂しい」と残念がった。
　デイサービスも行っている同市南区の特別養護老人ホーム「オレンジタウン笠寺」は９日から休業することを決め、利用者らへの連絡に追われた。真田昌代施設長（４４）は「感染が広がり、市も苦渋の決断だったのだろう。やむを得ない」と語った。
　一方、同市南区のデイサービス事業所「道」は要請に応じず、営業を続けることにした。小鹿泰治郎代表（７０）は「一人暮らしの高齢者はデイサービスがなければ生活できない。誤嚥ごえんや徘徊はいかいなど、高齢者を１人にすることの危険性にも注意を払うべきだ」と話した。
　全国約１６１万人が利用
　デイサービスは、高齢者らが自宅などから通って受ける介護サービス。送迎があり、食事や入浴のサポートなどを受けられる。全国で約１６１万人（昨年９月現在）が利用し、毎日通う人もいれば、週１回利用している人もいる。認知症で目が離せない親を仕事中に預けるといった利用の仕方も多い。
　厚生労働省は２月１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などの判断で感染者が出たデイサービスなどに、休業を要請するよう通知した。利用できなくなった人には、訪問介護サービスなどの利用を想定している。
　２００９年に新型インフルエンザが流行した際も、初期に感染者が出た大阪府や兵庫県などが、感染者が出た地域のデイサービス事業者などに休業を要請したが、高齢者が必要なサービスを受けられなくなるなどして問題になった。

安倍首相、本会議中にたびたびせき込む…菅官房長官「花粉症の症状が出ていた」

安倍首相、本会議中にたびたびせき込む…菅官房長官「花粉症の症状が出ていた」
行政・政治 2020年3月7日 (土)配信読売新聞

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　安倍首相は６日の参院本会議で答弁に立った際、たびたび、せき込んだ。菅官房長官は６日の記者会見で、首相の健康状態を記者に問われ、「朝、首相と会ったが、元気そうだった。今日は花粉症の症状が少し出ていたのかなと思う」と述べた。

空いた病院、そのまま学校に 異例の居抜き計画が進行中

空いた病院、そのまま学校に　異例の居抜き計画が進行中
2020年3月6日 (金)配信朝日新聞

　移転で空いた病院を、支援学校の建て替えのための仮校舎として「居抜き」で利用する計画が、京都府内で進んでいる。調整は大詰めで、府教委は「同様の例は聞いたことはない。そのまま使える設備も多く、ありがたい」と話している。
　長岡京市の府立向日が丘支援学校は、同市を含む乙訓地域2市1町の肢体不自由や知的障害の児童生徒らが通う。一部2階建て平屋の現校舎は1967年の開校当初から使われており、すでに50年以上が経つ。
　老朽化に伴い、校舎の全面建て替えを検討していた府教委は、学校の敷地内に仮設校舎を設ける方法を模索。しかし、聴覚過敏の子もおり、解体や新築工事の工事音で児童生徒が体調を崩すおそれが懸念された。また、工事中は敷地内をスクールバスや送迎の車と工事車両が行き交うため、安全上の不安もあった。
　そこで、別の場所にいったん移転するための候補地を探していたところ、同校から約1・5キロ南にある済生会京都府病院（長岡京市）が、2022年に市内で移転する計画が判明した。
　府教委は23年夏にも病院に引っ越し、校舎の解体・建設工事を経て、27年夏にも元の場所に戻りたい考えだ。府教委と病院側は賃貸借について大筋で合意しており、詳細を詰めている。予定通り地上6階、地下1階の病棟をそのまま借りることができれば、「まなびや」の延べ床面積は、約8500平方メートルから約1万7千平方メートルに倍増する。
　同病院は、バリアフリー化されている上に厨房（ちゅうぼう）もあり、給食にもそのまま使える。病室を教室として使う見込みだ。
　府教委は、体育館やプールなどの確保について、近隣の学校の施設を借りられるかどうかを含めて、地元の自治体とも協議したいとしている。（小林正典）

