奈良市は２７日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で国民健康保険（国保）の加入や脱退の申請手続きができるサービスを来月２日から始めると発表した。ＬＩＮＥを使った行政手続きは各地で取り入れられているが、国保では全国初という。
市によると、ＬＩＮＥで市の公式アカウントを登録した後、氏名や住所を入力し、身分証を撮影して送信することで申請できる。保険証も郵送で届くため、市役所に出向く必要はない。担当者は「窓口の混雑が緩和され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことにつながる」と話した。
ＬＩＮＥを活用した行政手続きを巡っては、東京都渋谷区が今年４月に始めた住民票の交付申請サービスについて、総務省が「セキュリティーの観点や法律上問題がある」と指摘し、訴訟に発展した。市は「国保は住民票と手続きの仕方が違い、セキュリティーは問題ない」としている。
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を受けた妊婦の半数以上が、学会の認定を受けていない施設を受診していたとする調査結果を日本産科婦人科学会（日産婦）がまとめたことが２７日、分かった。国内では１０９の認定施設で年間１万件以上の検査が行われているが、これを上回る検査が無認定施設で行われている可能性がある。
無認定施設では、結果について十分な情報提供が行われないまま、妊婦が混乱したり、中絶を決めたりする問題点が指摘されている。学会は２８日に厚生労働省で開かれる専門委員会に報告。対応を議論する。
調査は、妊婦向けに情報発信を行っているアプリ「Ｂａｂｙプラス」の利用者を対象に実施。調査期間は９月１４日～１０月３１日で、１０月１６日までに回答を得た８９３件について中間解析を行った。
結果によると、５１％が無認定施設で検査を受けたと回答。学会が原則として検査を認めていない３４歳以下では、７０％に達した。このほか無認定施設では６４％が性別検査を行うなど、学会が認めているダウン症など３種類の染色体異常以外の検査を提供しているのが目立った。
無認定施設を選択した主な理由としては、３種類の染色体異常以外の検査ができる点や、受診当日に検査を受けることができる点、検査費用が安い点などを挙げた。
結果の説明方法に関しては、認定施設では全て口頭や電話で説明していたのに対し、無認定施設では郵送やメールが多かった。
また、認定施設のない県では、無認定施設を利用する妊婦が多いことも分かった。検査が身近な施設で受診できるようになったらよいかという質問には８５％が「強くそう思う」と「そう思う」と答えた。
※新出生前診断
妊婦の血液で胎児のダウン症など、３種類の染色体異常を調べる検査。２０１３年に臨床研究として国内に導入された。確定診断には羊水検査が必要。日本産科婦人科学会は原則３５歳以上など対象者を限定し、結果説明や妊婦相談に応じる遺伝カウンセリングを行うなど、認定を受けた施設でのみ実施を認めている。ただ費用が安く手軽に受けられることなどから、無認定施設での受診者が増えつつある。
新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は２８日、情報公開請求で国が開示した内容は違法だとして、開示処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
政府は専門家会議の詳細な議事録の作成を見送り、要点をまとめた議事概要の公表にとどめている。ＮＰＯ法人の三木由希子（みき・ゆきこ）理事長は東京都内で記者会見し「さまざまな専門家が議論を尽くし、物事を決めた証拠として議事録を全て開示するのは当然だ。国が恣意（しい）的に開示内容を決めてはならない」と述べた。
訴えによると、公文書管理法や行政文書管理ガイドラインは、行政機関の審議会や懇談会での発言内容や発言者名を明記した「議事の記録」（議事録）を作成するよう規定。ＮＰＯ法人は、専門家会議もこれに該当するとして詳細な議事録を情報公開するよう求めた。
政府は議事概要と専門家会議での配布資料のみを開示対象としており、ＮＰＯ法人は「明らかに議事録の要件を満たしておらず、情報公開すべき文書の特定を誤っている」と主張している。
専門家会議から衣替えした新型コロナウイルス感染症対策分科会では、詳細な議事録を作成する方針を決めた一方、当面は非公表とし、発言者を特定した議事概要を速やかに公表するとしている。
人事院は２８日、２０２０年度の国家公務員一般職の月給を改定せず、前年度から据え置くことを国会と内閣に報告した。民間企業の水準と比較した結果、差が極めて小さかったため。月給は１４年度から６年連続で引き上げられており、据え置きは７年ぶり。人事院の判断は、都道府県などの人事委員会が地方公務員の給与改定を判断する際の参考となる。
人事院は民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば、引き下げや引き上げを勧告する。今回は国家公務員の月給が民間を１６４円（０・０４％）とわずかに上回ったが、差が小さく、改定は必要ないと判断した。
官民の水準を比較した今年４月時点では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退の影響も限定的だったとみられる。
