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ベトナム コロナ抑え込み 死者ゼロ維持…「社会隔離」徹底 マスク外交
2020年5月6日 (水)配信読売新聞
【ハノイ＝田中洋一郎】ベトナムが厳しい隔離政策で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めている。人口約９７００万人で感染者数は２７１人（４日現在）、死者はゼロだ。政府は経済活動を再開し、盛んな縫製業を生かして布製マスクの輸出にも乗り出した。
■最大８万人
グエン・スアン・フック首相は４月２８日、政府の対策会合で、「ベトナムは人口に占める感染者数の割合が世界でも最小だ。基本的には感染拡大を止めることに成功した」と強調した。
感染防止対策の最大の特徴は、徹底した隔離の実施だ。１月２３日に国内の初感染者が中国・武漢出身と判明すると、政府は大半の中国人へのビザ発給を停止した上で、企業に対し、中国人労働者を寮やホテルに隔離するよう指示した。この結果、２月までに中国人５０００人以上が隔離された。
３月には、軍の施設や大学の寮を改修、約６万人分の隔離施設を用意した。入国者は１４日間、ほぼ強制的に施設に滞在させられたほか、感染者が出たアパートの住民なども施設に入れられた。一時は最大８万人が施設に隔離されたという。
４月１日からは、首都ハノイや最大都市の南部ホーチミンなどで不要不急の外出や店舗営業の自粛を求める「社会隔離」を始めた。こうした結果、１日当たりの感染者数は減少し、１７日以降は０～２人で推移している。政府は２２日に娯楽産業を除いて自粛要請を取り下げ、経済活動と市民生活はほぼ通常に戻った。
■自粛圧力
一連の措置について、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）により５人の死者が出た経験から、国民は「警戒感を政府と共有している」（外交筋）との見方がある。英世論調査会社ユーガブの２日発表の調査では、９８％が政府の対策に満足していると回答した。
一方で、隔離措置の実施では、共産党一党支配の強権的な側面が表に出た場面も少なくない。隔離施設から脱走し連れ戻されるケースがあったほか、「社会隔離」では公安警察が自粛しない店の経営者などに圧力をかけて営業を停止させたケースもあったという。
■輸出立て直し
政府は４月下旬から、新型コロナ流行で打撃を受けた輸出産業の立て直しに着手している。
海外ブランドからの製造委託で成長する縫製業は昨年の輸出額が約３２８億ドル（約３兆５０００億円）に達し、輸出総額の１割超を占めたが、今年以降は発注キャンセルが相次いだ。
このため政府は、企業に世界的に需要が増えている布製マスクの製造への参入を促している。既に１２０社が参入し、日本などに計４億枚以上の布製マスクを輸出したという。新規参入したホーチミンの貿易会社「サウ・フォン・サービス」の幹部は、「労働者が失職せずに済む」と語った。
「マスク外交」も展開し、欧米や日本、東南アジア各国に寄贈している。米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「国際的なイメージを向上させる狙いがある」との見方を伝えた。
コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起
北見英城、ソウル=鈴木拓也
<time datetime="2020-05-07T19:33+09:00">2020年5月7日 19時33分</time>
緊急事態宣言が出てから初めて外務省で開かれた外国メディア向け記者会見。「今までの要請が成功しなかったのに、なぜ緊急事態宣言は成功すると考えるのか」などの質問が相次いだ=4月8日夕、外務省 新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。
英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
英BBC（電子版）は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万～70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞（電子版）も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
コロナ長期対策と共存を覚悟して
コロナ専門病院をつくろう。
安心をつくるために
恐怖をなくすために。
テレビは駅ピアノ
いいわねー
音楽を奏でる人は、
ピアノひきながら、歌っている！
ますますいいわねー
オランダの駅
今日は、神戸駅にもピアノがおいてあるって分かった。
コロナの番組ばかり観て
疲れたね。
明日はブルーベリーの土を追加
実を育てたいからね。
可愛い花でしょ。
びっしり付いてる。
サイレント肺炎
クルーズ船で、すでに、言われていた。
どうして、一般国民に周知されなかったか？
サイレント肺炎が無症状の人にある。
無症状、軽度、大丈夫という判断が国内医師に浸透
それは、間違いだった。
陽性の人を病院に入院させたくても、
入院先がいっぱいになって、入院できなくなる。
病院も受け入れることを断った。
もう、船での陽性者、不調者で、すでに、パニックっていた医療
今の日本と同じじゃないか、
どうして、秘密にしたのか、
船の中だから、特別だと思ったのか？
船の乗員の感染防止の手袋防護服の使用テクニックも指導なし。
船で起きている問題が全く報道されなかった。
日本国民は他人事のようにテレビに映る船だけを見つめているしかない
船から地上にいる国民にコロナが伝染して陽性になった
クラスターに関係ない人は、検査が受けられないという状況
この状況は国内の検査物品を使い切ってしまってなくなったからではないかと感じた。
クラスターに関係ない人が感染して、症状が出てない人は
