私も受診を控えていた

午後８時３６分、歩きに出る。風強し。タオルを首に軽めに巻いて、手は前掛けのポッケトに深く入れ込んで、やや、速足でスタート。

２０００歩、歩いて、８時５０分スタートラインに到着。いつもより５分早い。これは、驚き。

１日の活動量が何歩でも、追加２０００歩を実行して、足が丈夫になっていったかな。

空は、薄く、所々に大きく雲が浮かび、星を隠し、北斗七星の中の一番光っている星しか見えない。

コロナの行く末が知りたくて、国会や専門家会議の先生方のお話を聞き入って、体を動かさない状態が気が付けば何日もあった。その性か股関節が痛くなって、足の腫れが出てきて、力が入りなくなり、内転、外転が全く出来なくなった。

今はかなり良くなって、歩きの再出発をして５日経つ。

この足の診察をしてもらおうと、５月２６日外来予約をしたけれど、痛みの山が越えたような気がして、後は「日にち薬」のような気がして、与約はキャンセル。

正解だった、どんどんと良くなっていった。そして、何とかゆっくりだけど、山登りもでき、宍道湖の土手も、４０００歩、歩けた。

結果、毎日、できれば、一日追加の２０００歩の実行を決めて、足の衰えの予防になっている。

股関節の疼痛は、腰痛に、また、リュウマチ予防に、ロキソニンを出してもらっていたので、それの内服で、対処した。結局、そのように判断させたのも、外来受診が重々しく、気が重かったから？。今言われている、呼吸器ではない病気の受診控えになったかも。コロナがなかったら、気軽に受診をしていたかも。

新型コロナ検査所設置 長崎国際大 学内で7月から、8月に診療所も

新型コロナ検査所設置　長崎国際大　学内で7月から、8月に診療所も

2020年6月29日 (月)配信長崎新聞

 

　長崎国際大（佐世保市）は26日、蛍光LAMP法を用いた検査機器で、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「NIU疾患検査センター」を大学敷地内に設置し、7月1日から運用を始めると発表した。8月には学内に診療所も開設し、学生や一般市民を対象に抗体検査や抗原検査の実施も目指す。

　感染が再流行する「第2波」に備え、大学として感染者の早期発見と感染拡大防止を図り、学生や地域の安全安心につなげるのが目的。厚生労働省によると、医学部や大学病院などの医療機関を持たない大学が、検査所を設置するのは全国でも珍しいという。

　センターは、薬学部の隈博幸教授（臨床検査学）をセンター長に、検査技師2人の計3人体制。蛍光LAMP法を用いた検査機器2台を導入し、1日最大100検体を検査できる。25日に佐世保市の「衛生検査所」に登録され、公的な検査機関と認められた。7月中は、必要に応じて保健所が採取した検体を調べる。

　8月1日には、学内に診療所を開設する予定。医師の資格を持つ安東由喜雄学長らが学生や市民らを対象にオンラインで診察。感染が疑われる患者の検体を採取し、センターで検査する一連の機能を整える。新型コロナの感染歴の有無を調べる抗体検査や、短時間で判定可能な抗原検査の実施も目指す。

　安東学長は記者会見で「医学部を持たない大学でも知恵を絞れば、ウイルス検査を実施することは可能。地域の安全安心に貢献したい」と述べた。

　県によると、県内では15日時点で、行政機関や医療機関計22カ所で1日最大634件の検査ができる体制が取られている。

【兵庫】「最後のとりで」で院内感染 危機支えた民間病院

【兵庫】「最後のとりで」で院内感染　危機支えた民間病院

 2020年6月29日 (月)配信神戸新

　全国トップクラスの救命救急センターを誇る神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院は４月、新型コロナウイルスで院内感染を起こし、同市内の救急医療態勢は逼迫（ひっぱく）した。同病院は救急対応を一時停止し、周辺病院は負担が高まり受け入れを断るケースも発生。救急現場が特に神経をとがらせたのは、コロナ感染が疑われる患者だった。感染の第２波に備え、ＰＣＲ検査の充実を求める声も上がる。

　厚生労働省による救命救急センターの評価で、中央市民病院は６年連続全国１位を堅持。その存在感から「最後のとりで」と呼ばれるが、院内感染の広がりを受け、４月中旬から２カ月近く、コロナ患者を除く通常救急の対応を原則停止した。

　同病院が救急車で受け入れた患者は、１月が８４４件、２月が７４６件。ところがコロナ対応を始めた３月は４９７件に減り、院内感染の発生で通常救急を止めた４月は１０９件にまで減少し、１月実績のわずか１３％にとどまった。

