新型コロナ：新型コロナ インフルエンザ、ノロ、溶連菌咽頭炎… 府内の感染症が激減 ／京都

新型コロナ：新型コロナ　インフルエンザ、ノロ、溶連菌咽頭炎…　府内の感染症が激減　／京都

  2020年5月29日 (金)配信毎日新聞社

　◇手洗い、接触回避など　予防策の徹底奏功か

　手洗いの励行、人との接触のできる限りの回避……。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う徹底した予防策が広く行われるようになり、その他の感染症も激減している。府健康対策課の集計によると、５月４～１０日の週のインフルエンザ患者数は、府内の定点医療機関１カ所当たり０・０１人で、２０１９年同期（０・９０人）の９０分の１にまで減っている。

　インフルエンザ患者数の過去４年のグラフを見れば、２０年の“特異”な少なさは明らか。定点医療機関の１カ所当たりの患者数は１８、１９年ともピークには１日５０人前後だが、２０年は２０人に過ぎない。

　同じ５月４～１０日の週で比較すると、ノロウイルスなどで起きる感染性胃腸炎も、２０年は１医療機関あたりの患者数は１日０・５４人で１９年（５・０５人）の約１１％でしかない。子供に多い溶連菌咽頭（いんとう）炎は、２０年は０・３６人。１９年（１・３１人）の４分の１程度だ。

　府健康対策課の担当者は「新型コロナの感染予防策と他の感染症の少なさとの因果関係を示すデータはないが、標準的な予防策が徹底されたことによる一つの結果だろう。新型コロナ対策はまだ緩めることはできない。引き続き油断しないようにお願いしたい」と話している。【大川泰弘】

コロナ第2波、下水で見抜ける？東京などで採取開始

   2020年5月29日 (金)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が

解除された。オーバーシュート（爆発的な患者の増加）も医療崩壊も起こらず、私たちは何とか第1波を乗り切った。だが油断をすれば、「第2波」はすぐ来るかもしれない。感染力が強いこのウイルスと、どう向き合うべきなのか。

　日本や中国、韓国、欧州の多くの国では、散発的な感染者集団（クラスター）は出ているものの、ピーク時に比べると感染者は減りつつある。しかし世界保健機関（WHO）は25日、こうした国々で性急に感染拡大防止策を解除すれば、直ちに第2のピークが訪れると警鐘を鳴らした。

■スペインかぜ第2波、致死率は10倍

　約100年前に流行し、世界で約6億人が感染、数千万人が亡くなったスペインかぜのときはどうだったのか。スペインかぜを分析した東京都の資料によると、日本での第1波は1918年11月に訪れ、約4万4千人が死亡した。その後、収束に向かったものの、約1年後の冬に第2波が到来した。米国やフランスなどでは第2波の方が脅威となり、国立感染症研究所によると、致死率は第1波のときの10倍だったという。

　第2波の兆候を捉える方法の一つとして、海外で注目されているのが、感染者の排泄物（はいせつぶつ）に由来するウイルスの量を調べる下水道のモニタリングだ。

　ウイルスの広がりを確認する方法には、PCR検査や抗体検査などもある。しかしPCRの検査数を大幅に増やすことは難しく、抗体検査はリアルタイムの感染状況はつかみづらい。

　下水を採取し、ウイルスのサイズよりも小さい穴のあいた膜を使うなどしてウイルスを濃縮する。その後、PCRで1リットルあたりにどれだけウイルスの遺伝子があるかを調べて数値の変化を追えば、「急に値が大きくなった場合に素早く気付ける」と、北海道大の北島正章助教は言う。米国やフランス、オランダなどでは下水の中から感染者の排泄物に由来するとみられる新型コロナウイルスが検出されている。

■覚知、収束にも役立つ可能性

　北島さんは「外出自粛の呼びかけやPCR検査の態勢を強化するといった準備が前もってできる」と話す。この方法は、第2波の覚知だけでなく、収束に向かっているかどうかの判断にも役立つ可能性があるという。

　国内でも5月から、日本水環境学会のメンバーと自治体が連携し、東京都や横浜市などでモニタリングが始まった。北島さんは「仏ではロックダウン後に下水中のウイルス濃度が下がったという報告も出ており、こうした施策の有効性を見るのにも使える」と話す。

新型コロナ 岩見沢の美容室、クラスターか ／北海道

新型コロナ：新型コロナ　岩見沢の美容室、クラスターか　／北海道

   2020年5月29日 (金)配信毎日新聞社

 

    道と札幌市は２８日、新型コロナウイルス感染者１人（年齢・性別非公表）が死亡し、新たに６人が感染したと発表した。岩見沢市の美容室を介して感染が拡大している。

　道内の死者は計８６人、感染者は計１０６３人となった。治療中の患者２２２人のうち重症は１２人。

　新規感染者は札幌市３人、空知管内３人。このうち空知の７０代女性と５０代女性は同じ岩見沢市の美容室を利用。この美容室では既に女性客１人と女性従業員３人の感染が分かっており、関係者の感染は計６人となった。

　同居家族らにも感染が確認され、道はクラスター（集団）感染を疑い、利用客や従業員らの健康観察を進めている。【岸川弘明】

不安の中、懸命に機能維持 院内感染防止へ一丸 県立淡路医療センター

不安の中、懸命に機能維持　院内感染防止へ一丸　県立淡路医療センター

   2020年5月29日 (金)配信神戸新聞

 

