兵庫県明石市が新型コロナウイルスの影響で経済的負担が増えている子育て世帯の支援策として、中学生までとしていた医療費無料化を高校生まで拡大する方針を固めたことが２０日、市への取材で分かった。高校生までを対象とするのは中核市以上では珍しいという。
市によると、所得制限は設けず、市内在住の約８千人を対象に無料にするという。来年７月の導入を目指すとしている。
事業費は２億２千万円。来年３月議会で条例改正案と事業費を計上した２０２１年度当初予算案を提出する方針。今年１２月議会では、システム改修費１５００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、提出する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「Go To トラベル」の対象から外れる見込みの札幌市や大阪市への旅行を「予約済み」の人はどうなるのか、混乱が起きている。24日午前、赤羽一嘉国土交通相は新規予約を一時停止し、「予約済み」も割引の対象外にすると明言。キャンセル料は国が全額負担する。
観光庁は11月13日時点として掲載していたホームページのQ＆Aで、適用除外になった場合の対応について「感染状況に応じて対象地域を含めて事業の運用方針が変わりうるというリスクがある」と説明。旅行業者や予約サイトなどの事業者に対し「旅行者に対し、リスクがあることを丁寧に説明して」と求めている。
これだけでは「予約済み」がどうなるのかわからず、政府の方針が示されるまで旅行者はやきもきさせられることになった。
年末年始に家族で大阪市に宿泊予定の横浜市の女性会社員（40）は、予約をキャンセルすべきか悩んでいる。「Go Toのルール変更にあらかじめ基準を設けて説明しておくべきだった。すべて後手後手で、国民は振り回され、税金を無駄遣いしている」と話す。観光地の支援になる「Go To」自体には賛成だ。「大人数ではなく家族で移動をする旅行は感染リスクが少ないのでは。避けるべきは他人との飲食を伴う会合で、『Go To イート』の見直しを検討するべきだ」と話す。
SNS上でも「Go To」見直しについての投稿が相次いでいる。
旅行を予約済みの人からは「最悪。満額払わないと」「高いの予約しているからつらい」と切実な声が上がった。「もっと安いとこに予約し直さなきゃ」と早くもホテルのキャンセルを検討する人もいた。
「除外地域からよそへの旅行はいいって、全く意味がない」「なんで入るのはだめなのに、出るのはいいんだ」と、旅行先だけを対象から除外する政府の対応に疑問を投げかける投稿もみられた。
菅義偉首相は２４日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の患者を受け入れて治療した医療機関への財政支援に前向きな考えを示した。自民党神奈川県連の土井隆典幹事長と官邸で面会し「しっかり精査しながらやっていく」と伝えた。
土井氏が首相に手渡した要望書は、クルーズ船の感染者を受け入れた医療機関では、風評被害の影響もあり、２～３月の減収額が５億５千万円に上る施設もあったと指摘。「国の要請に応じて患者を受け入れた医療機関への支援は国の責務だ」と訴えた。
政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、札幌市、大阪市を対象地域から一時除外すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置で、決定から３週間、新規予約を停止し、予約済みの旅行は割引適用を無効にする。利用者のキャンセル料負担がないようにして、旅行会社や宿泊施設の損害は国が補償する。２４日中に正式決定する。
西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、除外対象は、感染急増で医療体制が逼迫（ひっぱく）する懸念がある地域を目的地とした旅行のみを対象とする考えを示した。除外地域の住民が他の地域へ旅行する場合は、割引が引き続き認められる。感染拡大地域に比べて医療逼迫の緊急度が低いため、国内経済への影響を最小限にする。
赤羽一嘉国土交通相は「旅行者、旅行業者の双方に非常に大きな影響を及ぼす。苦渋の決断だ」と述べた。
予約済みの旅行がキャンセルされた場合、食材などの手配で生じた損害分は原則、国が事業の予算で負担する。赤羽氏は旅行代金の３５％が上限になると説明した。
鈴木直道北海道知事は２３日、札幌市の一時停止を検討する意向を表明。吉村洋文大阪府知事も同日「大阪市内の受け入れを停止するべきじゃないかと思う」と語った。
東京都の取り扱いに関しては、小池百合子東京都知事が２４日午後に菅義偉首相と会談する。小池氏は除外地域は国が判断すべきだと主張しているが、赤羽氏は「どちらの判断かという不毛なことでなく、国民の命と暮らしを守るのは国も都道府県も責任がある」と述べた。
ＧｏＴｏ見直しは、政府の新型コロナ対策分科会が２０日に提言し「感染の早期沈静化につながり、結果的に経済的ダメージが少なくなる」と早急な検討を要請。菅首相が２１日に見直し方針を表明し、国交省が詳細を検討してきた。
７月２２日に事業を開始した際は東京都全域を対象から除外したが、今回は都道府県単位ではなく、より細分化して制限する。
