新型コロナの、データ
（6月18日午前0時時点の情報を表示／１日１回更新）
| 感染確認 | 重症 | 死亡 | 退院 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 国内 ※ |
1万7689人 前日比 +46人 |
70人 | 935人 前日比 +1人 |
1万5850人 |
| うち チャーター機 |
14人 | |||
| クルーズ船 | 712人 |
1人 | 13人 |
655人 |
| 合計 |
1万8401人前日比 +46人 |
71人 | 948人 前日比 +1人 |
1万6505人 |
|---|
各地の自治体や厚生労働省に取材して判明した情報をNHKが集計したもの。
新型コロナウイルスが体内に入った人、或いは入っていない人の実数を掴むことは、今は難しい。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、米政府高官は16日、米政府が確保を目指しているワクチンが利用可能になった場合、自国民を優先して自己負担なしで接種させる方針を明らかにした。有望なワクチン候補を絞り込んで投資し、来年1月までに3億回分のワクチンの提供を目指す。
米政府は、100億ドルかけてワクチン開発の加速を目指す「ワープ・スピード作戦」と名付けた計画を実施。すでに米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンや米バイオ企業モデルナといったワクチンを開発する複数の企業に約5億ドルの支援を表明している。
英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発するワクチン候補には最大12億ドルを支援し、ワクチン3億回分を確保したとしている。ワクチンを入れる注射器や小瓶などの調達も進める。
政府高官によると、こうして確保したワクチンを優先順位をつけて段階的に提供する方針だ。「我々の優先順位は明らかだ。まずは米国人を助け、余剰が出れば世界に回す。もちろん他国が（独自の契約で）確保することを妨げることはできない」としている。
妊娠中の医師や看護師らが、新型コロナウイルス感染の不安を抱えながら現場で働いている。政府は働く妊婦に対し、在宅勤務や休みを取りやすくするように支援を進めるが、医療従事者の在宅勤務は難しく、勤務先の無理解に不満も出る。そもそもコロナ禍前から人手不足や過重労働が常態化していることが休みづらい原因だとして、働き方そのものを見直すべきだとの声も上がる。
▽申し訳なさ
「感染したら子どもに影響が出るのではないか、出産を受け入れてくれる病院はあるのか。このまま働き続けていいのか悩んだ」。東京都内の病院の救急科に勤務する２０代の女性医師は、妊娠初期だった３月下旬の状況を振り返った。
都内で感染が広がり始めた時期で、感染者だけでなく発熱やせきの症状がある人も搬送されてくる。病院側に不安を訴えても「新型ウイルスに関する指針がない」と取り合ってもらえなかった。
同僚の配慮で、感染者や発熱患者の対応から外してもらえた。ただ「人の命やキャリアに関わることが、個人の善意や判断に委ねられている」と、国や病院側が十分な支援制度を設けていないことに危機感を抱いた。
一方で「医師として、緊急事態だからこそ働くべきではないのか」と思ったことも。今も勤務を続けているが、救急車の音に駆けだしていく同僚の姿に「申し訳なさ」も感じている。
都内の別の医療機関で働く妊娠中の産婦人科医の女性（４２）も、ゴーグルやビニールカーテンを使い、分娩（ぶんべん）に立ち会っている。「大丈夫なのかなと思うけど、こういう仕事なので（感染の）覚悟もしています」
▽持続性
妊婦は肺炎になると重症化する可能性がある。胎児に影響が出る恐れから新型ウイルスの治療薬候補アビガンは使用できず、感染への不安を抱える人が多い。
民間の調査機関「ニンプスラボ」が５月中旬に実施したアンケートでは、医療従事者の６割以上が出勤を主とする勤務形態だと答え、在宅勤務の難しさが浮き彫りになった。在宅勤務や休業について勤務先に相談できない理由を問うと「言い出しにくい」との回答が最多だった。
働く妊婦への対応として、厚生労働省は、医師の判断があれば在宅勤務や休業ができるよう企業側に義務付けたり、休業補償のため企業への助成金を創設したりしているが、医療現場における実効性には疑問が残る。
休みづらさの背景には、長年是正されてこなかった過重労働もある。２０代の女性医師は「医療従事者は限界ぎりぎりまで働いており、コロナ前から『妊娠したから休みたい』と言えない素地があった。自己犠牲の上に成り立つ奉仕には持続性がなく、男性にとっても負担なはずだ」と指摘、働き方を見直すべきだと訴えた。
新型コロナウイルスを巡り、喫煙者が感染すると肺炎が重症化しやすくなるという研究報告が相次いでいる。愛煙家だったコメディアンの志村けんさんが２週間ほどの闘病生活の末、新型コロナで亡くなったことは記憶に新しい。シリーズ「感染症と闘う」の新型コロナ編１１回目では、喫煙がもたらす重症化の仕組みや、禁煙のメリットについてまとめた。
「喫煙は新型コロナウイルスに感染した際、肺炎が重症化する最大のリスクだ」――。日本呼吸器学会は４月、国民向けのメッセージで禁煙を呼びかけた。
喫煙者は重症化しやすいという研究報告が相次いでいる。中国のチームは２月、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に新型コロナに感染した国内の患者１０９９人を分析した結果を投稿。現在喫煙しているか過去に喫煙歴があった１５８人のうち、３８人（２４％）が重症化した一方、喫煙していない人で重症化した患者は１４％にとどまった。喫煙者や経験者は、非喫煙者より重症化リスクが１・７倍高かった。
