新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、県は１日から新たな検査体制の運用を始めた。新体制では県が県内約２００医療機関を「診療・検査医療機関」に指定。コロナが疑われる症状がある場合、まずはかかりつけ医に相談し、そこが指定医療機関だった場合、そのまま受診する。身近な医療機関を活用し検査件数の増大に備える。
従来はまず県の「健康相談コールセンター」に連絡し、保健所を経由して「帰国者・接触者外来」に指定された医療機関で受診していた。
かかりつけ医がいない、または指定医療機関でない場合は、従来のコールセンターに連絡して近くの指定医療機関の紹介を受ける。
連絡せずに受診すると院内感染につながる恐れがあり、県は必ず事前に連絡を入れるよう呼び掛けている。【目野創】
愛知県の大村秀章知事は２日の記者会見で、県内で新型コロナウイルスの感染確認が増加傾向にあることについて「事実上『第３波』が来たと受け止めている」と述べ、県民に感染防止対策を呼び掛けた。
大村知事は、北海道や首都圏でも同様の傾向が見られ、大変厳しい状況とした上で、新型コロナ感染対策の４段階の県独自指標は「同じ状況が続けば、引き上げる」と話した。
１０月３１日の県内の感染発表数は９７人で、発表数が９０人以上になったのは、県が独自の緊急事態宣言を発令していた８月下旬以来だった。
県独自基準策定
被害抑止と収束目指す
新型コロナウイルスの感染者らに対し、インターネットなどで誹謗中傷が相次いだ問題を受け、県は人権侵犯の疑いがある事案について、法務局に通報する際の独自基準を策定した。事案の申告は被害者側が行うのが原則だが、県は被害の抑止や早期収束に向け、「迅速な対応につなげたい」としている。（林興希）
今年８月に新型コロナのクラスター（感染集団）が発生した松江市の私立高校が、ネット掲示板やＳＮＳで中傷された際は、県が松江地方法務局に被害を通報する異例の措置を実施した。
法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件について、被害の申告や相談を受けて調査を行い、侵犯の有無を判断。事実であれば、被害者の救済措置に乗り出す。手続きを定めた調査処理規程は、被害者や代理人、親族など関係者の申告で、調査を開始するとしている。
行政機関からの通報なども、手続きに着手する端緒となるが、県はこれまで、県民から相談を受けても原則、直接通報はせず、本人に法務局への申告を勧めるなどの対応を取ってきた。理由について、県は「調査には、被害者の特定やその後の意向確認が不可欠で、本人による申告の方が望ましい」としている。
一方、今年８月のケースでは、ネット上のブログなどに生徒の写った画像が転載されて拡散。県は、被害者が多数に上る▽入院や療養をしている被害者も多く本人の申告が難しい▽学校側の同意を得た――などの理由で、８月２１日にブログなど計１３件を人権侵犯の疑いがあるとして、松江地方法務局に通報した。
こうした動きを受け、同月末までに３件が画像などを削除、１件はモザイク加工が施された。同法務局も通報を受けて調査を行い、プロバイダーを通じて削除を要請したという。
異例の対応に、県人権同和対策課には、他県の担当部署から「基準を設けているのか」などと問い合わせが複数寄せられた。一方、「通報の乱用を招く」との懸念もあり、県は今回の事例を踏まえ、内規で基準を設けることにした。
９月４日に策定した基準では、人権侵害につながる証拠があり、被害者などによる直接の申告が困難で、関係者の強い要望がある――といった場合に対象を限定。通報するだけでなく、法務局と連携し、事後処理の支援も行うとする。
同課の山根雅之課長は「ネット上の中傷を監視するモニタリングの強化も、県全体で取り組んでいる。今回の経験を生かしつつ、人権侵害を防ぐことのできる仕組みづくりを進めたい」としている。
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は1日夜、新型コロナウイルス検査で陽性が確認された人物と接触していたことが判明し、自主隔離していると明らかにする一方、無症状だと強調した。
テドロス氏は、「新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された人物と接触していたことが分かった」「体調は良好で、症状もないが、WHOの決まりに従い、今後数日間は自主隔離を行い、自宅から執務する」とツイッター（Twitter）に投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
世界ボクシング協会（ＷＢＡ）ライトフライ級スーパー王者の京口紘人選手（ワタナべ）が３日に大阪市内で予定していた３度目の防衛戦が２日、中止されることが決まった。試合前日の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で京口選手とチーフセコンドの５０歳代男性が陽性と判定された。新型コロナの感染拡大後、国内で行われる初の男子の世界戦だった。
