入念対策も時期尚早の声 国際大会再開、感染相次ぐ

入念対策も時期尚早の声　国際大会再開、感染相次ぐ

2020年10月30日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス禍で約８カ月ぶりの主要国際大会再開となった柔道のグランドスラム・ブダペスト大会が２５日に終了した。接触競技で感染リスクが不安視される中、国際柔道連盟（ＩＪＦ）は入念な対策で３日間の日程を終了。「成功だった」と強調したが、関係者からは大会実施は時期尚早との声も上がった。

　ＩＪＦは参加者に対し、入国前にＰＣＲ検査で２度の陰性証明を義務付け、入国後も複数回の検査を課した。選手らは会場に隣接したホテルに宿泊。行動は会場との往復に限り、外部との接触遮断を通達した。

　福岡県出身で約３年半前からハンガリーで指導する甲斐田謙（かいだ・けん）さんによると、練習場は国ごとにオンライン予約で分けて密集を防いだ。畳は頻繁に消毒。試合と準備運動の選手以外はマスク着用が必須で、警備員が厳しく監視していたという。

　無観客開催で６１カ国の約４００人がエントリー。ただ開幕前の検査で陽性者が相次ぎ、選手４人が感染したイタリアは出場できず動揺が広がった。欧州は感染が再拡大し、甲斐田さんは「開催はまだ早かったかな。参加者とＩＪＦには温度差も感じた」と漏らした。

　ＩＪＦは閉幕後２週間の参加者の動向を調査し、今後の大会運営に生かす方針。ＩＪＦ理事を務める講道館の上村春樹（うえむら・はるき）館長は「一つずつ実績を積み上げなければ。ずっと待っていては、東京五輪はできない」と再開の意義を語った。（村形）

空港の「コロナ探知犬」実地試験、初期結果は上々 フィンランド

空港の「コロナ探知犬」実地試験、初期結果は上々 フィンランド

2020年10月30日 (金)配信AFPBB News

 

　【AFP＝時事】フィンランドの研究チームは28日、ヘルシンキ空港（Helsinki Airport）で試験導入している「新型コロナウイルス探知犬」を使った即時検査について、結果は有望で、旅行客にも評判が良いとの初期報告を発表した。

フィンランドのヘルシンキ空港で、新型コロナウイルス検査試験に参加する探知犬。AFPTV動画より（2020年10月28日撮影）。(c)Sam KINGSLEY / AFPTV / AFP

 

　この検査では、到着した乗客の肌を拭いたシートを犬の前に置き、においを嗅がせる。検体が陰性ならば犬はシートの前を素通りするが、陽性ならばシートに反応するという。検査を受ける乗客は痛い思いをすることもなく、検査結果もすぐに分かる。

　3匹の探知犬「コッシ（Kossi）」「ET」「ミーナ（Miina）」は、到着ロビーに検査所が設置されてから1か月間に2200人分の検体を嗅ぎ分け、乗客の0.6％が新型コロナに感染していることを嗅ぎつけた。研究チームは、この初期結果について、鼻から採取した検体を調べるPCR検査の陽性率と大枠で合致していると述べた。現在、犬が陽性と判断した乗客がPCR検査でも陽性と診断されたかどうか、2つの検査結果の一致レベルを分析しており、年内に研究報告を行いたいとしている。

　新型コロナ流行の第1波のさなかに行われた予備実験では、犬の探知結果の正確性はほぼ100％で、検査結果を得られるまでにかかる時間はPCR検査より最大で5日短かった。ヘルシンキ空港での試験は、12月まで継続される。1日当たり100人前後の乗客に探知犬による検査が行われているが、研究プロジェクトの担当者は、任意で検査に参加した乗客の反応は「極めて良好」だと話している。【翻訳編集】 AFPBB News

【広島】感染者移送車を導入

【広島】感染者移送車を導入

 2020年10月30日 (金)配信読売新聞

 

　府中市は、新型コロナウイルス感染の疑いがある患者の移送用車両を導入した。車内での感染を防ぐ間仕切りなどを設けており、県の保健所の指示を受けて活用するという。

　マツダのスポーツ用多目的車「ＣＸ―８」（６人乗り）を改装。前後の座席をプラスチックの一種「ポリカーボネート」の板などで仕切り、患者が座る後部座席から運転席や助手席に空気が流れないよう、前の気圧を後ろより高くした。座席はビニールカバーで覆い、フロアマットは清掃しやすいゴムを採用した。購入費は約４５０万円で、県の補助金４２０万円を充てた。

　大森健司・市健康推進課長は「クラスター（感染集団）への対応などで車両を活用し、保健所や近隣自治体と協力していきたい」と話している。

新型コロナ ２９９カ所で検査可能に 受診相談、直接医療機関へ ／滋賀

新型コロナ　２９９カ所で検査可能に　受診相談、直接医療機関へ　／滋賀

 2020年10月30日 (金)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルス感染症患者の対応を巡り、県は２９日、特定の医療機関の負担を減らすため、新たに県内の診療所２４９カ所で新型コロナの検査や検体採取が可能になったと発表した。従来の医療機関と合わせ、計２９９カ所で対応できるようになった。また、従来は症状がある場合に「帰国者・接触者相談センター」で受診相談を受け付けてきたが、１１月以降は直接、地元の診療所などへ連絡するよう求める。

