米国の耳鼻咽喉科クリニックで慢性副鼻腔炎（CRS）の診断を受けた患者3655例（平均年齢52.9歳、56.4％が女性）と年齢および性別でマッチさせた非CRS患者7310例を対象に、スタチンのCRS発症抑制効果を後ろ向き症例対照研究で評価した。
CRS患者群の6.3％、非患者群の8.5％にスタチン服用歴があった。受診前の平均スタチン服用期間はCRS患者群202.3日、非患者群205.6日と有意差はなかった（P＝0.697）。スタチン服用に後のCRS診断に対する有意な保護効果との関連が見られた（オッズ比0.716、95％CI 0.612-0.838、P＜0.001）。
【三重】子どもの死 検証で減らす 県モデル事業
2020年11月20日 (金)配信読売新聞
救えるはずの子どもの命を守るため、県内の医療、児童福祉、司法、三重大の関係者らが連携し、虐待や不慮の事故などの死亡事例を検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」の県のモデル事業が進められている。１９日には、予防策を県に提言する有識者らの委員会の初会合があり、子どもの死を減らすための対策について協議した。
ＣＤＲは、子どもが死亡した原因や背景に関する情報を集め、調査・検証して効果的な対策を導き出し、出来る限り死に至るケースを減らすのが狙い。厚生労働省は、三重など７府県でモデル事業を行い、全国へ広げる方針を示している。
県によると、２０１３～１８年の６年間に死亡した子ども（０～１９歳）は３９１人に上り、１年に平均６５人が亡くなっている。１８年の１５～１９歳の死因で最多だった自殺や、１～４歳の死因で最多の不慮の事故など、病死ではない「外因死」が主な調査対象になる。
モデル事業では、１８歳未満の子が死亡した場合、主に小児救急を手がける県内１５の医療機関などが、死因に関する医学情報を三重大に送付。この情報を基に、医療、児童福祉、教育、司法の関係者らでつくる検証委員会が、２か月に１回、死因や背景を検証する。
１９日に津市内で開かれた政策提言委員会の初会合には、オンラインでの参加を含め、委員６人のうち５人が出席。三重大の平山雅浩教授を座長に選出した。検証委の検証結果を受けて、子どもの死亡の予防策に関する提言をまとめ、来年３月下旬、鈴木英敬知事に提出する方針を決めた。
平山座長は「亡くなっている子どもの死を検証し、予防対策に結びつけたい」と述べた。
モデル事業に参加している津市の「うめもとこどもクリニック」の梅本正和院長は、５年前から、弁護士や救急医らとともにＣＤＲの勉強会を個人的に開いてきた。自殺など、本来なら救えたはずの命が多くあったことがわかったという。「モデル事業によって全体像が見えてくるだろう。全国のデータが集まれば、効果的な対策を立てられるはずだ」と期待する。
県子育て支援課は「ＣＤＲは試行錯誤のスタートだが、関係機関と連携して、防げる死を減らしていきたい」としている。（小栗靖彦
新型コロナ：売り上げの一部、県医師会に寄付 千葉京成ホテル ／千葉
2020年11月20日 (金)配信毎日新聞社
千葉京成ホテル（千葉市中央区、加藤雅哉社長）は１９日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最前線で取り組む医療従事者を支援するため、京成ホテルミラマーレのレストランで開催した「かずさ和牛食べて応援キャンペーン」の売り上げの一部を、県医師会（入江康文会長）に寄付した。
同社は県農林水産課と共同で、県の銘柄牛「かずさ和牛」を用いたオリジナルメニューを提供し、コロナ禍で厳しい経営環境に置かれる畜産農家や医療従事者などを支援する同キャンペーンを企画。同ホテルで９～１０月、テークアウトを含む８種類のメニューを用意し、約１８００食を販売した。
加藤社長は「かずさ和牛のおいしさを多くの方に堪能していただき、売り上げの一部を寄付できた。関係者に改めて感謝したい」とあいさつ。入江会長は「コロナ対応に大変苦労している。同様にホテル業界も経営が難しい中での浄財の寄付に心から感謝している。県民の健康増進に有効に使っていきたい」と述べた。【山田利和】
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