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琉球大、コロナ薬の治験 1月開始、重症予防に期待

2020年11月06日 23時12分39秒 | ウイルス

琉球大、コロナ薬の治験 1月開始、重症予防に期待

 2020年11月6日 (金)配信共同通信社
 

 琉球大は5日、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ薬としての有効性を確認するため、「コルヒチン」の臨床試験(治験)を横浜市立大などと共同で来年1月に始めると発表した。コルヒチンは痛風の治療薬として使われており、安価で安全性も高い。効果を確認できれば、患者と医療機関両方の負担軽減が期待できる。

 コルヒチンはイヌサフランの種子や球根に含まれる成分で、細胞の炎症を抑える作用がある。コロナは、体内でウイルスに対する過剰炎症が起きて重症化するため、それを防ぐ効果があるか検証する。

 来春までに沖縄や埼玉、東京の医療機関約10施設で実施。高齢者ら重症化リスクのある軽症患者と、酸素投与を必要としない中等症患者の計約100人に4週間、薬を服用してもらう。データを分析し、さらに大規模な試験を経て、早期の治療薬承認を目指す。

 国内で治療薬として認められている「レムデシビル」などは、重症患者が投与対象。琉球大大学院医学研究科の金城武士(きんじょう・たけし)助教は5日の記者会見で「現在、軽症段階で使える抗炎症薬はなく、重症者を減らすことが期待できる」と話した。

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月収13万円は2割負担を 自民小委、75歳以上医療費

2020年11月06日 22時16分47秒 | 介護福祉高齢者

月収13万円は2割負担を 自民小委、75歳以上医療費

2020年11月5日 (木)配信共同通信社
 

 自民党の財政再建推進本部(本部長・下村博文政調会長)は4日、政府が検討中の75歳以上の医療費負担増に関して議論した。本部の下の小委員会は中間報告で、医療費の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げる対象を、少なくとも単身で年金を含めた年収が156万円(月収13万円)以上とするよう求めている。この日は結論が出ず、今後も検討を進める。

 75歳以上の窓口負担は現在、全体の7%を占める年収383万円(月収約32万円)以上の現役並み所得者が3割で、その他は1割となっている。中間報告は国の財政再建を重視し、1割から2割への引き上げ対象を、少なくとも住民税非課税の低所得者を除く年収156万円以上とすることで、2~3割負担を全体の60%程度以上にすべきだと主張している。

 一方、厚生労働省内には対象を絞り込み、年収240万円(月収20万円)以上とする案が出ている。政府、与党は年末までに線引きを決める見通しだが、衆院選を控えた与党内には高齢者の負担増に抵抗感が根強く、調整は難航しそうだ。

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冬の一時金求め集会とスト 医労連、財政支援も要請

2020年11月06日 21時12分04秒 | ウイルス

冬の一時金求め集会とスト 医労連、財政支援も要請

2020年11月6日 (金)配信共同通信社
 

 医療従事者でつくる産業別労働組合「日本医労連」は5日、冬の一時金(賞与)の引き上げと、新型コロナウイルスの感染拡大で経営悪化した医療機関への財政支援を求め、全国で一斉に集会を実施した。傘下労組のうち東京都渋谷区の代々木病院などでは病院側が示した一時金の回答額を不服としストライキを行った。

 医労連によると、同日午後3時時点の集計で、東京以外にも山形、埼玉、千葉、熊本の各県でストがあった。冬の一時金を巡るストは昨年も各地で実施している。

 代々木病院では、一時金として月給の1カ月分に当たる金額を病院側が回答。前年よりも減っており、5日午前、看護師ら約80人が1時間のストを行った。

 ストに参加した40代の女性看護師は取材に「新型コロナ対策で業務量が増え、感染への不安を抱えながら働いたのに手当が大幅減になるのは納得できない」と訴えた。

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マスクなし乗車拒否OK 都内タクシー申請、国認可 感染対策、今後拡大も

2020年11月06日 21時10分21秒 | ウイルス

マスクなし乗車拒否OK 都内タクシー申請、国認可 感染対策、今後拡大も

2020年11月5日 (木)配信共同通信社
 

 国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。4日から運用が可能。新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。今後、対策強化の動きが全国的に広がる可能性がある。

 運転手は、客が乗車の際、マスクを着けない理由を聞き取り、病気などのやむを得ない事情がないかどうかを確認。正当な理由なくマスクの着用を拒む場合、乗車を断れるようになる。

