コロナ休日

空っぽになった出雲大社等をはじめとして、個人衛生を守っている店舗の様子をテレビで見ていると、次の対策を用意して、転んでもただでは起きないエネルギーと知恵を感じる。

倒産したお店会社が皆なんらかに復活するように、政府はしなくてはいけないと願う。

また、家族の時間や子たちとの時間をいかに（＋）に変換するか、大変さに負けないエネルギーも感じる。

我が家も、タブレットから、学校のチャイムを鳴らして、自分たちが作った時間割を実行している。

午後は縄跳び等の目標を掲げて、チャレンジしている。

孫は４月生まれと５月生まれで、いつもなら、婆も孫達と一緒に買い物をして、嬉しい時間を持つのだけれど、残念ながらそれはできず、でも、団子作って、果物の缶詰で、フルーツポンチをつくったり、パンケーキを作ったり、自由研究という宿題がないけど、ミニトマトの苗を買って、植えたり。なにか、嬉しいことを探して、日記に書いたりしている。

子たちはきっと、その時その時を、前向きに純粋に捉えているでしょうか？

いつもは、バレーボールで夜の練習、土日の試合で、家にいることはないに等しく、家事手伝いは全く出来なかったから、ゆっくりみんな自分達の時間で、日頃できないお菓子作りや野菜作りもできてよかったね。

婆は、９３歳の寂聴さんのテレビを見て、また、元気をもらえてよかった。し、コロナの収束を願いながら、長期戦も覚悟して、風邪ひかないように、暖かくして。

今夜は奮発して鯛の刺身といくらを買ってきたら、みんなでお寿司を作って食べていたよ。

「雇用調整助成金」の上限

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首相、2次補正予算編成を表明　雇用調整助成金の上限日額1万5000円に引き上げ

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記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月14日午後6時2分、竹内幹撮影

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　安倍晋三首相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成する方針を表明した。今国会での成立を目指す。企業による従業員への休業手当支給を支援する「雇用調整助成金」の上限を、現状の日額8330円から1万5000円まで引き上げることも明らかにした。

　首相は「長い道のりも覚悟する必要がある。もう一段の強力な対策が必要だ。政府としてただちに2次補正予算の編成に着手し、この後の政府対策本部で指示する」と述べた。

　雇用調整助成金については「抜本的に拡充する。助成額を世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げる。さらに雇用している方が直接申請することができ、直接お金を受け取れる新たな制度を創設する」と説明した。

　補正予算案は、雇用調整助成金のほか、中小事業者への家賃支援や困窮学生らへの支援などが柱になる見通しだ。

“0.5人以下”目安をどう見る？専門家に聞く

“0.5人以下”目安をどう見る？専門家に聞く

5/14(木) 23:30配信

　感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授は、緊急事態宣言の解除について、「妥当な目安に基づいて明確に判断した」と話します。そして、今後のポイントとしては、感染の状況、直近1週間の累積の感染者数が10万人あたり0.5人以下となっているか、医療の提供体制、重症者の病床を確保できているかがどのように推移していくのかを見ていくと、わかりやすい」と話します。

今後の生活について「新しい生活様式・ガイドラインは順守していただきたい。ほとんどの業界が、国が発令するのを受け身で待っているだけではなく、自分たちの問題としてガイドラインを独自にルールを策定していくことが、本当に役立つ対策を立案することにつながる」と指摘。「ワクチンができれば、制圧のめどがついてくる。ワクチンがない間は、集団免疫ができるか、コロナの病原性が変化、低下するまで、新しい生活様式が必要となる。いずれにせよ数年は続く」と話します。そして、「いつでも流行は繰り返す。解除は直近の状態での判断にすぎないから、これから行動様式が以前のように戻ってしまえば、2週間後には感染の流行レベルが上がる。決して、油断してはいけない」と強調します。

0.5とは

0.5人は「3月上中旬レベルに戻すための目安」

　対策本部終了後に記者会見した西村康稔経済再生担当相は、この基準について「クラスター対策で追えていた3月上・中旬のレベルに戻す。（3月下旬の）連休で気が緩み拡大した前に戻す。そのための目安が0.5人だ」と説明した。

