市立札幌病院、コロナ特化 市長提案 中等症、重症向け

市立札幌病院、コロナ特化　市長提案　中等症、重症向け

   2020年5月1日 (金)配信北海道新聞

 

　札幌市の秋元克広市長は３０日、鈴木直道知事との緊急会談で、市立札幌病院（中央区）を新型コロナウイルスに感染した中等症、重症患者の受け入れに特化した「重点医療機関」に指定するよう提案した。同病院が請け負っている一般診療の救急患者は他の医療機関に振り分ける考え。

　厚生労働省は、都道府県に重点医療機関の設置を求めているが、道は未設置。市によると、知事と市長は重点医療機関の指定を含め、札幌圏の医療体制について引き続き検討することで一致したという。

　市立札幌病院は市内に１１ある「帰国者・接触者外来」の一つで、感染患者の入院や診察、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の検体採取などを請け負う。一般診療も受け付け、生命が危険な重症患者を受け入れる「三次救急」や２４時間体制で患者を受け入れる「二次救急」も担う。

　市長は同日の記者会見で、新型コロナの重症患者が道内で１５人に上り、連休期間中にも重症患者向けの３２病床が不足する恐れもあると指摘。その上で「中等症、重症の患者を引き受ける病院に特化することを考えなければならない」と強調した。重点医療機関に指定されれば、二次救急や三次救急、緊急手術などを他の医療機関に振り分け、感染症以外の入院患者に転院を要請する考えを示した。

　市長はこのほか、「この１週間、１０日間は非常に緊張感を高めないといけない。緊急的な医療体制が必要になる」と言及。例年は連休期間中に休診する市内医療機関に、連休中も診察を受け付けるよう要請する方針を説明した。

ドライブスルー検査導入 大阪市、予約制で対応

ドライブスルー検査導入　大阪市、予約制で対応

地域 2020年5月1日 (金)配信大阪日日新聞

大阪市は３０日、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査で、車に乗ったまま検体を採取できるドライブスルー方式を導入した。対象は保健所が必要と判断した人に限っており、徒歩で検査場を訪れるウオークイン方式とともに予約制で対応する。報道機関向けに、職員によるデモンストレーションを実施した。

　ドライブスルー方式の検査は大阪府内で２カ所目。府と府医師会、府看護協会の協力で検体採取場所を確保するとともに、民間への検査委託を拡大するなどし、１日当たりの検査件数を約８９０件に倍増させる方針。

　デモンストレーションでは、市内の施設の敷地に設置したブースの前に車が停止。防護服・ゴーグル・手袋などで身を守った医師らが車の窓越しから、綿棒と試験管を使って検体を採取していた。１ブースに医師１人、看護師２人で対応し、実際に採取された検体は大阪健康安全基盤研究所（大阪市）に運ばれて検査する。

　検体採取は平日午後２時～４時、休日午後２時～６時に実施する。１人の採取所要時間は約１５分で、１日の採取人数は平日１６人、休日３２人。期間は緊急事態宣言の間で、現在５月６日までをめどとしている。

新規感染減り死者は増加…緊急事態宣言、全国拡大２週間

新規感染減り死者は増加…緊急事態宣言、全国拡大２週間

その他 2020年5月1日 (金)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されてから、３０日で２週間となった。国内で新たに確認される感染者数は減少傾向にあるが、地域によっては増加がみられるほか、全国的に死者が増えている。５月の大型連休を控え、各地で外出自粛など感染防止策の徹底が求められている。

　都道府県が発表した新規感染者数を週ごとにみると、４月７日に東京など７都府県に宣言が発令された直後（９～１５日）は全国で計３７０８人に上り、国内で初の感染者が確認された１月中旬以降、最多となった。続いて、宣言の対象が全国に拡大された１６日からの１週間は計３２３０人で、約１割減に。さらに２３～２９日はピーク時の約半数の２００２人にとどまった。外出自粛の一定の効果が出たとみられる。

　ただ、北海道など一部の地域では感染者が増えており、予断を許さない状況が続いている。

　一方、死者数は３月下旬以降、増加が続き、４月中旬からは週１００人以上の死亡が判明。２９日時点の国内の累計死者数は４３５人で、最多の東京都は１１７人に上っている。

　新型コロナウイルスは感染後、急速に症状が悪化するケースが確認されており、日本医師会は高齢者や基礎疾患を抱える人ら、リスクの高い患者への早期対応の必要性を強調している。