新型コロナ：新型コロナ 政府の取り組み、一定の理解示す 医師の菅谷市長 ／長野

新型コロナ：新型コロナ　政府の取り組み、一定の理解示す　医師の菅谷市長　／長野
2020年3月6日 (金)配信毎日新聞社

　新型コロナウイルスの感染拡大について、医師でもある松本市の菅谷昭市長は５日の記者会見で「今、一番大事なのは感染の広がりを抑えること。国難にも値する問題であり、強い手を打ち、封じ込めに集中することが必要だ」と述べ、政府の取り組みに一定の理解を示した。
　一方で、国に対して「感染の診断に必要な検査キットを早く整備し、一般の医療機関が迅速に対応できる態勢をつくってほしい」と注文した。
　市民には「疲れていると体の抵抗力や免疫力が落ちて発症しやすい。受験生は規則正しい生活をして体調を管理し、抵抗力をつけることが大事だ」と助言した。【武田博仁】

新型コロナ：新型コロナ ライブハウス感染、追跡難航 大阪２会場連鎖か

新型コロナ：新型コロナ　ライブハウス感染、追跡難航　大阪２会場連鎖か
2020年3月6日 (金)配信毎日新聞社

　国内の新型コロナウイルス感染者が１０００人を大きく超える中、大阪市のライブハウス２カ所で小規模な感染者の集団（クラスター）が相次いで確認された。２月中旬に両施設を訪れた感染者がおり、連鎖した可能性がある。これ以上の拡大を食い止めるため、大阪府は症状の有無を問わず、参加者全員の遺伝子検査の実施を決めたが、来場者の把握は呼びかける以外に手段がなく、困難な状況が続いている。【道下寛子、芝村侑美、矢追健介、高橋昌紀】
　大阪市都島区の「大阪京橋ライブハウスＡｒｃ（アーク）」で２月１５、１６日にあったライブには関係者や客が少なくとも約２５０人参加し、このうち１７人の感染が８都道府県で確認された。府によると、会場は身動きが難しいほどにぎわっていたという。３月５日までには、同市北区の「ソープオペラクラシックス梅田」で２月１９日と２３日にあったイベントの参加者６人の感染も確認された。感染した大阪市の３０代男性＜１＞は１６日にアーク、１９日と２３日にはソープオペラを訪れていた。２０日の時点では鼻水の症状があり、いずれの関係者とも接触していた。
　大阪府の吉村洋文知事は４日の記者会見で「現時点では京橋のライブハウスから北区のライブハウスに広がっている可能性が高いという見立てをしている」と集団感染が連鎖した可能性に言及。府の要請を受けて厚生労働省の「クラスター対策班」が感染経路などを分析している。
　２３日にソープオペラを訪れた堺税務署職員の６０代女性＜２＞は感染が確認されるまで出勤して事務に従事したり、友人と食事したりしていた。発症後の納税者との接触はなかったとみられるが、大阪国税局は、堺税務署（堺市）の総合窓口業務や、夫の勤務先の下京税務署（京都市）の窓口業務を一時ストップ。濃厚接触した疑いのある職員２１人を２週間の自宅待機としている。また、東京都の３０代女性＜３＞は世田谷区の保育園、熊本県の４０代女性＜４＞は介護施設に勤務しており、拡大の懸念を抱える。
　府は感染者が確認された場合、行動歴を確認し、濃厚接触者の健康観察を徹底する考え。しかし、アークの参加者はチケット業者の協力で前売り券購入者約５０人が判明したが当日券で入場した客の名簿はない。ソープオペラは１９日の参加者約１００人、２３日の昼の部約４０人、夜の部約４０人の計約１８０人の大半が特定できていない。
　府は、感染した高知市の３０代女性＜５＞がアークのライブに参加していたことが明らかになった２月２９日に、ライブハウス名をすぐに公表。名簿で判明しなかった人に検査を受けるよう呼び掛けているが、全ては追跡しきれていない。症状が出ない間に、飛行機で移動するケースや、一緒に食事をして感染が疑われるケースもあった。

県ごとの検査件数公表も 新型肺炎ＰＣＲで厚労相

県ごとの検査件数公表も　新型肺炎ＰＣＲで厚労相
２020年3月6日 (金)配信共同通信社

　加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスを検出する「ＰＣＲ検査」に関し、都道府県ごとの検査件数の公表に前向きな考えを示した。現在は内訳は示していないが「数字の精査をしており、出せるところだけでも一定の段階で示したい」と述べた。
　立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。杉尾氏は「どれぐらいの検査が実施され、そのうち何人が感染者と認定されたのかが出ないと国民は不安になる」と指摘した。
　加藤氏は、都道府県によって厚労省に情報が上がってくるタイミングにばらつきがあると説明。その上で、検査件数は「（感染の広がりの）一定の先行指数である可能性もある。もっと取得し、分析につなげていきたい」と語った。