 国交省は認可理由について「運転手だけでなく、次に乗車する利用者の感染防止対策にもなる」と説明している。

 事業者には、病気で着用できない客やハンカチで口元を覆うなどマスクに代わる対策を講じる客への配慮を求め「マスク未着用者を一律に断るものではない」(担当者)とも指摘した。

 道路運送法は、泥酔したり、運転手に暴力を振るったりする場合などを除き、客の乗車を拒否してはならないと規定。これに基づき、事業者ごとに運行ルールを約款で定めている。今回の認可は、乗車拒否を禁じる規定の例外との位置付けになる。

 事業者側は、飲酒後にマスクを着けず大声で話すなどの行為が感染リスクを高める恐れがあるとして、乗車を断れるよう求めていた。

 ※タクシーの感染症対策

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業者団体は感染防止策の指針を策定、事業者も独自の対応を定めている。指針は、ドアノブや座席のアルコール消毒や、車内ごみのこまめな回収、運転席と後部座席の間仕切り設置を例示。現金のやりとりが不要なキャッシュレス決済の導入検討のほか、運転手にはマスクの着用や体温測定を求めている。間仕切りの設置などにかかる費用を補助している自治体もある。

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三重大のドア23枚破壊疑い 医学系元准教授の男逮捕

2020年11月06日 21時06分11秒 | 大学

三重大のドア23枚破壊疑い 医学系元准教授の男逮捕

2020年11月6日 (金)配信共同通信社
 

 津市にある三重大の研究棟のドア23枚を破壊したとして、津署は5日、器物損壊容疑で、元三重大大学院医学系研究科准教授の藤原武志(ふじわら・たけし)容疑者(51)=津市=を逮捕した。同署によると、藤原容疑者は10月31日付で大学との雇用契約が終了したという。「職場で自分の置かれていた環境に不満があり、我慢できなくなり物に当たってしまった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は2月3日午前10時40分~正午ごろ、先端医科学教育研究棟で、1階から4階に設置されている出入り口のドア23枚(計95万円相当)を金属製の実験器具でたたきつけるなどし、破壊した疑い。

 ドアをたたきつける様子を同僚が目撃していたという。大学は4月1日、津署に器物損壊容疑で刑事告訴し、同署が任意で捜査していた。

 藤原容疑者が雇用契約終了後も研究室に居続けたため、大学側が津署に通報。5日に署員が研究室を訪れ任意で話を聴こうとしたが「終わったことだ」と拒否したため、逃走や証拠隠滅の恐れがあると判断して逮捕したという。

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道内コロナ感染110人超 初の3桁 札幌も最多見通し

2020年11月06日 21時02分27秒 | ウイルス

道内コロナ感染110人超 初の3桁 札幌も最多見通し

 2020年11月5日 (木)配信北海道新聞
 

 道などが5日午後に発表する道内の新型コロナウイルスの感染者数が110人を超え、2日の96人を上回って過去最多を更新する見通しとなった。道内で日別の感染発表数が3桁となるのは初めて。札幌市発表分も2日の83人を超えて過去最多となる見通しだ。

 道内では10月23日に感染発表数が51人を記録し、半年ぶりに過去最多を更新して以降、急速に感染が拡大。今月4日までの13日間で計794人(再陽性の1人を除く)に上る。この間、日別の発表数が50人を下回ったのは10月25日(41人)と27日(27人)だけで、11月1~4日は2日の96人を筆頭に計311人。4日時点で3424人(実人数)の感染者総数は今月中旬に4千人を突破する勢いだ。

 道が感染対策の基準とする警戒ステージは5段階の下から2番目に当たるステージ2だが、4日に231人だった入院患者数はステージ3の目安となる250人を超えるのは確実だ。

 感染者の急増を受け、鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は4日、クラスター(感染者集団)の発生が相次ぐ札幌・ススキノ地区の接待を伴う飲食店などを対象に近く営業時間の短縮を要請することで一致。感染者の動向によってはさらなる対策を迫られそうだ。

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コロナ新体制、医療現場混乱も 受け入れ機関、整備に差

2020年11月06日 09時38分38秒 | ウイルス

コロナ新体制、医療現場混乱も 受け入れ機関、整備に差

 2020年11月4日 (水)配信山陰中央新報
 

 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備える新しい医療体制が2日、島根県で本格的に始まった。国の要請に沿った措置で、県の相談窓口などを経由し、かかりつけ医など約200機関で検査や診察を受けられるようになったが、受け入れ体制の整備状況には差がある。現場からは行動歴や症状を加味した上で、発熱患者を県が適切に割り振るべきだとの声が上がった。今後の流行期に向けて、試行錯誤が続きそうだ。