　それまで受けていた３次救急患者は、神戸大病院（神戸市中央区）と兵庫県災害医療センター（同）が引き受けた。中山伸一・県災害医療センター長は「救急は３割程度増加したが、当院の重症者対応は３人同時が限界。断らざるを得ないケースも増えた」と打ち明ける。

　中央市民病院は、軽症中心の「１次救急」や入院が必要な「２次救急」も受け入れており、特に２次救急は民間病院が支えた。

　神鋼記念病院（同）は３月、救急外来の患者のコロナ感染が翌日判明し、そのまま受け入れた。「肺炎で受診されたが、万一を考えて結核患者用の陰圧室に入れ、防護服で対応した。大部屋に入っていたら大変だった」と東山洋院長が振り返る。

　その後コロナ病床を拡大し、１病棟をコロナ専用に。中央市民病院で院内感染判明後の４月下旬には、１０床分用意した感染者病床が埋まった。東山院長は「院内感染が起きれば経営に致命的な打撃がありうる。覚悟の上だった」と話す。

　一方、甲南医療センター（同市東灘区）も、コロナ患者を受け入れる方向で準備を進めていた。同センターの具英成院長が神鋼記念の東山院長に相談。ちょうどその頃、中央市民に続いて、神戸赤十字病院（同市中央区）でも院内感染が発生し、東山院長は「うちや甲南で院内感染が起きれば医療崩壊になる。コロナはうちがみる。甲南は２次救急を守って」と伝えた。

　甲南はコロナ以外の救急に尽力し、４月だけで３８５件の搬送を受け入れた。問題は、発熱症状などがある「コロナ疑い」の患者だった。疑い患者は全員ＰＣＲ検査して陰性を確認したが、具院長は「感染を前提にした病床運用になり、コロナ患者を受け入れるのとほぼ同じだった」と語る。

　日本救急医学会の代表理事を務める大阪大病院高度救命救急センターの嶋津岳士センター長は「第２波に向け、効率的な患者収容の流れを考える必要がある。そのためには、ＰＣＲ検査を充実させ、感染の有無を明確にすることも重要だ。コロナ対応の病院を１カ所に集中させるのはリスクが大きく、バックアップ体制の構築を急がなくてはならない」と指摘している

「コロナ感染は本人が悪い」日本は１１％、米英の１０倍…阪大教授など調査

「コロナ感染は本人が悪い」日本は１１％、米英の１０倍…阪大教授など調査

2020年6月29日 (月)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。３～４月の時点で、そう考えていた人の割合が、日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を、三浦麻子・大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非難されたり、差別されたりしたことと、こうした意識が関係している可能性があるとしている。

　三浦教授らのグループが３～４月、日本、米国、英国、イタリア、中国の５か国で各約４００～５００人を対象にインターネット経由で回答を得た。

　「感染する人は自業自得だと思うか」との質問に、「全く思わない」から「非常に思う」まで賛否の程度を６段階で尋ねた。

　その結果、「どちらかといえばそう思う」「やや――」「非常に――」の三つの答えのいずれかを選んだのは、米国１％、英国１・４９％、イタリア２・５１％、中国４・８３％だった。これに対し、日本は１１・５％で最も高かった。反対に「全く思わない」と答えた人は、他の４か国は６０～７０％台だったが、日本は２９・２５％だった。

　三浦教授は「日本ではコロナに限らず、本来なら『被害者』のはずの人が過剰に責められる傾向が強い。通り魔被害に遭った女性が、『深夜に出歩くほうが悪い』などと責められることもある。こうした意識が、感染は本人の責任とみなす考えにつながっている可能性がある」としている。

長崎市感染1例目のホテル 間を置かず社長が公表 批判、風評防ぐ危機管理

長崎市感染1例目のホテル　間を置かず社長が公表　批判、風評防ぐ危機管理

地域 2020年6月29日 (月)配信長崎新聞

 

　県都・長崎市の新型コロナウイルス感染1例目はホテルだった。運営会社は事態を把握してから間を置かずホテル名の公表に踏み切った。周到な準備が迅速な対応を可能とし、批判や風評被害も防いだ。一つの危機管理の在り方を示している。

　4月15日午後8時ごろ、JR長崎駅前の「ホテルウイング・ポート長崎」に市保健所から連絡が入った。宿泊中の男性客1人がPCR検査の結果、陽性と判明、これから病院に搬送するという。同時に、感染者の行動範囲の消毒と接触者のリスト作成を求められた。