日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）によると、京口選手は２日午前に試合会場のホテルでＰＣＲ検査を受けてから調印式に出席。前日計量をパスしたが、午後に陽性と判定されたという。挑戦者のタノンサック・シムシー選手（タイ）は陰性だった。
子宮頸（けい）がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に子宮頸がん患者が約1万7千人、死亡者が約4千人増えるとの推計を、大阪大などのグループがまとめ、論文発表した。厚生労働省が止めているワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしている。
子宮頸がんは、HPVのうち特定のタイプが細胞に感染することが主な原因になる。国の統計によると、毎年1万人以上が新たに子宮頸がんを発症し、3千人近くが亡くなっている。
ワクチンは、特定のタイプのHPV感染を防ぐ働きがある。2013年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に国の定期接種となり、市町村が個別に通知して接種を呼びかける「積極的勧奨」になった。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、同年6月に定期接種のまま勧奨を中止した。
グループは、これまでの報告から見込めるワクチンの予防効果や、接種率などを示した厚労省のデータなどをもとに、勧奨が止まったことに伴い接種率が減った影響で子宮頸がんにかかったり、亡くなったりする人の数が、勧奨を止めなかった場合と比べてどう違うかを推計した。
すると、接種率が激減したまま高1までの対象時期を過ぎた00年度～03年度生まれの女性では、ワクチン接種を続けた場合と比べて、将来に子宮頸がんにかかる人が約1万7千人、亡くなる人が約4千人増える計算になったという。03年度生まれの女性は今年度、高2になっている。
グループの上田豊・阪大講師（産科婦人科）は「積極的勧奨を一刻も早く再開するとともに、対象年齢を過ぎた人にも接種の機会を提供するなどして、死亡数の増加を抑えていく必要がある」と話す。
論文はオンライン科学誌サイエンティフィック・リポーツで発表（https://www.nature.com/articles/s41598-020-73106-z）した。（田村建二）
2020/11/03(火) 18:14 掲載
核のごみ最終処分地選定に向けた文献調査が今月中旬にも始まる後志の寿都町で、3日、「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元総理が訪れ、講演を行いました。
小泉純一郎元総理は、文献調査に反対する寿都町の市民団体に招かれる形で、寿都町を訪れ講演を行いました。
講演では「原発はいまだに、電気を供給したあとの核のごみの処分場がない。よくそれで政府は再稼働を許しているなとあきれているんですけどね」と話しました。福島原発の事故や災害の少ないフィンランドの処分場を視察した経験を踏まえて、地震が多い日本での最終処分場の建設は不可能だとして、改めて日本の「原発ゼロ」を訴えました。
配信
香川県三豊市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われていましたが、香川県が行った遺伝子検査の結果、「陽性」反応が出たと発表しました。 【写真】資料）遺伝子検査の様子
11月4日、三豊市の養鶏場の管理者から県西部家畜保健衛生所西讃支所に「ニワトリの死亡が増えている」と連絡がありました。その後、簡易検査で13羽中11羽の陽性が確認されたため、遺伝子検査を実施。結果を農水省に送付したところ、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜だと確認されました。 香川県では、5日午前8時半から対策本部会議を開き、この養鶏場で飼育されている約33万羽の採卵用のニワトリの殺処分を行うことを確認しました。また、半径3キロ以内にある26の養鶏場に対し、卵やニワトリの持ち出しや持ち込みを禁じる「移動制限」を、半径3キロから10キロ以内の区域に持ち出しを禁じる「搬出制限」をかけました。 家畜での鳥インフルエンザの発生は、今シーズン全国で初めてで、2018年1月に香川県さぬき市の養鶏場で発生して以来です。 この養鶏場では約33万羽の採卵用のニワトリを飼育していて、11月1日から4日までに約3800羽が死亡していました。
配信
