日々

穏やかな日々を

皆さん達にただ驚く

2020年05月26日 23時00分26秒 | ウイルス

日本人ってすごいな~

あの、「三密」が出たとき

「え~~~~っ、人間止めれってことぉっ」

私は驚いた、いままで、三密を求めて生きてきたような気がする。

職場でも家庭でも、人間関係は密に、より多くの理解をとやってきたよね。

閉じた環境は反対で常に換気は必要で太陽からの熱と紫外線を求めてきたから

二密が正直必要だけど、

これこそ、交流の基礎だった、それを止めるってこと!

と、驚いた。

仕事の「相談」は、移動はドアを開けたままで、相談中もあけたまま、本人希望で閉めてもいい。

対面はなし、斜めで、マスクで、応接室か休憩室で。

というメモをもらって、実施する。

私は、ガウンテクニックで、外と中の服を着替える。

そんな感じで、仕事は続行、

勿論部屋に入る出るにアルコール消毒。

透明板やカーテンで仕切りを作る。

手と手は触れず、手袋(これって、かえって洗わないから不潔と思えるときあり)に、パット。

それで、本日、緊急事態宣言解除。

テレビで伝わってくる、沢山の方々の三密の実行状態は、ボンヤリ私にとっては、驚き。

渋谷の道路のスカスカ状態、会社の自宅勤務、休業をやむなく、苦渋の思い出なさる方。

この2カ月、ほんとに、たいへんでした、でも、これから、まだまだ、気が抜けずと。

日本人の勤勉さ、まじめさ、文句言わずの実行。

確かに、100%ではないけれど、(マスクの実行度は100%近く、)

全国の学校休校と、各種教室の公民館の閉鎖中止。

失職、解雇された方、閉店。

テレビは、自宅撮影で、知られなかった芸人他の方々の工夫ある番組。

コロナのワクチン、治療薬の研究現場の様子

医療現場の様子、ただただ、新しく知った事柄に感銘も受ける。

そして、陽性者の減少10万人に0.5人が達成。

パソコンでの検索と、テレビをみて、動けなかったこの約2カ月。

足が弱って、体重増加。((+_+))

マスク大嫌いな私がするようになった。

テレビで放映されている、感染予防の数々の行為。

院内感染予防医療従事者がする行為を全国民がする。

そんな、テレビ放映。

ただただ、驚き。

明日から、外出禁止は解けたけれど。

このコロナは、2波、3波、長期継続を覚悟する。

ワクチンや、治療薬が決まるには、まだまだ、時間がいる。

それにしても、日本人の真面目な勤勉さがこの宣言解除を可能にしたと思う。

私は日本人だけど、非日本人に近いと感じている、ぼんやり婆だから、

皆さん達にただびっくり。

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感染者なしには5万円検討 医療・介護職に、厚労省

2020年05月26日 21時54分58秒 | ウイルス

感染者なしには5万円検討 医療・介護職に、厚労省

行政・政治 2020年5月26日 (火)配信共同通信社
 

 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない医療機関の職員に5万円の慰労金を支給する検討に入った。感染者が発生していない介護施設や障害福祉施設の職員も対象とする。現場からは感染リスクを抱えながら患者や利用者の対応に追われ負担が増えているとして、手当の支給を求める声が上がっていた。

 これとは別に厚労省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには20万円を、病床を確保し受け入れ準備を整えた医療機関の医師や看護師らには10万円を支給する方向だ。介護では感染者が発生したり、濃厚接触者に対応したりした職員に20万円を配る。

 27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。対象とする具体的な職種や要件を今後詰める。

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松江市の陽性の方にご協力を、切にお願い。

2020年05月26日 08時51分03秒 | ウイルス

島根)男性感染確認、県内24人目 BUZZと関係なし

新型コロナウイルス

奥平真也

<time datetime="2020-05-04T09:30+09:00">2020年5月4日 9時30分</time>

 松江市は3日、市内の40代男性1人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した、と発表した。感染者集団(クラスター)が発生した松江市の飲食店「BU(バ)ZZ(ズ)」との関係は確認されておらず、感染経路は不明。県内の感染者は24人、松江市内では17人となった。

 市によると、男性は4月26日に38度台の発熱のため市内の医療機関を受診。新型コロナウイルス感染症とは別の診断を受け、薬を処方され自宅で療養していたが、熱とせきが続き、5月1日に同じ医療機関を再受診した。新型コロナの疑いがあるとして医療機関が松江保健所に連絡し、2日のPCR検査で陽性となった。症状は軽く、感染症指定医療機関に入院予定。

 発症から2週間前の4月11日以降、これまでの県内の陽性判明者との接触は確認されておらず、国外にも県外にも行っていないという。市は感染経路を引き続き調査する方針。また、男性の同居人を濃厚接触者として検査する予定で、同居人のほかに不特定多数の人に拡大する行動歴はない、としている。(奥平真也)

<header>

新型コロナ 物を介して感染か 松江市、24例目男性を調査 /島根

</header>

 休業拒むネカフェ店公表 島根県、パチンコ以外で全国初

有料記事 新型コロナウイルス

浪間新太

<time datetime="2020-05-14T21:07+09:00">2020年5月14日 21時07分</time>

 