　来るべきものがついに来たか―。運営する九州教具（大村市）の船橋修一社長（61）は県外客が多い場所柄、いつ感染者が来てもおかしくないと考えていた。男性は車で福岡県から訪れ、15日間泊まりながら市内の工事現場で働いていた。

　同日午後10時、田上富久市長が会見。これに先立ち九州教具はホテル名を明かすかどうかを市から相談された。だが、ほかにも約50人が宿泊。感染を把握したばかりで、問い合わせが殺到しても応じる情報を持ち合わせていない。パニックを避けるためにも、いったん伏せてもらうことにした。

　翌16日未明にかけて、連泊中の男性の行動を洗い出すとともに、搬送前と後にスタッフがエレベーターやロビーを消毒した。同日午前7時、船橋社長は電話を手にした。相手はラジオのアナウンサーだった。

■公表は社会的義務

　「本来は録音ですが、急きょ生放送で話をうかがいます」。4月16日午前8時25分、長崎放送（NBC）ラジオのアナウンサーが、前夜に長崎市の「ホテルウイング・ポート長崎」で新型コロナウイルス感染が確認されたと伝えた。九州教具の船橋修一社長は電話を通じて説明。感染者と他の宿泊客の接触はなく、この日から休館し、約20人のスタッフ全員を自宅待機にすると冷静に述べた。

　毎週1回出演する番組で放送枠は5分間。さらにNBC側の要請で午前9時10分からも約10分間、アナウンサーの質問に答えた。「（ホテル名の）公表は社会的義務。市民の安全を最優先に考えると、公表と休館は避けられない」。さらにこうも付け加えた。「感染されたお客さまも被害者。誹謗（ひぼう）中傷や過剰な詮索をされないよう望みます」

　一方、ホテルや会社には「所在地はどこか」「近づいても大丈夫か」といった問い合わせが相次いだ。午後2時には報道各社をホテル前に集め、現場責任者がカメラの前で対応。夕方のテレビニュースで状況や対策が伝えられると、電話は鳴りやんだ。会員制交流サイト（SNS）をチェックしていた社員は胸をなで下ろした。「メディアを使って正確な情報を速やかに伝えることで、風評被害やデマの拡散を防げたようだ」と船橋社長は振り返る。

■準備周到　迅速に対応

　これほど素早く危機対応できたのは、事前の準備が大きい。3月上旬、感染発生時の連絡体制を決め、4月13日には県内感染状況によって4通りの対応方針を設定。その2日後に"ぶっつけ本番"となったが、「ほぼ想定通りに進んだ」（船橋社長）。同社は市内で計3ホテルを運営しており、発生後はこの方針に基づき、宿泊者をすぐ他の2ホテルに移した。2ホテルのスタッフは2班に分け、接触を禁じ、勤務と休みを1週間交代とした。

　さかのぼれば2003年、中国で重症急性呼吸器症候群（SARS）が猛威をふるった頃から、船橋社長は危機意識を持っていた。昨年秋以降、高額な自動チェックインシステムを3ホテルに導入。運用効率化と同時に、スタッフと宿泊客の接触を減らして感染リスクを軽減する狙いも社長にはあった。今年3月には朝食バイキングを部屋食に切り替えた。チェックイン対応がない分、弁当の準備や日常の消毒作業に人員を割けるようになった。

　社会貢献は社是だ。ホテルウイング・ポート長崎は、感染拡大に備える軽症者用の宿泊療養施設の公募にも応じた。住民の反対を受け県は選定を中断したが、「必要な施設。誰かが手を挙げなければ」というのが船橋社長の思いだった。

　7月中にも営業を再開する方針。船橋社長は「ホテルのようなサービス業は世間の波を受けやすい。だが私にとっては、その動きを知る貴重なレーダーの役割を果たす。コロナの痛手は大きいが、貴重な経験を生かし、変化に対応していく」と話した。

 

日本の感染なぜ落ち着いた 欧米との違いに注目 世界感染者１千万人

日本の感染なぜ落ち着いた　欧米との違いに注目　世界感染者１千万人

その他 2020年6月29日 (月)配信共同通信社

 

　世界の新型コロナウイルス感染者数が１千万人を超えた。米大陸を中心に拡大が続く中、日本では新規感染はなくならないものの「都市封鎖」など強制的な措置に至ることなく落ち着いてきた。東アジア諸国では死亡率が低い傾向もあり、欧米諸国との違いが注目される。マスク着用の習慣や免疫の特徴など諸説が出て、謎解きは進みつつある。

