日々

穏やかな日々を

栃木県日光市のテーマパーク、「日光さる軍団」

2020年05月24日 23時28分33秒 | ウイルス

あす宣言解除なるか 各地で準備 あの軍団も… 新型コロナ

<section id="news--modal--time" class="news--modal--time"><time>5月24日 16時55分</time></section>

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栃木県日光市のテーマパーク、「日光さる軍団」では、東京などの緊急事態宣言の解除も見据えて、今後の集客につなげようと、インターネットで猿のショーなどの動画を配信しています。

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猿とのふれあいやステージショーが楽しめるテーマパークの「日光さる軍団」は、先月8日から休業していて、東京や周辺の県の緊急事態宣言の解除も見据えて今月30日の営業再開を予定しています。

再開後の集客につなげようと行っている動画の配信では、猿の赤ちゃんやステージショーなどの映像を紹介しています。

24日は、猿の赤ちゃんが小さな手で瓶を持ちミルクを飲む様子を撮影し配信しました。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、営業再開後は、劇場で来場者が座る間隔を広くするなどの対策をとるということです。

また、休業が続いている影響で、猿の餌代などに苦労していることから、インターネットで資金を募るクラウドファンディングを始めています。

「日光さる軍団」の笈川剛支配人は「家で過ごしている人たちに楽しみや、癒やしを届けられたらと思います。営業を再開したら直接、お猿さんの芸やしぐさを楽しんでほしいです」と話していました。

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国内感染者1万6611人

2020年05月24日 23時08分50秒 | ウイルス

国内感染者1万6611人 死者839人(クルーズ船除く)新型コロナ

<time class="item__time">5月24日22時04分</time>

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緊急事態宣言を解除する方針を固め、

2020年05月24日 23時03分09秒 | ウイルス

緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ

<section id="news--modal--time" class="news--modal--time"><time>5月24日 21時41分</time></section>

<section id="news--modal--img" class="videoFrame"> <figure class="videoContent"><iframe src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/movie/k10012443061_202005241937_202005241940.html" width="100%" height="100%" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></figure> </section>

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政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、政府は、25日、解除できるかどうか判断することにしています。

これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。

これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。

これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全面的に解除となる見通しです。

政府は25日、こうした方針について、諮問委員会の見解を聴いたうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、安倍総理大臣が午後6時をめどに総理大臣官邸で記者会見を行い、その後開かれる対策本部で正式に解除を決定することにしています。

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西村経済再生相 「目安」の考え方説明

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言の解除について、25日午前9時半から、諮問委員会を開き、政府の方針に対する見解を聴くとしたうえで、「新規感染者数は、大きくは減少傾向にあることには変わりないが、きょう、北海道で15件、東京で14件の報告を受けており、両知事とも連絡を取らせていただいた」と述べました。

そのうえで、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という宣言解除の目安について、「0.5人以下というのは1つの目安だ。基本的対処方針にもあるが、1人程度以下の場合は感染経路の不明の割合や、クラスター、院内感染などの状況を分析し、全体として判断していくことになる」と述べました。

また、「5都道県すべてで宣言が解除された場合には、基本的対処方針で、外出自粛やイベント、あるいはクラスターが発生してきた業種の取り扱いを今後どうしていくのか、基本的な考え方を示したい」と述べました。

東京 小池知事「長いたたかいの入り口」

東京都などに出されていた緊急事態宣言が25日、全面的に解除となる見通しになったことについて、小池知事は第2波、第3波に備えることが重要だという考えを示しました。

東京都の小池知事は24日、動画投稿サイトの「YouTube」で配信した動画の中で、東京都などに出されていた緊急事態宣言が25日、全面的に解除となる見通しになったことについて、「政府の諮問委員会、そのあと対策本部会議が開かれ、いよいよ1都3県をまとめて解除するのかどうかが話し合われる予定だ。その結果を待ちたい」と述べました。

そのうえで「ウイルスとの長いたたかい、暮らしや働く場での習慣である新しい日常が定着した社会をつくっていく入り口に私たちは今、まさにいる。気を緩めることなく引き続きの協力をよろしくお願いしたい」と述べ、第2波、第3波に備えることが重要だという考えを示しました。

また小池知事は24日夜、記者団に対し、都の要請を26日から段階的に緩和し、飲食店の場合、まずは営業時間を午後10時までとする方針を改めて示しました。

このなかで小池知事は「解除の方向性だと報道で知らされている。都民や首都圏全体に協力をいただいて1歩ずつ進めてきたと思うが、あすの正式な結論を待ちたい」と述べました。

そのうえで、休業や営業時間の短縮といった都の要請について「あさって26日の午前0時をもって、『ステップ1』に入る予定だ。経済もあたためていかなければならず、1歩ずつ進むことを期待している」と述べ、26日から段階的に緩和し、飲食店の場合、まずは営業時間を午後10時までとする方針を改めて示しました。

札幌市民「不安が残る」の声も

緊急事態宣言が解除される見通しとなったことについて、札幌市内では、生活が戻る事への期待の声が聞かれた一方、まだ不安が残るなどという意見も聞かれました。

ことし、札幌市内の企業に就職したという男性は「これまでは在宅勤務を余儀なくされていましたが、これからは出社して上司などと直接会ってコミュニケーションが取れるようになると思うのでよかったです」と話していました。

一方、市内に住む50代の女性は「緊急事態宣言の解除はうれしいですが、解除を受けて観光客などが北海道にたくさんきてしまったら、また自粛期間のような状態に戻ってしまう可能性もあるので正直、怖さがあります」と不安を口にしていました。

また、20歳の大学生は「少しは外に出歩けるようになると思うととりあえずホッとしましたが、これで気が緩んでしまってまた再発しても怖いので、ある程度、道民全体で危機意識をもっていかないといけないのかなと思います」と話していました。

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緊急事態 全面解除後の「基本的対処方針」原案が明らかに (5/24)

2020年05月24日 22時58分13秒 | ウイルス

緊急事態 全面解除後の「基本的対処方針」原案が明らかに (5/24)

2020年5月24日

緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの政府の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、全般的な方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことや、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持や検査体制の強化を図ることなどが盛り込まれています。

東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言の解除に合わせて、政府が変更する予定の「基本的対処方針」の原案によりますと、全国で宣言が解除されることを受けて、法律に基づいた「緊急事態解除宣言」を行うとしています。

そして、宣言の解除後の全般的な方針として、一定の移行期間を設けて、外出の自粛や、施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。

ただ、その場合、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防のガイドラインの実践が前提となると強調しています。

また、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査体制の強化などに取り組むとしています。

そのうえで「こうした取り組みを実施することによって、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」としています。

個別の感染防止対策を見てみますと、外出については、具体的な例を挙げての自粛の要請はなくなり、いわゆる「3つの密」を回避することやマスクの着用などを求めています。

職場への出勤は、在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを続けるよう求めています。

そして、休業要請をはじめとした施設の使用制限については、これまでに感染者の集団=クラスターが発生したことのある施設や「3つの密」がある施設に対し、引き続き、地域の感染状況を踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。

そのうえで、感染拡大の兆候やクラスターの発生があった場合には、速やかに外出の自粛や施設の使用制限について協力を求め、さらに、感染拡大の傾向が見られる場合は特別措置法に基づいた要請を行うとしています。

一方で、安倍総理大臣は、先に、宣言が解除された地域でも県をまたいだ移動を少なくとも5月中は可能なかぎり控えるよう求めていて、政府関係者は「安倍総理大臣の要請は、5月末まで継続されることになる」と話しています。

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