 「2週間前に大阪に行った息子が、40度の高熱を出している。県のコールセンターから紹介されたので、受診していいか」

 2日午前11時ごろ、県の指定を受けて発熱患者の診療を始めた松江市内の内科医院は、この電話に凍りついた。発熱患者に来院歴はなく、近所だったため紹介先に選ばれたという。

 この日は午前8時半から正午までに83人が来院し、インフルの予防接種の希望者でごった返していた。医師は60代の院長1人しかいない。同医院に発熱患者専用の診察室はなく、電話での問診を想定していた。

 紹介された患者はコロナへの感染が強く疑われるとして、診察は困難と判断。患者に再度、県の窓口に相談するよう案内した。

 院長は「可能な限り診察したいが、今回のケースは診療所でできる範囲を超えている」と憤り、患者の適切な振り分けを求めた。

 県は感染者との接触が強く疑われるか、基礎疾患があり重症化の懸念がある場合は、かかりつけ医ではなく、受け入れ体制が十分に整った総合病院などを紹介するという。県薬事衛生課感染症グループの宮本毅グループリーダーは、今回のケースが基準に該当するか不明としつつも「不備があれば、その都度改善を図りたい」と話した。

 新型コロナの検査を集中的に担う「松江地域検査センター」(松江市西嫁島2丁目、市医師会館敷地内)には2日午後5時時点で、松江市内の医療機関から紹介された患者2人が訪れ、ドライブスルー方式で検体を提出した。市によると、時間を決めて患者を案内しており、目立ったトラブルはないという。

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元サッカー日本代表がトップ選手の「便」を集めるワケは 腸内細菌を研究する鈴木啓太社長に聞く

2020年11月06日 09時31分16秒 | 地域

元サッカー日本代表がトップ選手の「便」を集めるワケは 腸内細菌を研究する鈴木啓太社長に聞く

 2020年11月4日 (水)配信京都新聞
 

 アスリート特有の腸内細菌が存在するのではないか―。こんな仮説をもとにスポーツ界のトップ選手の便を集め、研究するスタートアップ企業がある。会社を率いるのは、J1浦和レッズ一筋でプレーした元サッカー日本代表の鈴木啓太社長。今年には京セラや京都パープルサンガ(京都市下京区)とも組み、共同研究を始めた。引退後にビジネス界に転身した経緯を聞いた。

 ―サッカー界を離れ、企業経営の道に進んだのはなぜですか。

 「僕は幸運にJリーガーとなり、日本代表も経験した。サッカー畑にいながら常に意識してたのは引退後のこと。2006~08年に浦和は黄金期を迎えたが、当時のクラブの売上高は年80億円ほどだった。周囲から『すごいね』と驚かれたが、僕の友人が経営する中小企業も年商80億円。浦和レッズという名前を聞いたことがある人はおそらく国民の4分の1はいるのに、アンバランスだと思った。サッカーの社会的な価値を高めるためには監督やコーチとして中からスター選手を育てるのではなく、取り巻く環境を変えなければならない。だから外に出てビジネスをし、将来的にクラブの運営などを考えてみようと思った」

 ―なぜ「腸」に着目したのでしょう。

 「母に『人は腸が一番大事』と教えられて育った。腸の状態や食事に気を配るのが習慣になり、Jリーグ時代に腸とコンディションは連動していると確信した。その中でアスリートの腸を調べ、データを健康に役立てることができれば面白いと思い始めた。プレーや観戦以外にヘルスケアの価値が加われば、スポーツ産業が広がるのではないかと」

 ―しかし起業はリスクも伴います。

 「当初は反対の声だらけ。『大手企業がやってるし、うまくいかない』って。でも自分がやりたいことで、アスリートだけの腸内を調べている事例もなかったので決断した」

■1400検体以上の便を集めた

 ―どうやって便を集めたのですか。

 「第1号はラグビー日本代表の松島幸太朗選手。一緒にご飯を食べた時に『うんち、ちょうだい』って言ったら驚かれた。その後はいろんなチームの顧問やトレーナー、企業にもお願いし、現在までに28競技のトップアスリートから1400検体以上を集めた。この量は世界一だ」

 ―スタートアップ企業の多くが苦しい時期を経験しています。

 「経営は想像以上に大変だった。研究開発型のため売る製品もなく、ほとんどは支出。つなぎ資金が足りず、昨春に倒産寸前まで陥った。精神的に追い込まれ、知人の経営者に『不安です』と相談すると、返ってきたのは『不安に思う時間があるからだ。動き続ければ不安を感じる暇なんてない』という言葉。最後は気合と根性しかないと思った」