　発熱やせきなどの初期症状が新型コロナに似ているインフルエンザとの同時流行に備え、県は医療体制の整備を進めてきた。県によると、県内の内科系の診療所７４７カ所中、４０２カ所で発熱患者などの診療を行う。うち、県が契約を結んだ２４９カ所の診療所では、新型コロナの抗原検査や検体採取などが可能になる。

　１１月以降は発熱などの症状がある場合、診療所やクリニックなどに直接連絡してもらう方法を進める。当該の医療機関が発熱患者を診療できない場合は、対応可能な別の機関を案内してもらう。

　また、政府が新型コロナの軽症者や無症状者について、宿泊療養か自宅療養ができるように政令改正（２４日施行）したことに伴い、県は今後、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人などを除き、原則、宿泊療養施設で療養してもらう方針も明らかにした。

　一方、県内の感染状況は小康状態が続いているが、感染再拡大時には、現在２０９床確保している病床を最大２８０床まで増床する予定。宿泊療養施設は県内２施設で計２７１室を確保しているが、追加で１施設（１７０室）を確保する。【小西雄介】

新型コロナ：ＡＩで中傷投稿収集 県がコロナ差別対策へ ／福井

新型コロナ：ＡＩで中傷投稿収集　県がコロナ差別対策へ　／福井

2020年10月30日 (金)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルス関連の誹謗（ひぼう）中傷や差別を食い止めようと、県は１１月４日、人工知能（ＡＩ）を用いてインターネット上の中傷や差別的な投稿を集める取り組みを開始する。集めた情報は、県人権センターに被害相談が寄せられた場合、書き込みの削除や訴訟などにも活用する。

　県によると、ＡＩを活用して新型コロナ関連の差別的投稿などをモニタリングする試みは、全国の自治体で初めてとみられる。

　県によると、特定のキーワードをもとにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やネット掲示板を自動検索し、集めた書き込みなどが「誹謗中傷に当たるか」をＡＩが判断。最終的に人間の目で確認した上で、中傷や差別に当たると判定された書き込みなどを画像にして収集する。集めた画像は県が一定期間にわたり保管するという。

　同センター（０７７６・２９・２１１１、ｆ－ｊｉｎｋｅｎ＠ｃｅｒｅｓ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ）を通じて相談を受け付け、被害者のサポートに役立てる。相談に応じて、ネットの専門業者や弁護士の無料相談を受けることもできるという。【岩間理紀】

新型コロナ 出張ＰＣＲセンター、来月中旬稼働へ 福岡市 ／福岡

新型コロナ　出張ＰＣＲセンター、来月中旬稼働へ　福岡市　／福岡

2020年10月30日 (金)配信毎日新聞社

 

　福岡市は２９日、新型コロナウイルス感染の有無を高齢者施設などに出張して調べる出張ＰＣＲセンターを稼働させると発表した。クラスター（感染者集団）が発生した場合などに迅速な検査で感染拡大を防ぐのが狙いで、１１月中旬の開始を予定している。

　センター業務は市医師会に委託する。ワゴン車に設置した隔壁越しに医師や看護師が咽頭（いんとう）拭い液や唾液を採取。クラスターが発生した高齢者施設や飲食店、企業などで機動的、集中的に検査実施が見込まれる。駐車場など屋外でも検体採取ができるほか、医療従事者の感染リスクを抑えるなどのメリットもあるという。

　市内では９月１２日以降、新規の陽性者数がゼロ～１桁と落ち着いている。市によると累計検査数（２０日時点）は人口１０万人当たり４０６４人と、不明の岡山市を除く政令市１９市中で１位。検査態勢の強化による早期発見で感染拡大を防止する考えだ。【加藤小夜】

〔福岡都市圏版〕

健診受診17．７％減 ８月末時点、新型コロナで休止や人数制限

健診受診17．７％減　８月末時点、新型コロナで休止や人数制限

2020年10月30日 (金)配信福島民友新聞

 

　全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部が実施している健診を受けた本年度８月末時点の人数は約５万９４００人で、前年度同時期より約１万２７００人少なく、１７．７％減となった。新型コロナウイルスの影響で病院が健診を休止したり、健診会場で人数制限が行われたりしていることが理由。未受診は生活習慣病の悪化などにつながるため、福島支部はバス健診を新たに導入するなどして受診率向上を目指す。

　福島支部が２９日、福島市で開かれた評議会に報告した。協会けんぽは３５歳以上の加入者を対象として、労働安全衛生法で義務付けられている事業者健診にがん検診を加えた「生活習慣病予防健診」を各地の病院に委託して実施している。

　昨年度は約１６万１４００人が受診し、８月末時点でも約７万２１００人が受診していた。受診率では、昨年８月末時点では２６％だったのが、今年８月末時点では２１．６％にとどまった。

　福島支部によると、新型コロナの緊急事態宣言を受けて病院は健診業務を休止。宣言の解除を受けて再開した病院でも、３密を避けるため一度に実施する人数を制限しているという。

　福島支部は本年度下半期、加入者に受診を呼び掛けるとともに、健診を行う病院が１カ所しかない県南地域はバスによる健診を新たに導入する。福島支部の担当者は「何とか受診してもらえるよう、工夫したい」と話している。