【長崎】感染防止や慰労金支給... コロナ対策に410億円 県議会、補正予算案を追加上程

【長崎】感染防止や慰労金支給...　コロナ対策に410億円　県議会、補正予算案を追加上程

 2020年6月23日 (火)配信長崎新聞

　定例長崎県議会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国の第2次補正予算関連で、総額約410億円の本年度一般会計補正予算案を追加上程した。医療機関の院内感染拡大防止対策や専用病床確保を支援する経費約101億1千万円、路線バスなど公共交通の事業継続支援費約8億1千万円などを盛り込んだ。主な財源は地方創生臨時交付金など国庫支出金。

　院内感染防止は3千カ所が対象。救急医療機関の簡易陰圧装置の整備や個人防護具の確保、一般の医療機関や薬局が患者の混在を避ける動線確保を支援する。感染者の受け入れ態勢強化のため、専用病床の空床補填（ほてん）も拡充。航路を含む公共交通の事業継続支援は約630事業者が対象で、路線バスは1台当たり30万円、タクシーは1台当たり5万円、鉄道は1両当たり200万円などを支給する。

　このほか、離島空路の安定化を図るため、新たに機体を購入するオリエンタルエアブリッジ（ORC）に約1億9千万円を補助。感染予防・拡大防止策として、コンピューター断層撮影（CT）検診車を購入（9500万円）して県健康事業団に配備する。PCR検査などを1日2040件に増やすための検査機器導入費（約2億7千万円）、医療従事者や介護・福祉施設の職員に1人最大20万円の慰労金を支給する経費（81億9千万円）なども組み込んだ。

　県内の宿泊施設1泊当たり5千円を助成する誘客促進キャンペーンは県民、全国向け合わせ、当初の14万人泊分を24万人泊分に拡大するため5億円を追加する。補正後の一般会計予算総額は前年同期比13.6％増の約8080億8千万円。

　一方、県は同日、県五島中央病院付属診療所奈留医療センターの居宅介護支援事業などが3月末で廃止されたことに伴い、規約の変更などを行うために提出していた議案を取り下げた。17日の五島市議会文教厚生委員会で「住民への説明不足」などを理由に否決されたことを受け、地元での調整が必要になった。

れーめん、初食

暑い中、郵便局、市役所とまわり、昼食に、「れーめん」が食べたくなった。

夏には、一回は食べたくなる、今年は早いね、

今日は、大阪王将に行く。

午後二時半だったので、お客さんはカウンター一人と、ボックス三人。

テレビの真似をしたけど、右手で箸と麺、左手でスマホはいいけれど、手でパチリができにくい、暗くなった！

都内の新規感染者は５５人…１か月半ぶり５０人超

都内の新規感染者は５５人…１か月半ぶり５０人超

その他 2020年6月24日 (水)配信読売新聞

　東京都内で２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５５人確認されたことがわかった。政府の緊急事態宣言解除後で最多となる。

　都によると、１日当たりの新規感染者が５０人以上となるのは、大型連休期間中の５月５日（５７人）以来１か月半ぶりとなる。都内の累計感染者は５８９５人となった。

「店名は言えません」口閉ざす中洲の感染者 福岡市のコロナ追跡難航

「店名は言えません」口閉ざす中洲の感染者　福岡市のコロナ追跡難航

地域 2020年6月22日 (月)配信西日本新聞

　九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で、キャバクラの客や従業員らの新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、感染者が店名を明かさず、濃厚接触者の追跡が難航している。感染疑いのある人を放置すれば、感染の連鎖につながる恐れもある。市は感染者の説得を続ける一方、中洲の接待を伴う飲食店の従業員らを重点的に検査することも検討している。

　「店名は言えません」。市保健所職員に対し、今月中旬に感染が判明した男性はこう繰り返す。理由を聞いても明確な答えはなく、職員が「中洲全体のことを考えてほしい」と話しても反応は鈍い。一緒にキャバクラを訪れた他の5人も一様に口を閉ざす。「店名を伝えることにメリットを感じない」と話す別の感染者もいるという。

　市によると、今月10日以降、男性客6人のほか、従業員の男女3人の感染を確認。市内ではこれらの感染者から派生したとみられる友人ら女性4人の感染も判明した。男性客らが別の日に立ち寄ったものの特定できていない飲食店もあり、同席者の一部は分かっていない。

　キャバクラなど「夜の街」の濃厚接触者の把握にはこれまでも苦慮している。感染症法は感染者について「必要な調査に協力するよう努めなければならない」とするが強制力はない。福岡市内で感染者が急増した3、4月にも、来店したキャバクラなどを答えない感染者が「3、4割ほどいた」（市幹部）といい、感染拡大の一因となった可能性もある。

　一方、店を特定し、公表したことでウイルスの封じ込めに成功したと考えられる例もある。福岡県久留米市で4月に発生したナイトクラブでのクラスター（感染者集団）。オーナーの同意を得て市が店名を公表すると、市には利用客らから計70件ほどの連絡があり、複数人は検査で陽性となった。クラスターは計27人に上ったが、その後、同市内で新たな感染者は確認されていない。市保健予防課は「感染の疑いがある人を可能な限り追うことができた。感染者と信頼関係を築けたことが大きい」とする。

　福岡市は福岡県の協力で19日までに、中洲の接待を伴う飲食店約920店に対し、客や店員に症状がある場合に連絡を求める文書を送った。市幹部は「店への配慮やプライバシー上の理由で話したくないんじゃないか。ただ、感染が広がるだけ『中洲ブランド』が傷ついてしまい、影響が大きくなることを理解してほしい」と訴える。

【独自】「吸いたい」時にボタンぽちっ、禁煙アプリ「医療機器」に…国内初の治療用承認へ

【独自】「吸いたい」時にボタンぽちっ、禁煙アプリ「医療機器」に…国内初の治療用承認へ

行政 2020年6月22日 (月)配信読売新聞

　禁煙を継続するためのスマートフォン用アプリが、医療機器として７月にも承認される見通しとなった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。治療用アプリとしては国内初となる。

　アプリの利用は、ニコチン依存症と診断された患者が対象。たばこをやめたい人が受診する「禁煙外来」の医師らが、２週間から１か月おきに行う診察の合間の支援のために処方する。開発したベンチャー企業「キュア・アップ」（東京都）は、早期に公的な医療保険の適用を目指している。

　患者が「吸いたい」と思った時にアプリのボタンを押すと、「ほかのことを考え意識をそらしましょう」「ガムをかみましょう」などと、考え方や行動を変える解決策がスマホ画面に表示され、たばこの誘惑に負けないよう支援する。喫煙時に上昇する呼気中の一酸化炭素濃度を専用機器で測ってアプリに送信することで、主治医が、患者の禁煙状況を確認することもできる。

　アプリの効果を調べる治験では、通常の禁煙治療とアプリを併用したグループは半年後に６３・９％が禁煙に成功し、通常の治療だけのグループより１３・４ポイント高い結果が出たという。