知事の主な発言(5)中国、四国
平井伸治鳥取県知事 県内は病院が少なく、ICU(集中治療室)はがん治療などと共用しなければならない。新型コロナウイルスの感染拡大を事前に防ぐため、PCR検査などを前広にやるなど、実践的な第2波対策を考えるべきだ。
丸山達也島根県知事 感染経路不明の患者を少なくしていくため、保健所の調査権限の強化は重要だ。島根県でも施設から個人情報がもらえず、経路不明となっているケースがある。確認できない状況を改善したい。
伊原木隆太岡山県知事 国境、県境を越える移動を抑えることができれば、全ての感染は局地的なものにとどまる。国も各都道府県ももう少し早い段階から移動制限に動くべきだった。国には強力な権限があるので、これからもしっかり取り組んでもらいたい。
湯崎英彦広島県知事 消費低迷や生産減からさまざまな業種に深刻な影響が及び、収入が減った労働者や失業者も増えている。雇用を徹底して守る支援策が喫緊の課題だ。外出の自粛や休業要請が繰り返されては経済はもたない。
村岡嗣政山口県知事 大都市部への過度な人口の集中が感染の拡大、経済の停滞など多くの面でリスクがあると国民も身をもって感じている。人口の分散がリスク下での経済活動や生活の維持につながると訴えたい。
飯泉嘉門徳島県知事 緊急事態宣言が全面解除され、段階的に社会経済活動を引き上げていく、新型コロナウイルスと共生していく新たな局面を迎えている。第2波、第3波の感染をいかに抑えるかが大きなポイントになる。
浜田恵造香川県知事 新型コロナウイルスの影響で国内でもエネルギー消費が減り、二酸化炭素(CO2)排出量の減少が見込まれている。経済回復時にもCO2排出を抑制し、脱炭素社会への移行と両立を図る必要がある。エネルギーの効率的利用や地産地消に取り組むべきだ。
中村時広愛媛県知事 クラスター(感染者集団)の封じ込めには、指揮系統の一本化と関係団体との連携、対象施設の全面協力の三つが重要だ。県の臨時記者会見は60回を超えたが、正確な情報によって県民に落ち着いて対応してもらえた。
浜田省司高知県知事 県内で飲食、運輸、観光に関わる事業者は苦しんでいる。政府の2次補正予算案で地域の中堅企業への支援が強化されたのは心強いが、運用を厳しくすると活用に二の足を踏む経営者も出てくる。柔軟な対応で立て直しを支えてほしい。