神戸市が「ＰＣＲ検査」外来設置へ 市医師会と連携

神戸市が「ＰＣＲ検査」外来設置へ　市医師会と連携

地域 2020年5月1日 (金)配信神戸新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神戸市は３０日、市医師会と連携し、感染の有無を調べるＰＣＲ検査専門の外来を独自に設ける方針を示した。車に乗ったまま検査を受ける「ドライブスルー方式」や、ボックスなどの中から看護師らが手を伸ばし、患者の鼻から検体を採取する「ウオークスルー方式」を含め、市医師会と手法を検討。時期や場所は未定だが「早期に実現したい」としている。

　同日の市会本会議で表明した。市によると現在、市環境保健研究所で１日最大７２件の検査が可能。検査態勢を工夫し、１日１００件以上に対応することもある。このほか医師が判断し、保健所を介さずに市内の医療機関６カ所で保険適用の検査も実施している。

　市が独自に設ける検査外来も、保健所を介さず、医師が必要と判断すれば検査する方針。検査数を増やすだけでなく、最前線で対応する保健所の負担を軽減する狙いもある。

　ドライブスルー方式の検査は、韓国がいち早く導入し米国なども採用。日本でも、厚生労働省が４月１５日になって各都道府県などに「実施は可能」とする事務連絡を出し、大阪府などが導入した。ウオークスルー方式は神奈川県横須賀市などが実施している。

新型コロナ：新型コロナ レムデシビル無償 重症患者へ厚労省提供

新型コロナ：新型コロナ　レムデシビル無償　重症患者へ厚労省提供

行政・政治 2020年5月1日 (金)配信毎日新聞社

 

新型コロナ：新型コロナ　レムデシビル無償　重症患者へ厚労省提供

　新型コロナウイルス感染症で国内最初の治療薬候補「レムデシビル」について、厚生労働省は、薬事承認後の一定期間は公的医療保険を使わず、製薬会社から提供された薬を無償で重症患者に分配する方針を固めた。提供量が少ない可能性もあり、国内の流通を公的に管理し、重症患者を治療する医療機関に分配する。

　レムデシビルは、米国の製薬会社ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発した。新型コロナの治療に効果があると期待され、日本の国立国際医療研究センターも参加して国際的に臨床試験が進められている。

　厚労省は、新型コロナ流行拡大防止のため緊急にレムデシビルを使用する必要があるとして、海外での承認を条件に審査手続きを簡略化する「特例承認」を適用する方針。早ければ５月中に使用が始まる可能性がある。ギリアド社は１人の治療で１０回投与する前提で、２０２０年末までに約１４万人分（約１５０万回分）を世界で無償提供すると発表している。ただ、国ごとの配分量を明らかにしておらず、日本への供給量は少ないとみられる。

　関係者によると、無償提供の期間中はギリアド社が公的医療保険の適用を申請しない見通しだ。限られた薬を重症患者に適切に投与するため、厚労省が流通に関与する。【原田啓之】

救急「たらい回し」倍増 コロナ感染疑いで拒否か ４月の１週間、５２消防本部

救急「たらい回し」倍増　コロナ感染疑いで拒否か　４月の１週間、５２消防本部

その他 2020年5月1日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の主な消防本部など（５２カ所）で４月下旬の１週間に、急病人らの搬送先がすぐに決まらない「たらい回し」の事案が１６５６件あったことが３０日、総務省消防庁の集計で分かった。前年同期と比べ、ほぼ倍増した。新型コロナの感染疑いを理由に、医療機関に受け入れを拒否されるケースが増えているとみられる。

　消防庁は、医療機関に受け入れが可能かどうかを４回以上照会し、搬送先が３０分以上決まらなかったケースを「救急搬送困難事案」と分類。全都道府県の主な消防本部を対象に４月２０～２６日の件数を集計した。

　前年同期比で増加件数が多かったのは東京消防庁（５２０件増）、大阪市消防局（６６件増）、札幌市消防局（４６件増）など。増加率が高いのは福岡市消防局（５７５％増）、川崎市消防局（３７１％増）で、全体では９１％増だった。

　消防庁によると、患者が「呼吸が苦しい」「熱がある」など新型コロナウイルス感染症に似た症状を訴えた場合、受け入れを断られるケースが都市部を中心に発生。厚生労働省や都道府県に医療機関の受け入れ態勢を確保するよう求めている。