　▽マスク

　「１００年前にマスクは広まっていた」。古い医薬品の収集で知られる北多摩薬剤師会（東京都）の平井有（ひらい・たもつ）会長は話す。第１次世界大戦中に流行が始まった新型インフルエンザの一種「スペイン風邪」は全世界で何千万人もの命を奪った。当時の日本政府は「汽車電車人の中ではマスクせよ」などとポスターで注意喚起。マスク着用の習慣につながったとされる。

　「他人に感染させたくないという日本人の意識がマスク普及につながり、新型コロナの感染抑制にも影響したのかもしれない」（平井さん）

　今回の新型コロナでは、世界中の人々が感染防止のマスクを着けているが、意識の濃淡はあるようだ。田中章浩（たなか・あきひろ）東京女子大教授（心理学）によると、相手の感情を読み取るときに日本人は相手の目元に、欧米人は鼻より下に視線が集中する傾向がある。日本人はマスクで口元を覆うのに抵抗がない一方、欧米では「感情が分からない奇妙な人」と見られてしまうため、日本ほど徹底されなかった可能性があるという。

　▽医療制度

　日本では原則的に国民全員が公的医療保険に加入し、どこの医療機関でも自由に選んで治療を受けることができる。感染死者数を抑えたドイツやオランダも医療提供体制には定評がある。賀来満夫（かく・みつお）東北医科薬科大特任教授（感染症学）は「日本の高い衛生観念と医療制度がうまく機能したのではないか」と話す。

　諸外国の研究で、肥満の人は重症化のリスクが高いことが判明しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本や韓国などアジアの肥満度は低い。

　▽免疫

　新型コロナの感染歴を示す「抗体」を検査した厚生労働省は６月、東京、大阪、宮城の３都府県での陽性は感染率の３～９倍に当たる０・０３～０・１７％だったと発表。陽性率そのものは低いが、無症状の感染者などは多くいると考えられる。

　独自の抗体検査を行う児玉龍彦（こだま・たつひこ）東京大名誉教授は「さまざまな種類のコロナウイルスが過去に東アジアで流行し、既に免疫を持っている可能性がある」と話す。ただし、この説は広い支持を集めるには至っていない。

　結核予防のＢＣＧワクチンが感染や重症化を防ぐとの説も話題となった。こちらもデータ不足で結論は出ていないが、松本壮吉（まつもと・そうきち）新潟大教授（細菌学）は「効くとはいえないが、可能性はある」と話す。

検温や別室確保 島根県、市町村に避難所対策通知

検温や別室確保　島根県、市町村に避難所対策通知

地域 2020年6月29日 (月)配信中国新聞

 

　島根県は、豪雨などの災害時に避難所を開設する際の新型コロナウイルス感染症対策のポイントをまとめ、市町村に通知した。受付時の検温や、発熱者のための別室の確保などを求めている。県独自に非接触型体温計や段ボールの間仕切りなどの物資を備蓄し、緊急時への備えを強化する。

探・新型コロナ：院内感染「甘かった」 解熱剤服用され把握困難に、専門外兼務で苦情増 職員３割待機、富山の病院

探・新型コロナ：院内感染「甘かった」　解熱剤服用され把握困難に、専門外兼務で苦情増　職員３割待機、富山の病院

地域 2020年6月29日 (月)配信毎日新聞社

 

　「家に帰らず、車中泊をしている職員もおります」

　４月１４日、富山市民病院の記者会見。涙ながらに語る姿が、テレビのニュースで繰り返し流された。新型コロナウイルスの院内感染で患者や医療従事者計３９人が陽性となり、最大約３割の職員が自宅待機で不在に。会見で危機的状況を訴えた同市病院事業管理者で前院長の石田陽一医師（６５）が６月中旬、毎日新聞のインタビューに応じた。「なんとか（待機期間が終わる）２週間頑張ろう」と励まし合ったことを明かし、「普段の考え方が甘かった。教訓にして、自治体病院として全力で第２波に備えたい」と話した。

　最初に感染者が判明したのは４月９日。その直前には石田医師に「肺炎の症状のある看護師がいる」との情報が入っていた。それまで疑い例のほとんどが陰性だったので希望的観測を持っていたが、結果は陽性。すぐに患者や同僚の感染を危惧したが、遅かった。１１日には同じ西棟６階の整形外科病棟に勤める看護師３人と入院患者１人の感染が判明。その後も同病棟を中心に増え続けた。