一方、人事院は国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当について、前年度より０・０５カ月分少ない４・４５カ月に引き下げるよう今月７日に勧告した。勧告通り改定されれば、平均の年間給与は２万１千円減の６７３万４千円となる。政府は勧告への対応を協議している。加藤勝信官房長官は一宮（いちみや）なほみ人事院総裁から報告を受け取り「しっかり検討していく」と述べた。
人事院は月給とボーナスの勧告を例年８月に行うが、新型コロナの影響で民間給与調査の時期が遅れ、ボーナスの勧告が１０月にずれ込んだ。月給については改定を求めないため、勧告ではなく報告とした。
大阪府の吉村洋文知事は２７日の定例会見で、今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた検査体制の拡充に向け、府内の約９２０医療機関から検査実施の協力の同意が得られたと発表した。順次、運用を開始する。
府によると、ピーク時の新型コロナの１日当たりの検査見込み数は約６３００件。インフルエンザの検査は、１日当たり約１万６千件を見込み、計約２万２千件の検査能力が必要だとしている。
ピーク時は約１５００医療機関の協力が必要になる見込みで、吉村知事は「高いハードルだが、あと６００程度を確保したい」と述べた。
また検査体制の拡充に伴い、自宅療養者の増加が予想されるため、府は１１月上旬から自宅療養者のうち希望者に対し、無料の配食サービスを行う。配食事業者が１日１回、３食分をまとめて自宅に配達する。療養に専念してもらうのが狙い。
仙台市教委は２７日、市立学校の児童生徒、教職員の新型コロナウイルス感染に伴う臨時休校に関し、期間を連続５日間から３日間に短縮する方針を示した。宮城野区の市教育センターであった合同校長会で説明した。１１月から適用する。
市教委によると、児童生徒の感染が判明した学校で、校内の消毒作業や市保健所の調査が３日程度で完了しており、期間短縮が可能と判断した。学習機会の確保や学校行事への影響も考慮した。２８日以降、学校を通じて保護者に通知する。
校長会では、小中学生がいじめ問題を話し合う「いじめ防止『きずな』サミット」（市教委など主催）に関し、今年は新型コロナ感染者への差別や偏見をテーマにすると報告があった。
例年は各校代表の児童生徒が集まり、グループ討議するが、今年は感染防止のため、１１月から各学級で話し合い、児童会や生徒会で意見を集約し、学校の行動目標にしてもらう。
佐々木洋教育長は「コロナ下においても、いじめの未然防止に積極的に取り組んでほしい」と求めた。
県や市町村が管理する公共施設（学校を除く）のうち、建物を含む敷地内の禁煙実施率（５月１日時点）は７２．８％（１５３３施設）で、昨年同時期より２６．５ポイント増加した。調査年によって施設数が異なり、単純な比較はできないものの、県は改正健康増進法の全面施行により一定程度、受動喫煙防止対策の強化や理解が進んでいると分析している。
県が２７日、公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果を公表した。該当する２１０５施設のうち、屋内のみ喫煙できない「屋内禁煙」は２６．０％（５４８施設）で、建物内に喫煙所を設ける「分煙」は１．１％（２４施設）だった。
屋内禁煙は昨年の調査結果から２２．４ポイントのマイナスとなり「屋内禁煙や分煙から敷地内禁煙にかじを切り、受動喫煙防止対策を強めた施設が増えた」（健康づくり推進課）とみている。
県は敷地内と屋内を合わせた禁煙実施率１００％を目標にしており、今回調査で９８．９％（２０８１施設）となった。今後も、分煙から屋内禁煙や敷地内禁煙へ、受動喫煙防止対策の強化を促す方針だ。
改正健康増進法では、行政機関の敷地内を原則、禁煙としているが、一定条件を満たせば特定屋外喫煙場所の設置が可能で、県庁には２カ所設置されている。
調査では禁煙について敷地内、屋内、分煙の３区分で調べた。特定屋外喫煙場所がある施設は屋内禁煙に区分している。
県内学校敷地内は99.2％
県が２７日公表した公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果をみると、幼稚園から大学までの学校の敷地内禁煙実施率（５月１日時点）は９９．２％（１００８施設）で昨年から１．４ポイント増えた。県は実施率１００％を目標に掲げており、「一歩ずつだが進んでいる。これからも子どもが受動喫煙をしない環境づくりを周知したい」としている。
１０１６施設が回答し、屋内禁煙が０．８％（８施設）残った。屋内禁煙から敷地内禁煙に移行できない理由は▽周辺住民からの要望▽利用者からの要望▽教職員の要望―などがあったという。前回調査で０．３％（３施設）だった分煙や０．２％（２施設）の不完全分煙はいずれも解消された。
平井伸治知事は２７日の定例記者会見で、１１月からかかりつけ医で新型コロナウイルスの検査や診療を受けられる体制を構築すると発表した。意向調査で対応可能とした県内の約７割の医療機関が指定される見込みで、かかりつけ医のない人や、感染者に接触した可能性のある人を案内する相談センターもそれぞれ新設する。
県によるとかかりつけ医に相談した場合、診察をした上で自院で検査が可能な医療機関では簡易検査キットで新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査も可能となる。検査ができない医療機関は圏域ごとの検査センターを紹介する。陽性だった場合に、感染症指定医療機関に入院するのは変わらない。対応可能な医療機関の一部は県のホームページで公開されるという。
平井知事は「検査へのアクセスがしやすくなると期待している」と述べた。【野原寛史】
