流行規模、日本は小さかった？ 低い陽性率に第2波懸念
新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省は16日、陽性率が東京0・10%、大阪0・17%、宮城0・03%だったと発表した。専門家は、国内では多くの人が抗体をもっていないとみて、「第2波」に向けた対策の必要性を指摘している。
3都府県の20歳以上の住民計7950人を無作為に選び、6月初旬から検査。大型の機器を使う、比較的精度が高いとされる二つのメーカーの機器で測定し、いずれも陽性になった人を「陽性」とした。陽性と判定された人は、東京は1971人のうち2人、大阪は2970人のうち5人、宮城は3009人のうち1人。
5月31日時点で報告されている累積感染者数をもとにした感染率は東京0・038%、大阪0・02%、宮城0・004%で、いずれも今回の陽性率のほうが高く、検査で拾われていない無症状の感染者が一定程度いるとみられる。
海外で報告されている抗体検査の陽性率は米ニューヨーク州で12%、スペインで5%など。欧米に比べ、日本は流行の規模が小さかったとされるが、今回の抗体検査からもその傾向が示されたといえる。
日本の感染者が少ない理由は、衛生意識の高さや、日本独自のクラスター（感染者集団）への対策など、さまざまな説があるが、確立したものはない。抗体がある場合でもどれぐらい持続するのか、本当に感染を防げるのか、わかっていない。対策はゆるめられないというのが、専門家の見方だ。
東京医大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「欧米に比べ、日本は大幅に陽性率が低いことになる。感染者がそれだけ少ないということでもあり、日本では、秋にも心配される第2波で感染者数が増える可能性がある」と指摘する。
山形大病院の森兼啓太・検査部長は「国内の感染状況からみて当たり前の結果」としつつ「次の波が来たときに誰もが感染しうる。『安心してはいけない』ということが確認できた」と話す。日本臨床検査医学会理事の柳原克紀・長崎大教授も「『ほとんどの人が感染していない』ということがわかったとはいえる。次の流行への備えはしっかりやらなければいけない」と強調した。