　淡路島内の新型コロナウイルス対応の最前線に立ってきた兵庫県立淡路医療センター（同県洲本市塩屋１）の小山隆司院長らが２８日までに取材に応じた。患者を受け入れる中で、いかに院内感染を防ぎ、職員を落ち着かせて病院機能を維持させるか。未知のウイルスと向き合う日々を率直に振り返り、「第２波」への備えを語った。

　取材に応じたのは、小山院長、野村哲彦・血液内科部長、浜田啓子・看護部長、鷲見（すみ）宏・洲本健康福祉事務所長。２７日夕、同センターで約１時間、新型コロナ対応に関する報道陣の質問に答えた。同センターは島内唯一の感染症指定医療機関。県は３月３１日から５月９日までに、島内で１０人の感染者を確認したと発表している。

　小山院長は「感染症指定医療機関であると同時に、淡路島の専門・救急医療を引き受けている。一番は院内感染を起こさないということ」と指摘。感染対策を徹底し、職員の時差通勤など密集を避ける工夫を凝らした。それでも、「テレビでアメリカやイタリアのすさまじい映像が流れていた。日本、自分の病院もそうなるのではないかという不安を多くの職員が持っていた」という。

　一時的に物資も不足。３月末から４月初めごろには、新型コロナ対応以外の部署で、サージカルマスクが１週間に１回程度しか交換できない場面もあったという。新型コロナ対策の中心となった野村部長は「コロナと通常の診療と両方で大変だった。現場には『自分自身が感染するのでは』『家族に感染させるのでは』など、さまざまな恐怖や葛藤があった」と明かした。

　神戸市の中核病院で院内感染が発生するなど県内で状況が悪化する中、小山院長は職員を勇気づけるためにできることを考えた。心にとどめたのは４月下旬、通院患者から院長宛てに届いた１枚のはがき。「淡路島に一つしかない大切な大切な病院」として、スタッフへの感謝と、医療崩壊を防ぐために力を尽くしてほしい旨がつづられていた。

　小山院長はこのはがきを紹介し、「今こそ　ＯＮＥ　ＴＥＡＭ（ワンチーム）」と記したポスターを作って院内に掲示。「ここに勤務する者が一枚岩となってこの難局に立ち向かう。今はそのような局面」と呼び掛けた。

　鷲見所長によると、１月３１日以降、これまでに島内のＰＣＲ検査は１００件（人）を超えた。５月９日を最後に島内で新たな感染者は確認されていないが、「第２波」に備え、医師会、市、淡路医療センター、洲本健康福祉事務所が連携し、ＰＣＲ検査拡充のための「地域外来・検査センター」立ち上げに向けて協議しているという。

　今とは別の枠組みで検討しており、医療機関で診察し、積極的にコロナが疑われるレベルでなくてもＰＣＲ検査がしやすくなるという。鷲見所長は「発熱外来とは違い、ＰＣＲ検査をやるのを前提で来る場所」とした。県内他地域でも準備が進んでいるという。

鳥取、ＰＣＲ検査能力倍に 第２波に備え

鳥取、ＰＣＲ検査能力倍に　第２波に備え

   2020年5月29日 (金)配信共同通信社

 

　鳥取県の平井伸治（ひらい・しんじ）知事は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策としてＰＣＲ検査の装置１１台を県内の１０病院に導入し、検査能力を約２倍にすると明らかにした。感染状況が落ち着いている間に次の波に備える。

　県健康政策課によると、１日に分析可能な検体は１９６検体から約４００検体に増える見込み。検査データは県が一元的に集め、地域ごとの感染状況を監視する。ほとんどの検査を担ってきた県衛生環境研究所の負担軽減にもなるとした。

　感染者の診療を担う医療機関の装置購入費を県が全額補助する。地域での検査に協力し、結果を速やかに報告することが条件。約１億５千万円を補正予算案に計上する。

　また県は、売り上げが前年同時期から３０％以上減った事業者に、家賃などに充てる１０万円を助成することを決めた。売り上げ半減を条件とする国の持続化給付金や家賃補助の対象から漏れた事業者の支援を目指した。

コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針

コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に　厚労省方針

   2020年5月24日 (日)配信朝日新聞

 

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの重症者の入院治療をした病院を対象に、収入となる診療報酬を通常時の3倍にする方向で調整に入った。新型コロナ感染者を受け入れた病院の経営が急激に悪化しているため、4月に報酬を倍増させた特別対応を強化して感染の再拡大に備える。

　新型コロナは指定感染症のため、入院料について患者の自己負担は発生しない。厚労省は月内に中央社会保険医療協議会を開き、重症者を受け入れる集中治療室（ICU）の入院料を通常時の3倍となる1日24万～42万円に引き上げるといった案を示すことを検討している。

　すでに4月18日からICU入院料を通常時の2倍にするとともに、重症者以外の新型コロナ患者を治療した病院への報酬も上積みする対応をとった。ただ、今月に入り、病院団体がコロナ感染者を受け入れる病院の4月の平均利益率が10%を超える赤字に転落したとの調査結果を発表。重症患者の治療に人手がかかるうえ、院内感染を防ぐために受け入れ患者の数を減らしたことが収入減につながっており、報酬をさらに上乗せすることにした。（久永隆一）

北九州市

北九州市で新たに3人感染　同市で24日ぶりの感染発表

  2020年5月23日 (土)配信朝日新聞

 

　北九州市は23日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3人確認したと発表した。市の感染者の発表は24日ぶり。28件のPCR検査を実施して分かった。福岡県内の感染者は662人となった