  新型コロナウイルスに感染した男性が長時間立ち寄った松江市内の施設について、島根県は14日、休業要請したにもかかわらず営業を続けているとして、施設の業種と施設名を公表した。施設は横浜市に本社があるインターネットカフェで、内閣官房によると、パチンコ店以外の施設の店名公表は全国初。店名公表を伴う休業要請は31日までだが、緊急事態宣言の解除に伴い効力を失う。

 県は、感染拡大防止の観点から店側にPCR検査などへも協力するよう求めているが実現していない。店名公表を受けて、施設の運営会社の広報担当者は「店名公表の事実は確認している。今後の対応を検討している」とした。

 県は9日、松江市が協力を求めていたPCR検査に応じていないとして、翌日から休業するよう施設に要請した。すでに男性の感染確認からは1週間が経っており、不特定多数の客の出入りが続いていた。

 県が国との協議を終えて、翌日にも店名公表を伴う要請に踏み切ると店側に事前に伝達できたのは13日午後9時。14日に宣言解除が決まることはすでに報道されており、休業要請の効力が失効する直前でのタイミングとなった。

コロナ調査、強制力の壁 島根県がネットカフェ店名公表・休業要請

2020/5/26

記者会見を開いてインターネットカフェの店名を公表する丸山知事(14日)

 ▽店側と対立 社会の協力不可欠

 新型コロナウイルスの感染者が長時間利用した松江市内のインターネットカフェに対し、島根県は5月中旬、店側が従業員たちのPCR検査など松江保健所の調査に応じないことを発端に、店名公表を伴う休業要請に踏み切った。店は感染防止対策に問題はないと一時拒みつつも休業したが、最初の調査要請から20日近く過ぎていた。協力を得られない場合は、調査すらできない課題が浮き彫りとなった。

 店は、同市内の40代男性が4月中旬に5時間以上、利用した。感染が判明した翌日の今月3日、松江保健所は立ち入り調査し、男性が訪れた日の利用者の調査や、従業員のPCR検査への協力を店側に求めた。

▽営業継続し疑義 店側は応じなかった。しかし調査に強制力はなく、「感染症法上、協力をお願いするもの」(松江保健所)に過ぎない。保健所を管轄する市は要請を続ける一方、「市中感染」を防ぐため、国の指針より幅広いPCR検査に乗り出す方針を決定。松浦正敬市長が会見で表明した。

 一方の県。丸山達也知事は感染拡大を防ぐためには「感染源の疑いがある施設の調査が先」と市の対応を批判し、新型コロナウイルス特措法24条に基づき今月末までの休業を要請した。さらに同じ条項を根拠に保健所の調査への協力も求めた。

 それでも店側は営業を続ける。県は14日、同法45条の休業要請に踏み切り、店名を公表。パチンコ店以外では全国初だった。これに対し翌15日、店の運営会社(横浜市)はホームページで疑義を呈した。「保健所の立ち入り調査で問題はないとされた」とし、風評被害も考えて営業を続けたとした。

 主張の平行線が続く中、公表後、保健所には店の利用者を含めて100件以上の連絡があった。県幹部は「従業員や利用者の検査が進んだ」と効果を話す。店側は1週間後の22日になって一転して休業に応じた。

 県内の感染者は現時点で計24人確認された。市内では感染者の出た接客を伴う飲食店の経営者が店名公表に同意。クラスター(感染者集団)の早期の把握につながった。一方、保健所が自宅待機を求めた店の利用者たちが外出して接触し、そろって陽性になった例もある。協力の度合いが、対策に少なからず影響を及ぼしてきた。

▽「第2波」へ模索 「第2波」に備える現場は模索を続ける。医師で松江保健所の竹内俊介所長は「調査の相手方との信頼関係をつくるための努力を地道に続けていくしかない」とする。丸山知事は「保健所の協力要請に強制力を持たせなければ、第2波は防げない」と、法で罰則などを設けるよう強調する。

 ただ店側は今回「科学的根拠のある要請であれば応じる」と反論。最終的に応じた理由を「行政機関と協議した結果」と述べた。公権力による店名公表は「見せしめ」と批判される側面もある。対立を招けば、感染拡大を防ぐ本来の目的が遠ざかる危険をはらむ。

 広島弁護士会の楾大樹弁護士は憲法の観点を踏まえ、「公共の福祉」との兼ね合いはあるとしつつ「私権の制限はできるだけ緩やかであるべきで、幅広い議論が必要」とする。感染症対策は、スピード感と社会の協力が欠かせない。県市には関係者が協力しやすい環境づくりが求められる。(松本大典)

 <クリック>新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請 都道府県知事は特措法24条9項に基づき、感染拡大防止のため、事業者に対して休業など必要な協力を要請できる。事業者が協力に応じない場合、緊急事態宣言の対象地域の知事は感染のまん延防止のため、同法45条2項に基づき休業を要請し、施設名を公表できる。正当な理由なく応じない事業者には45条3項で休業を指示できるが、従わなくても罰則はない。 

 

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