PCR検査を受ける手立てがない。
この現実。
この病態を、もっと、はやく、知っていれば、
医療畑も、段取りを事前にできたかもしれない。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相（右）。左は専門家会議の尾身茂副座長、中央は加藤勝信厚労相=2020年5月4日午後5時4分、首相官邸、林敏行撮影政府は4日に緊急事態宣言の延長を決めた。引き続き全都道府県を対象とするが、社会経済活動の再開を一部容認した。知事会などは延長を要請する一方で、自営業者からは解除を求める声が届き、世間には自粛疲れが広がっている。板挟みとなった官邸が出した対応策には、わかりにくさも残る。
「経済社会活動を厳しく制限するいまのような状態を続けていけば、私たちの暮らし、それ自体が立ちゆかなくなる」。安倍晋三首相は4日の記者会見で、そう強調した。
全国の枠組みは崩さず、5月末まで延長するものの、美術館や図書館などの再開を容認する。また、10日後の分析次第では、一部地域は期限を待たず解除する。入り組んだ首相の説明には、感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかろうとする苦心がにじんだ。
政権幹部「延長しても解除しても批判される」
政府関係者によると、首相は4月下旬までに「全国一律の延長はやむを得ない」との判断を固めていた。全国知事会や日本医師会、専門家らの強い要請は無視できなかった。
PRESIDENT Online
インフルエンザによる死亡者数は、近年増加傾向にある
長期傾向をたどると、1957年の「アジアかぜ」によるピーク7735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね減少傾向をたどり、1980年代～90年代前半は、1000人以下の少ないレベルに止まっていた。
ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。
なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。
従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。
果たしてどうなのか。国際比較に目を転じてみよう。
米国で猛威をふるうインフルエンザ
中国・武漢市から広がっている新型コロナウイルスの猛威が世界的な関心を集める中、米国ではインフルエンザの流行が深刻化している。米疫病対策センター（CDC）の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。
「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17～18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」（産経新聞、2020年2月8日）。インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17～18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。
死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。図表3には、それによって1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を描いた。
日本で毎年3000人以上の人が亡くなるインフルエンザ
インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬もある。しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。
医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。
2019年1月は「1日平均54人」が亡くなっていた
月別のデータを見ると、昨年1月にはインフルエンザで1685人の方が亡くなっている。1日平均で死者54人となる計算になる。
同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。
過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる（図表1）。
2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1～9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。
不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。
発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。
毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。
感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている（毎日新聞、2月16日）。
怖いのは新型コロナだけじゃないのだ
新型コロナウイルスによる感染拡大は確かに発生地である中国湖北省ではかなり深刻な事態になっており、同じことが日本でも起きないかと心配するのは当たり前かもしれない。
新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。不安が募るのは当然だろう。
しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。
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