 ―会社設立から5年たち、見えてきた風景は何でしょう。

 「浦和で主将を務め、マネジメント経験はあるつもりだったが、ビジネスは全く違う。ただ、他の選手がどうすれば生きるのか常に考えてプレーしていた点は今も同じ。能力があり、ぐいぐい引っ張るリーダーに憧れるが、自分のスタイルではない。働きやすく活躍しやすい場を作ることが僕の仕事だ」

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[スキャナー]新型コロナ 抗体薬開発 急ピッチ

2020年11月06日 09時08分48秒 | ウイルス

[スキャナー]新型コロナ 抗体薬開発 急ピッチ

2020年11月4日 (水)配信読売新聞
 

 新型コロナウイルスの感染から回復した人の抗体を使った薬や治療の研究が進んでいる。新型コロナ克服の切り札となる可能性があるが、国内では研究に必要な回復者の血液を確保する仕組みが不十分だ。(科学部 木村達矢、ワシントン支局 船越翔)

世界がしのぎ

 新型コロナに感染した米国のトランプ大統領は10月、米製薬企業リジェネロンが開発する未承認の人工抗体を投与された。退院後、「すぐに気分が良くなった」と効果を絶賛した。

 同社と米製薬企業イーライリリーは、米食品医薬品局(FDA)に開発中の人工抗体の緊急使用許可を申請した。米政府は生産体制の整備などで両社を支援し、「年末までに100万回分を確保する」(米保健福祉省)意向だ。

 これまで世界で承認された薬は、エボラ出血熱など他の病気用に開発された「既存薬」が主だ。開発の時間がいらず投与量や副作用もほぼわかり、医療現場に早く投入できるが、治療効果は限定的だった。

 感染して回復した人の体にできる抗体は、新型コロナを標的にする。一般に副作用が少なく、抗体を人工合成する技術も整い、従来型の薬より短期間での開発が期待できる。ただ抗体は多種多様で、効きの鋭さが違う。治療の決定打となる人工抗体の開発には数年かかる見込みで、世界中の企業が有望な抗体の探索にしのぎを削る。

福島発 新技術

 世界でもユニークな開発路線を採るのが福島県立医大だ。東日本大震災の復興事業で開発した抗体探索の新技術を活用した。

 同大はIgAという種類の抗体に着目する。血液中だけでなく、新型コロナが感染する鼻やのどの粘膜にも分泌される抗体で、人工抗体になれば新型コロナの治療と予防の「二刀流」で使える可能性がある。

 人工抗体はがんなど様々な病気に対し世界で70種以上開発済みだが、IgA抗体の承認薬はない。同大の高木基樹教授(創薬科学)は「多大な支援を頂いた恩返しに数年後には治験を始め、福島から世界に成果を出したい」と意気込む。

臨床計画 続々

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医学部地域枠に違約金

2020年11月06日 09時05分07秒 | 大学

医学部地域枠に違約金

2020年11月5日 (木)配信山梨日日新聞
 

 山梨県は4日までに、県の医師修学資金を受けて県地域枠で大学に入学し卒業した医師に対し、県内病院に一定期間勤務しなかった場合に違約金を設定する方針を固めた。資金は一定期間県内に勤務することで返還が免除されるが、本年度は制度開始後初めて、県外病院で勤務を続けて勤務期間の条件を満たさずに資金を返還した医師がいたことなどから、ルールを厳格化する。

 県医務課によると、来年度以降に地域枠で入学した学生が医師の国家試験に合格した後、「15年間のうち9年間は県が指定する病院で勤務(うち4年間は医師不足地域)する」との契約を締結する。契約に違反した場合は勤務できなかった期間に応じて違約金を設定し、一括での支払いを請求する。

 修学資金を受けているのは山梨大、北里大、東京医科大の山梨県地域枠入学者。6年間で毎月13万円、総額936万円を貸与する。県が指定する病院に、15年間のうち9年間勤務することなど一定条件を満たせば返還が免除される。

 制度は県内への医師定着を促すため2007年度にスタート。昨年度の入学生までは無利子で貸与していたが、本年度の入学生から返還資金に年10%の利息を設定していた。同課によると、本年度は県外病院で勤務を続け9年間勤務する条件を満たさず、資金を返還した医師が2人いた。

 県は今後、地域枠入学者のキャリア形成プログラムについて、違約金の設定条項を盛り込むなど改定作業を進める方針。同課は「ルールを厳格化することで、医師不足解消につなげたい」としている。

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