新型コロナ検査、きょうから保険適用 県内、一部機関のみ対応

新型コロナ検査、きょうから保険適用　県内、一部機関のみ対応
2020年3月6日 (金)配信岐阜新聞

　新型コロナウイルス検査の公的医療保険の適用が６日から始まる。感染の有無を調べる際に用いるのが「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれる遺伝子検査法だ。岐阜県内で検査ができるのは、態勢の整った一部の検査機関に限られている。どのような検査法なのか。病原体制御学が専門で、岐阜大微生物遺伝資源保存センターフェローの江崎孝行医師は「遺伝子レベルでウイルスを診断できるので、新型ウイルスであるかどうかの判断が正確に行える」と検査の有効性を話す。
　検査には遺伝子を増幅する機械が必要で、高度な技術も求められる。そのため、開業医などの医療機関ではほとんど行われていない。インフルエンザウイルスの場合は簡易な抗体検査で１０～１５分で判断することができる一方、ＰＣＲ検査は、鼻などをぬぐった検体を精製し、さらにウイルス遺伝子を増幅させてから測定するため、感染の有無を判断するまでに約６時間かかる。
　江崎医師は「微量のＤＮＡでも高い精度でウイルスが検出できる」と説明する。今後、民間の検査会社も参入すると検査時間の短縮が可能という。公的検査機関では検査の一連が手作業で行われているが、民間では自動化されているため一度に多くの検体を測定できるからだ。「正確さに加え、いかに早く診断して抑え込むか、感染拡大防止にとっては迅速さも重要」と話す。
　県保健所などにある「帰国者・接触者相談センター」が、県内２１箇所の医療機関にある帰国者・接触者外来を紹介し、そこで検体を採取、県保健環境研究所、岐阜市衛生試験所で検査を行う流れとなる。

新型肺炎検査に保険適用 ６日から、専門病院で 医師が判断、態勢強化

新型肺炎検査に保険適用　６日から、専門病院で　医師が判断、態勢強化
2020年3月6日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は６日から新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を公的医療保険の適用対象にした。これまで検査は保健所が認めた場合に限定していたが、医師が感染を疑い、必要と判断すれば保健所を通さずに可能となる。全ての医療機関で検査を受けられるわけではなく、主に感染防護が整った全国約８６０の専門外来病院が対象。検査にかかる費用は特例的に公費で補填（ほてん）するため、これまでと同様、患者の自己負担はない。
　保険適用には感染拡大に備え、態勢を強化し、検査件数を増やす狙いがある。これまで検査は国や地方の研究所などに限られ、医師の依頼を受けた保健所が断るケースが問題となっていた。今後は保健所を介さず、設備の整った病院や委託を受けた民間検査会社で検査できるようになる。だが検査結果が出るまで数時間かかるため、簡易な検査キットの開発が急務となっている。
　現在の検査は「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれ、患者が受けるには従来通り、各地に設置された「帰国者・接触者相談センター」に相談する必要がある。全国に約８６０ある「帰国者・接触者外来」など感染対策が整った病院が紹介される。病院名は公表されていない。医師が検査の必要性を判断するため、希望すれば必ず受けられるわけではない。
　検査は病院内で実施するだけでなく、外部の民間検査会社などに委託できる。検査の価格は、外部委託する場合は１万８千円、病院内で実施すれば１万３５００円。これとは別に判断料１５００円がかかる。
　公的医療保険を使った場合、患者はこのうちの１～３割を負担する必要があるが、今回は公費でカバーされるため、検査費用については自己負担はゼロ。ただし、患者が医療機関を初めて訪れた際に負担する初診料などは通常通りかかる。
　厚労省は保険適用後の検査件数の増加見通しについては、民間検査会社がどの程度参入するかを把握できておらず「示せる状況ではない」としている。
　※新型コロナウイルスの検査
　現在国内では「リアルタイムＰＣＲ法」と呼ばれる検査が行われている。喉を綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルスに特有の遺伝子配列を、専用の装置で増幅して検出する。増幅するには、採取した検体に試薬を加えて温度を上下させる操作が必要で、結果が出るまでに４～６時間程度かかる。感染初期などでウイルス量が少ないと検出できない場合もある。