【AFP＝時事】デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 【写真】同国ギュールにある農場のミンク デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500～1700万匹の殺処分は「非常に大規模な作業」だと認めた。 ミンクの毛皮生産量世界一の同国ではこれまで、ミンク農場207か所で新型コロナウイルスが検出され、一部ではウイルスが突然変異を起こし、ヒトが変異型ウイルスに感染したことも確認されている。変異型ウイルスについて、保健当局も「通常のウイルスと同程度の抗体で阻害されない」と結論付けていた。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナウイルスの抑止策として厳しい行動制限を導入していないスウェーデン公衆衛生庁の疫学責任者アンデシュ・テグネル氏が2日、日本記者クラブでオンラインで会見し、中学校以下を休校にしない措置について「マイナスの影響は出ていない」と述べた。マスクの着用を呼びかけていないことについても、「国民が社会的距離を守っているので必要ない」との見方を示した。
スウェーデンは他の欧州各国と違い、国民に厳しい行動制限を課さない独自路線を導入しており、テグネル氏らが主導してきた。同国では5月半ばまでに約3500人が死亡し、北欧諸国で突出していた。ただ、テグネル氏は、死者が集中したのは介護施設だったとした上で「衛生状態の改善などを徹底した結果、今は介護施設での死者はほぼゼロだ」と説明。「国民全体の死亡率も直近の3カ月で減っている」と強調した。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、スウェーデンの感染者は2日午後5時時点で12万4355人。死者は5938人。（鈴木春香）
新型コロナウイルスの国内感染者は１０万人を超え、収束への出口は見えない。外国人や歓楽街などクラスター（感染者集団）の多様化で、市中感染が拡大。一方で、治療方法の改善により重症や死亡の割合が減る明るい兆候もある。欧米では再流行が猛威を振るっており、専門家は冬場を前に「日本もクラスターを防がないと同じようになる」と危機感を募らせる。
▽多種多様
「さまざまな場所で感染が起きている」。２９日に開かれた政府の新型コロナ感染症対策分科会の終了後、記者会見に臨んだ尾身茂（おみ・しげる）会長はこう切り出し、全国各地で散発するクラスターに懸念を示した。
クラスターの発生は当初は医療機関や高齢者施設が主だったが、接待を伴う飲食店や大学の部活動など多様化してきた。尾身氏は「クラスターを介して感染はどんどん拡大する」とし、特に飲食店がひしめく歓楽街での対策では「気軽にＰＣＲ検査を受けられる環境づくり」を求めた。
日本で暮らす外国人の間でもクラスターが広がっている。医療機関の受診方法が分からなかったり、マスクを着ける習慣がなかったりと、複数の要因が挙がる。分科会メンバーの一人は「把握数は氷山の一角で、もっと発生しているのではないか」と指摘する。
▽治療安定
新規感染者の微増傾向と反比例して、重症や死亡に至る割合は右肩下がりだ。厚生労働省に助言する専門家組織の分析によると、１～４月の感染者の死亡割合は約５・６％だったが、６～８月では１％を切っている。
「当初は手探りだったが、治療方法が安定してきた」。重症患者の治療に当たる名古屋大の山本尚範（やまもと・たかのり）医師は振り返る。
８月上旬の「第２波」のピークを迎える前に、日本を含め各国から治療法とその効果に関する論文が多数出た。それらの情報を医療関係者で共有して治療法を改善してきたという。
例えば、新型コロナでは重い呼吸不全の症状が現れ、あおむけのままだと酸素の取り込みが悪い。約１２時間ごとのあおむけとうつぶせの繰り返しが、患者の呼吸状態の改善につながった。トランプ米大統領も治療に使ったステロイド系抗炎症薬や、抗凝固薬の投与が標準治療として確立。山本医師は「回復期間が早まり、病床の逼迫（ひっぱく）も抑えられた」と話す。
▽水際対策
感染拡大が深刻化する欧州では外出制限の再実施など、市民生活を強力に規制して封じ込めに躍起だ。空気の乾燥と気温が下がる冬を迎えたのに加え、夏の休暇で人の流れが増えた影響が表面化したとみられている。
日本に目を向けると、９月以降の１日の新規感染者数は４００～７００人で推移し、微増ながら急拡大の局面ではない。「感染対策と経済活動の両立」を掲げる中で、日本政府は入国制限を緩和する方針を示している。感染者の累計が１０万人を超えた２９日、西村康稔経済再生担当相は「東京五輪の成功のためにも、水際対策を講じながら海外との往来を広げるのが大事」と語った。
だが空港検疫では連日１０人弱の感染者が判明、累計は１１００人を超える。感染が収まっているとされる国からの外国人の感染者が見つかるケースも少なくない。
尾身氏は「（４月の）緊急事態宣言の一つの原因は水際対策の遅れだった。各国の情報をうのみにせず、状況把握が重要だ」と課題を挙げた。
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