関東4都県、関西3府県は一体

　今回、緊急事態宣言の解除が見送られた8都道府県の5月4～10日の10万人当たりの報告数を見ると、北海道で1.676、東京都で1.437などと6都道府県で0.5を超えた。一方、千葉県は0.320、兵庫県は0.384と比較的少なかった。

　西村担当相は、関東の4都県、関西の3府県について、通勤などによる往来が活発なことから「一体的に考えるのが自然だ」と述べ、東京都や大阪府を解除できない限り、周辺府県の解除も難しいとの考えを示した。千葉県については感染経路不明の割合が45％に上ることも指摘した。

 

目安超過でも経路追えていれば解除

　逆に解除された39県の中でも石川県は1.318、富山県は1.054と高い数値を示しているほか、愛媛県では今週に入って医療機関の関係者約20人の感染が確認されている。西村担当相は、いずれも解除の対象とした理由として、感染経路不明の割合が低い（石川県4％、富山県8％）ことや、愛媛県でも医療機関内で経路を追える可能性が高いことを挙げた。愛媛県に対しては、感染経路の調査と報告を求めている。

発の労災認定、新型コロナで。

新型コロナで初の労災認定　医療とサービスの２件　厚労省、申請は３９件

   2020年5月15日 (金)配信共同通信社

 

　加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、１４日までに労災申請のあった３９件のうち、これまで２件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。医療従事者らから速やかな認定を求める声が強まっていた。

　厚労省によると、１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。３～４月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。

　加藤厚労相は「患者の治療、看護などに当たっている人に安心感を持ってもらう意味で、労災保険がセーフティーネットの役割を果たすことが重要だ」と述べ、日本医師会などに対し、医師や看護師など医療従事者が感染した場合には労災申請を勧めるよう協力要請したことも明らかにした。

　厚労省は４月２８日、全国の労働局に宛てた通達で医療、介護の従事者は業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険の給付対象となると明記。

　またスーパーの店員、バスやタクシーの運転手、保育士など「顧客との近接や接触機会が多い職場」は感染リスクが高いとし、柔軟に対応する方針を示していた。

　労災保険は、雇用された労働者が仕事中や通勤中にけがをしたり、仕事に起因する病気になったりした際に補償する制度。対象には新型コロナなどの感染症も含まれ、業務との因果関係が認められると、労災保険法に基づき療養費用や休業補償、障害年金などが支払われる。

新型コロナで初の労災認定 医療とサービスの２件 厚労省、申請は３９件

新型コロナで初の労災認定　医療とサービスの２件　厚労省、申請は３９件

  2020年5月15日 (金)配信共同通信社

 

　加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、１４日までに労災申請のあった３９件のうち、これまで２件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。医療従事者らから速やかな認定を求める声が強まっていた。

　厚労省によると、１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。３～４月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。

　加藤厚労相は「患者の治療、看護などに当たっている人に安心感を持ってもらう意味で、労災保険がセーフティーネットの役割を果たすことが重要だ」と述べ、日本医師会などに対し、医師や看護師など医療従事者が感染した場合には労災申請を勧めるよう協力要請したことも明らかにした。

　厚労省は４月２８日、全国の労働局に宛てた通達で医療、介護の従事者は業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険の給付対象となると明記。

　またスーパーの店員、バスやタクシーの運転手、保育士など「顧客との近接や接触機会が多い職場」は感染リスクが高いとし、柔軟に対応する方針を示していた。

　労災保険は、雇用された労働者が仕事中や通勤中にけがをしたり、仕事に起因する病気になったりした際に補償する制度。対象には新型コロナなどの感染症も含まれ、業務との因果関係が認められると、労災保険法に基づき療養費用や休業補償、障害年金などが支払われる。

「100%正確」ロシュの抗体検査、英が大量購入に向け交渉

「100%正確」ロシュの抗体検査、英が大量購入に向け交渉

   2020年5月15日 (金)配信AFPBB News

 

　【AFP＝時事】英政府は14日、スイス製薬大手ロシュ（Roche）の新型コロナウイルスの抗体検査について、科学者らが「100％正確」と評価したことを受けて、同社と大量購入に向けた交渉に入ったと発表した。

　抗体検査は、過去に新型ウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる検査。現時点では、過去に感染していればほぼ確実に免疫があるという見方で、科学者らは一致している。