ソウルや釜山も「不要不急の渡航自粛」 外務省呼びかけ

ソウルや釜山も「不要不急の渡航自粛」　外務省呼びかけ
2020年3月6日 (金)配信朝日新聞

　外務省は5日、韓国の感染症危険情報で上から2番目の「レベル3」（渡航中止勧告）が出ている大邱市などの一部地域以外の韓国全土を「レベル2」（不要不急の渡航をやめるように呼びかけ）に引き上げた。引き上げの対象にはソウル市や釜山市を含む。これまでは「レベル1」（十分注意するよう呼びかけ）だった。

マスク転売、罰則付け禁止 首相「保育所に１人１枚」

マスク転売、罰則付け禁止　首相「保育所に１人１枚」
2020年3月6日 (金)配信共同通信社

　政府は５日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、品薄が続くマスク確保に向けた総合的な対策をまとめた。国民生活安定緊急措置法を適用してインターネット上などでの転売行為を禁止し、違反に刑事罰を科すのが柱。再利用可能な布製マスク２千万枚を国が一括購入し、福祉施設に配る供給強化策も盛り込んだ。１０日の閣議で正式に決定する方針。
　安倍晋三首相は５日の本部会合で、保育所や介護・障害者施設などに「布製マスクを少なくとも１人１枚は行き渡るよう配布する。現場での不足を解消したい」と強調。医療機関向けの高機能なマスクもメーカーへの増産要請や輸入拡大で１５００万枚を確保し、必要な場所に優先的に届けると表明した。
　関係者によると、転売禁止は政令改正を閣議決定し、数日の周知期間を経て３月中旬にも始める。個人や業者を問わず原則禁止する。罰則は懲役５年、罰金３００万円を上限として今後詰める。
　緊急措置法で、品目を定めて転売を規制するのは初めて。消毒液や、おむつなどでも品薄が深刻になれば、禁止対象に加えることを検討する。
　マスクは需要急増に供給が追いつかない上、店で大量に買って高値で転売する行為が続出。政府は、転売の温床となったサイト運営会社に対応を呼び掛けてきたが、出品が後を絶たないため強制的な措置に踏み切る。

中韓から入国、厳格制限 ビザ停止、２週間待機も 首相が新型肺炎対策 ９日から月末まで

中韓から入国、厳格制限　ビザ停止、２週間待機も　首相が新型肺炎対策　９日から月末まで
2020年3月6日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国、韓国からの入国制限を強化すると表明した。両国について発行済み査証（ビザ）を無効とし、韓国、香港、マカオは観光目的など９０日以内の短期滞在で認めていたビザの免除も停止する。運用は９日から月末まで。新規のビザ発給については言及していないが、中韓からの入国に厳格な制限を設ける内容だ。経済活動や観光業への打撃は不可避だ。
　さらに、中韓からの入国者への検疫も強化。検疫所長が指定する場所で２週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないよう要請する。政府関係者によると、現地に滞在する日本人も対象となる。
　中韓からの入国者数抑制のため、航空便の到着先を成田空港と関西空港に限定し、船舶も旅客運送の停止を求める。品薄状態のマスクは、国民生活安定緊急措置法に基づき転売を禁じる。
　２０１９年の中国人（香港、マカオを除く）の入国者数は７４２万人。入国した外国人の２６％を占め、国・地域別で最多だった。同年の韓国人の入国者数は５３４万人で、２番目に多い。
　安倍首相は「今が正念場で、国内対策はもとより、機動的な水際対策もちゅうちょなく断行することが不可欠だ」と述べた。
　韓国に関しては、特定の地域に滞在歴のある外国人の入国を既に拒否しているが、慶尚北道の一部地域にも対象を拡大。イランもコム州などを加える。いずれも７日から効力が発生する。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言などを受け、政府は２月１日以降、入国申請日より前の１４日間に中国・武漢市を含む湖北省に滞在していた外国人と、湖北省発行の中国旅券所持者の入国を原則として禁じており、その後浙江省も追加した。２月２７日からは、韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国も拒否している。

本会議場、間隔空け着席を 自公提案、感染者発生時

本会議場、間隔空け着席を　自公提案、感染者発生時
2020年3月6日 (金)配信共同通信社

　参院議院運営委員会は５日の理事懇談会で、議員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、本会議の開催をどのようにすべきかについて対応策を協議した。自民、公明両党は、本会議場の空席や傍聴席を活用し、議員が間隔を空けて着席して議事を進める方式を提案した。一般の傍聴は断る。各党は自公両党の提案を持ち帰った。
　議運委は感染した議員の名前を公表するかどうかの是非も含め、近く方針をまとめる。
　自民党の大家敏志与党筆頭理事は記者団に「立法機能は維持しなければならない」と強調。一部の野党は感染者が出た場合は休会にすべきだと主張した。