看護師、味覚や嗅覚の異変自覚も勤務していた 集団感染の神戸・中央市民病院

看護師、味覚や嗅覚の異変自覚も勤務していた　集団感染の神戸・中央市民病院

地域 2020年4月30日 (木)配信神戸新聞

 

　神戸市は２９日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）で、新たに３０代の女性看護師の感染が分かり、体のだるさや味覚の異変などの症状があったのに勤務をしていたと発表した。同病院関連の感染者は３４人目。

　この看護師は上司が指示した３日間の自宅待機を挟み、全快していないにもかかわらず勤務を再開し、少なくとも３日は病院で働いていた。同病院は「上司に相談すべきで、適切ではなかった」としている。

　市や同病院によると、この女性看護師の濃厚接触者は患者２０人と同僚２人。同じ病棟で働いていた約７０人も加えてＰＣＲ検査を行ったが、現時点で陽性の感染者はいないという。

　女性看護師は今月１６日以降、倦怠感や咽頭痛が出た。上司と相談して同２１～２３日は自宅待機。２３日には味覚や嗅覚に異変を感じ、倦怠感も続いたが、咽頭痛が改善したため２４日は出勤したという。２５、２６日の休みを経て、２７日に検査で感染が分かった。

　現在救急外来など新規の患者受け入れや手術は休止している。２９日に会見した木原康樹院長は院内感染について「手に負えないのではなく、われわれが網を張った領域で発生している。無策のままに広がっているのではない」と強調した。

楽天、コロナ検査キットを一時販売停止「性能問題ない」

楽天、コロナ検査キットを一時販売停止「性能問題ない」

その他 2020年4月30日 (木)配信朝日新聞

 

　楽天は30日、新型コロナウイルスの検査キットの販売を一時停止すると発表した。キットをめぐっては日本医師会が「結果が信用できず、混乱を招く」と批判していたが、楽天の広報担当者は「キットの性能に問題はなく、医師会の指摘は今回の決定に関係ない」と話した。

　楽天などによると、販売を一時停止するのは、キットを開発した遺伝子検査会社のジェネシスヘルスケアの創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里氏が28日に辞任したことが理由という。ジェネシス社によると、当初は医療関係者向けだったキットの販売対象を法人にも広げたことで混乱を招いたとして、佐藤氏が責任をとり辞任した。後任には、遺伝子検査に詳しい専門家を招聘（しょうへい）するとしている。

　ジェネシス社には楽天が出資し、三木谷浩史会長兼社長が社外取締役を務める。楽天はジェネシス社の新しい経営体制を精査した上で、今後の販売再開などを判断する。

　楽天は20日、法人向けにキットを発売した。多数の申し込みがあり一部は発送済みだが、全て回収するという。（益田暢子）

分散登校日 小6、中3、小1

「小6・中3・小1」の再開優先を　文科省が要請へ

その他 2020年4月30日 (木)配信朝日新聞

 

　文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校長期化を受け、休校を続けざるを得ない地域でも分散登校日を設け、その際に小学6年、中学3年、小学1年を優先するよう自治体側に求める方針を固めた。感染リスクが高まる全学年の一斉登校を避けるとともに、卒業や受験を控えた最終学年や、新入生への配慮を求める。

　地域ごとに感染の広がり方も異なるため、授業再開の判断や方法は自治体側に委ねる。政府の専門家会議の報告を踏まえ、1日にも都道府県教育委員会などに通知する指針に盛り込む。

　学校の教室は密閉、密集、密接の「3密」になりやすい。また、休校の長期化で学習の遅れを取り戻すことも課題となっている。このため、文科省は休校を続ける地域でも、人数を絞った数グループの分散登校日を設け、段階的に授業などの教育活動を再開することを推奨。その際、小6、中3、小1を優先するよう求める。

　小6は卒業、中3は受験も控え、休校で足りなくなった授業時間を翌年度に補えないことを考慮した。小1は、幼稚園・保育園を卒園して親離れを始め、学校での集団生活に慣れ始める時期であることや、対面での学習支援が特に求められることを重視した。

　同じ最終学年でも高3には触れないことについて、文科省幹部は、「3密」になりやすい公共交通機関で通う生徒が多いことを理由に挙げ、「国として例示するのは難しい」と述べた。（宮崎亮）