さらに、中国の研究者が武漢で新型コロナウイルスに感染して肺炎を引き起こした７８人の患者を分析すると、喫煙歴がある人は、ない人に比べ重症化リスクが約１４倍に跳ね上がった。同じコロナウイルスである重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行した際も同じ指摘があった。
●防御機能が低下
なぜ重症化するのか。たばこの問題に詳しい東北大の黒澤一教授（産業医学）は「たばこに含まれる有害成分は気道の細胞を傷つけ、ウイルスに対する防御機能を低下させる。気道粘膜の免疫機能もうまく働かなくなる」と分析する。喫煙者は気管支に炎症が起きて肺胞が壊れる慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）を引き起こしやすい。肺機能が低下しているＣＯＰＤ患者が感染後に肺炎を発症すると、低酸素血症で人工呼吸器が必要となるなど、より重篤な状態になる危険性が高いという。
喫煙者は新型コロナウイルスに感染しやすいとも言われる。九州大病院の濱田直樹助教（呼吸器科）は、喫煙によって気道に生えた線毛の減少や機能低下が一因と指摘。通常、線毛は肺内に入ってくるウイルスなどの異物を押し出してくれる機能があるが、「線毛がなければ、異物を除去する防御力も弱く、感染が起こりやすくなる」と話す。
米国の研究者は、経験者も含む喫煙者の肺では、新型コロナウイルスがヒト細胞に侵入する際の足がかりとなる特定のたんぱく質が活発化しているとみる。新型コロナウイルスは、表面にあるとげ状のスパイクたんぱく質がヒト細胞の「ＡＣＥ２（アンジオテンシン変換酵素２）」と呼ぶたんぱく質に結合して感染が起きるため、研究者は「喫煙者はこのＡＣＥ２が多く、ウイルスへの感受性が高い可能性がある」と結論づけた。
●早期の禁煙が有効
禁煙すれば、重症化リスクや感染しやすさを軽減できるのだろうか。喫煙で損傷を受けた肺の組織が完全に元に戻ることは難しい。ただし、濱田氏は「健康な人なら、禁煙後に１週間でニコチンが体内から消え、数週間で免疫力が上がってくる。肺機能の低下が著しい人でも、低下のスピードを抑えられ、免疫能力も復活するため、禁煙は早ければ早いほどいい。受動喫煙から大切な人を守るためにも、この機会に禁煙してほしい」と強調する。【岩崎歩】＝次回は２４日掲載
富山県立大と金沢大の研究チームは１６日、家庭から出る下水から新型コロナウイルスを検出することに成功したと発表した。含まれるウイルス量を測定できれば、感染状況の把握や、感染拡大第２波の兆候を早期に予測できる可能性があるとしている。
富山県立大によると、感染者の便に含まれるウイルスが下水からも検出されると海外で報告されており、無症状者らの便からも検出可能とされる。国内の２０以上の自治体で下水の調査が進められているという。
チームは３月５日～４月２４日、富山県１カ所、石川県３カ所の計４カ所の下水処理場で、週に１回程度、処理前の下水を採取し、ＰＣＲ検査をした。すると計２７回の採取のうち７回で陽性となった。
両県で感染が増え、人口１０万人当たりの患者が１０人以上となった４月中旬ごろを境に、下水からの検出も増加した。拡大前の３月中旬ごろの採取でも陽性となったケースがあった。
下水の調査は、富山県の１カ所を追加し現在も続けている。端昭彦（はた・あきひこ）・富山県立大講師は「第２波に備え早急に、下水から安定してウイルスを検出できる方法を確立したい」と話している。
関西空港検疫所（大阪府）が入国した中国人船員16人に対し、新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可し、その後1人が陽性と判明したことが分かった。長崎県は近く、厚生労働省に水際対策の改善を検討するよう求める。
県や佐世保市によると、船員は佐世保港に停泊していた貨物船の交代要員として関空に到着。PCR検査を受け、結果が出る前の9日、チャーターバスで佐世保市に向かうことを許可された。出発数時間後の同日夜に1人が陽性と判明し、引き返して入院。陰性だった他の15人は濃厚接触者とは認められず、11日午後に乗船し、12日に国外へ出港した。
厚労省はすべての入国者に14日間の待機を求めており、制限対象地域からの場合はPCR検査と結果判明まで検疫所内か指定のホテルなどで待機することとしている。症状がない人には公共交通を使わずに自宅に移動、待機することも認めている。
県によると、関空の検疫所からは「船は自宅に当たる」と判断したとの説明を受けたという。一方、船員の陽性判明後、検疫所から県内の病院での受け入れを求められたといい、担当者は「自治体の医療体制を圧迫しかねない。国の水際対策のもとできちんと対応してほしい」と指摘。県は近く、結果判明前に濃厚接触者が多数出る恐れのあるバスでの移動が適切だったかなど、今回の対応の検証を厚労省に求める。
新型コロナウイルスの感染者は16日、午後9時時点で新たに44人が確認され、総数は1万7705人になった。東京都は27人で、1日あたりの感染者は6日連続で20人を上回った。大阪府と京都府でも、それぞれ3人の感染が確認された。
東京都の感染者27人のうち、接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は10人いた。世代別では20代が14人、30代が7人だった。
「夜の街」関連では、福岡市は16日、複数の感染者が市の調査に対して、訪れた店名を明かさないとして、中洲のキャバクラ店268店に、客や従業員らに発熱などの症状がある場合、市に連絡するよう通知した。
また、厚生労働省によると、米国とインドネシアから15日に成田空港に到着した20代の男女2人の感染が確認された。2人とも症状はないという。