野党「センターがネック」 ウイルス検査の改善要求

野党「センターがネック」　ウイルス検査の改善要求
2020年3月6日 (金)配信共同通信社

　立憲民主党などでつくる衆院会派のメンバーは５日、国会内で記者会見し、各地の「帰国者・接触者相談センター」が新型コロナウイルス検査の「ボトルネック」になっている実態が独自調査で分かったとして、改善を求めた。野党４党が共同提出した検査迅速化法案の成立も訴えた。
　独自調査は４、５両日、各都道府県に聞き取る形で実施した。センターへの相談件数が少なくとも累計で約１３万３千件あったのに対し、感染の疑いがある人を紹介する「帰国者・接触者外来」での受診は約２７７０件にとどまったという。
　立民の黒岩宇洋国対委員長代理は検査に関し「厚生労働省は公的医療保険の適用対象になれば検査が増えると言うが、センターの対応を変えなければ増えない」と指摘。相談を可能な限り検査につなげるよう要請した。

新型コロナ、対策不十分な国「非常に多数」 WHOが警鐘

新型コロナ、対策不十分な国「非常に多数」 WHOが警鐘
2020年3月6日 (金)配信AFPBB News

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らした。
　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「われわれが直面している脅威の度合い」に見合うだけの「政治的な関与の度合い」を示していない国が「非常に多数」に上ると懸念を表明。「これは訓練ではない」と訴えた。
　テドロス事務局長は「この感染症の流行は豊かな国、貧しい国を問わず、どの国にとっても脅威だ」と指摘。「高所得国でさえ意表を突かれることを覚悟すべき」と警告した。
　テドロス氏は、危機への対応を保健省に任せている国が多数あると述べ、多くの国が新型ウイルスの脅威を十分真剣に受け止めていないようにみえるとも言明。保健省に一任する手法は「誤っている」とし、危機が社会のあらゆる面に影響を及ぼしているため「政府全体での取り組み」を呼び掛けた。各国政府指導部に対し、同氏は対策の主導権を握り「全部門の協調」を図るよう要請した。
　一方、流行がパンデミック（世界的流行）に達したとの一部の見解について、テドロス氏は「われわれはまだその段階には至っていない」と主張しこれを退けた。

新型コロナ：新型コロナ 道内感染者８３人 外出自粛要請２週目 知事、条件付きで ／北海道

新型コロナ：新型コロナ　道内感染者８３人　外出自粛要請２週目　知事、条件付きで　／北海道
2020年3月6日 (金)配信毎日新聞社

　札幌市は５日、新たに６０代の男性団体職員の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。道内での感染確認は計８３人となった。鈴木直道知事は、感染拡大に歯止めをかけようと、今週末も条件付きで道民に外出自粛を呼びかけた。【真貝恒平、澤俊太郎】
　知事による、週末の外出自粛要請は２週連続。鈴木知事は、４日現在で７１４人を検査し、８２人の陽性を確認。３人がなくなったものの、２２人が退院したと明らかにした。緊急事態宣言を出した２月２８日以降、感染者数の伸びは鈍っており、感染防止で「一定の手応えは感じている」として、外出の注意点を示し、経済活動にも配慮した上で、前回の外出自粛を“緩和”した。鈴木知事は「緊張感は継続していかなければならないが、（感染のリスクを下げるために）どういった所により注意すべきかのターゲットが明らかになった」と述べた。
　一方で、政府の専門家会議で「若年層が気づかぬうちに感染を拡大する可能性がある」との見解を踏まえ、特に１０～３０代の若者世代に向けて、外出時の注意を喚起した。
　また、道が検討している分散登校について、鈴木知事は来週にも実施できるよう道教委に要請したことを明らかにした。しかし、具体的な実施日や回数などは「各市町村と詰める必要がある」とした。
　さらに、新型コロナウイルスの検査態勢について、これまで道立衛生研究所と札幌市衛生研究所で１日１００人程度だったが、４日から道立北見保健所と旭川市保健所でもそれぞれ１０人程度の検査が可能となった。