　同国南部ポートンダウン（Porton Down）にあるイングランド公衆衛生サービス（PHE）の研究所は先週、ロシュの抗体検査について分析を行ったところ100％正確だったとして、同検査を承認していた。

　英国では新型ウイルスの感染拡大により、世界で2番目に多い3万6000人以上が死亡。イングランドでは今週、ロックダウン（都市封鎖）が部分的に解除されたが、現在でも1日当たり500人前後の死者が出ているため、制限緩和により労働者の命を危険にさらしていると、政府は批判を受けている。政府関係者らと科学者らは、信頼性の高い抗体検査で、仕事に戻る人々に安心を与えたい考え。高級紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）は、ロシュは英国の医療サービスに対し、「研究所での検査」を毎週「数十万件」提供する準備があると報じている。

　英国の新型ウイルス検査プログラムの調整役を務めるジョン・ニュートン（John Newton）氏は、PHEがこの新型ウイルスの血清検査の評価を行ったことを認めた。ニュートン氏は「これはとても前向きな進展だ。特異性の高い抗体検査は、過去の感染を知る上で非常に信頼できる指標になる」と歓迎。

　その一方で、「これは今後の感染に対し免疫ができている可能性を示唆するものだが、抗体の存在がどの程度の免疫を意味するかは依然不明だ」と話している。【翻訳編集】 AFPBB News

独自に手術前ＰＣＲ 神戸大や中央市民、西市民「感染者がいる可能性」

独自に手術前ＰＣＲ　神戸大や中央市民、西市民「感染者がいる可能性」

  2020年5月15日 (金)配信神戸新聞

 

　無症状の新型コロナウイルス患者からの感染拡大が問題となる中、神戸大病院（神戸市中央区）や神戸市立医療センター中央市民病院（同）、西市民病院（同市長田区）が１４日までに、手術前のＰＣＲ検査を独自に始めた。保健所などが行う行政検査とは別で、兵庫県が公表する検査数には入っていないが、１３日時点で陽性は出ていないという。各病院は「行政検査の対象外の人にも感染者がいる可能性がある。自衛手段として実施している」とする。

　兵庫県内のＰＣＲ検査は現在、県立健康科学研究所（加古川市）などで実施。一方神戸大病院によると、病院独自の手術前ＰＣＲ検査は、無自覚な患者から、医師や看護師らが感染するのを防ぐのが主な目的。また感染者自身の治療や、ほかの入院患者への感染拡大防止にもつながる。院内の危機管理のため実施しており、日々の検査数は保健所に伝えていないが、陽性が出た場合には報告する方針という。

　神戸大病院は、検査部門が持っていた機械と国立感染症研究所から配布された遺伝子の鋳型などを使用。鼻や気道、肺など感染リスクが高い手術患者に限り、７日から実施している。同病院で全身麻酔が必要な月約５００件の手術中、２０～３０件程度が検査対象となる見込みで、手術予定日の数日前に外来で行い、もし陽性だった場合は手術を延期する。１３日までに１３件検査したが陽性はまだない。

　中央市民病院も、７日から手術前ＰＣＲを始めた。同日以降、１３日までに計３０件調べたが、今のところ陽性は出ていないという。同病院は現在、手術数を通常の４分の１程度に絞っているが、全ての手術前に検査する。関係者は「手術前後に新型コロナが発症すると、命の危険

性が高まるため」と話す。

　西市民病院は、４月下旬から実施。全身麻酔が必要な全手術患者を対象としており、１３日までの計４８件で陽性はないという。

　関係者によると、これらの手術前ＰＣＲ検査は、熟練の技師が特殊な機械で行うため、現時点では全ての病院では実施できないという。

【対策の基礎データになる可能性　関西福祉大（赤穂市）の勝田吉彰教授（渡航医学）の話】気管に酸素を送る管を入れる際、ウイルスが付着した微粒子が飛び散る可能性があるなど、手術中の感染リスクは高い。感染者がどこにいるか分からない中、手術前のＰＣＲ検査で医師や看護師への感染を防ぐことには意義がある。また、結果的に無自覚の感染者がどれくらい市中にいるかを調べることにもつながる。行政検査の結果とは別の、公衆衛生的な対策を決める際の基礎データとなる可能性があるだろう。