　濃厚接触の疑いがあるとして、１４日には正規職員約７５０人の２９％にあたる約２２０人が自宅待機となった。一方、濃厚接触者の洗い出しや入院患者のケア、院内のゾーニングなど急務は山積。自宅待機には部長級の医師なども含まれたため、院内の指揮系統も機能しなくなった。さらに、整形外科特有の困難にも直面。患者のほとんどが解熱鎮痛剤を服用していたため、熱が３８度以上出にくく、感染の全容把握を困難にした。

　石田医師は当時「２週間頑張ろう。できることを全力でやろう」と呼びかけたが、「職員の反応をうかがう余裕のないほど院内はぐちゃぐちゃになっていた」。特につらかったのは、納得のいく仕事ができなかったこと。残った職員は専門性が異なる仕事を兼務し、普段担当していない患者をみなければならなかった。病状や院内状況の説明が滞り、患者からのクレームも続発。自責の念が気力を奪った。「新型コロナが怖いとかではなく、してあげたいケアができないのが一番のストレスだった」と語る。

　そこに、風評被害が追い打ちをかけた。職員の子どもが保育所に通うのを断られたり、家族が勤務先から出勤を渋られたりした。家族に迷惑を掛けまいと、病院の駐車場の車中で寝泊まりする職員も出てきた。４月１４日の会見で声を詰まらせたのは「これだけ職員は頑張っているんだ、だから責めたり足をひっぱったりしないでほしい、との思いからだった」。その姿が報じられると、病院には激励の手紙などが多く届くようになった。「励ましの声が何より支えになった」とかみしめる。

　院内感染の発生から約４週間後の５月３日を最後に新規感染は止まり、６月３日にはほぼ通常体制に戻った。感染の速さ、無症状者からの２次感染の脅威など第１波から学んだことは多い。８月にはプレハブの発熱外来を設置する予定で、新しく人工呼吸器５台の購入も決めた。「いけなかった点は全部改善しようと取り組んでいる。診療体制を整え、第２波、第３波の時に、市民病院として市民の役に立つようにすることが報いる道と考えている」と決意を語った。【松本光樹、青山郁子】

　◇教訓の共有を　識者

　富山市民病院のような地域の核となる公立病院で院内感染が発生した場合、院内サービスの質の低下にとどまらず、地域医療の崩壊に直結する危険をはらむ。馬場園明・九州大大学院教授（医療政策学）は「新型コロナウイルスの性質なども分かってきており、各病院の対策で院内感染のリスクは下がっている」とし、各地の教訓を広く共有する必要性を説く。さらに院内感染や医療崩壊の防止には「国民一人一人が手洗いやマスク、接触を避けるなどの基本を徹底し、感染者数全体を少なくして医療機関を支えることが重要だ」と話し、住民側の協力が不可欠と提言する。【松本光樹】

専門家会議廃止に批判噴出 与党、政府方針了解せず コロナ第２波備えへ不安

専門家会議廃止に批判噴出　与党、政府方針了解せず　コロナ第２波備えへ不安

行政・政治 2020年6月29日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の２６日の連絡協議会で、政府の専門家会議の廃止方針を巡り、与野党から「事前に説明を受けていない」「合理性があるのか」などと批判が噴出した。与党は廃止を了解せず、政府側は来週にも開く次回会合で再度説明する方向。政府と与党の連携不足が露呈し、安倍政権の感染第２波への備えに不安を残した格好だ。

　西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、主に感染症の専門家で構成する会議を廃止し、地方自治体首長や危機管理の有識者らも交えた分科会を閣僚会議の下に創設すると発表。菅義偉官房長官は２６日の会見で「見直しは専門家の提案にも沿っている」と述べ、組織改編に理解を求めた。

　連絡協議会では、公明党新型コロナ対策本部の高木美智代事務局長が、専門家会議は公明の提言を踏まえて設置されたとして「説明なしに廃止するのは心外だ」と反発。分科会に衣替えすることで会議の性格や位置付けが変わるのかを明確にするよう求めた。自民党の田村憲久政調会長代理も、唐突な廃止方針表明に不快感を示した。

　国民民主党の泉健太政調会長は「新設される分科会の姿、形がはっきりしない」とただした。その上で「安倍晋三首相は廃止を知っていたのか。政府の対策本部で議論したのか」と質問。政府側は「答えられない」とした上で「廃止はまだ本部で決まっていない」と回答した。共産党の田村智子政策委員長も「廃止に至る経緯を何ら説明できていない」と追及した。

　専門家会議のメンバーは２４日の会見で、これまでの活動について「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と振り返り「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言。ただメンバーも廃止は知らされていなかったという。