皆さん手洗いして3密にならないようにしましょう愛知県は１２日、医薬品を積んだドローンを離島に飛ばして遠隔医療に活用する実証実験を報道陣に公開した。ネットを使ったオンライン診療や服薬指導と組み合わせ、交通が不便な離島での医療支援策として実用化の可能性を探る。
南知多町の篠島在住で糖尿病を持病に持つ男性が、膝の痛みを訴えオンライン診療を受けたと想定。地域の拠点病院の医師が処方した痛み止めと糖尿病薬が入った小箱を、美浜町の河和港から篠島まで運搬した。ドローンは高度約５０メートルを時速約５０キロで飛行。約１４キロの距離を２０分ほどかけて移動した。
飛行後のデータでは、小箱内の温度は外気とほぼ変わらず衝撃もほとんどなかったことが分かった。病院関係者は「配送スピードも速く、医薬品を運ぶ上で問題がないと確認された」と話した。
これまでは患者がオンライン診療や服薬指導を受けても、薬の受け渡しは郵送で行うため時間がかかっていた。県の担当者は「ドローンを遠隔医療に活用できることが実証できた。民間企業の参入を促していきたい」と期待を込めた。
化粧品大手のポーラ（東京）が女性の肌の美しさを４７都道府県で順位付けした「新・美肌県グランプリ２０２０」は１２日、都内で結果発表が行われ、石川県が初めて美肌総合賞１位に輝いた。前回１８年は３位だった。要素別１４部門では２冠を獲得した。「ハリ、透明感など総合的に大変素晴らしい」と評価された。
ポーラは昨年７月から今年６月までに女性の肌データ３６万６５７０件を都道府県別に集計した上で、水分量や透明感など１８項目を分析し、総合賞と部門賞を決定。３位までを発表した。
総合２位は秋田、３位は山梨だった。部門別でみると、石川は「水分量」「コラーゲン」で１位、「透明感」で首位の鳥取に次ぐ２位、「タフ肌」で宮崎、山梨に続く３位に入った。
東京・赤坂で開かれた発表会でブランドマネジャーの田村明子さんは石川県民の肌にはハリや透明感に加え、毛穴が目立ちにくい特長もあるとし、「表皮のスコアが高く、潤いを守る機能を発揮できるため多少の環境変化があっても、すぐ悪くなることはない」と講評した。また、課題としてシミの要因となる紫外線対策を挙げ、注意すれば高みを目指せるとした。
加賀友禅大使の塚谷彩子さんが石川を代表して表彰状を受け取った。塚谷さんは湿度が高い気候や豊かな食文化が与える影響も大きいのではないかと指摘し、「石川の魅力がまた増えた。うれしいし、誇らしい」と喜んだ。
テレビが２時間音楽を流している。
やっぱ、この人は、パチリだね。
さあ、誰でしょう。
沖縄県地域保健課は12日、乳幼児に肺炎などを引き起こす「RSウイルス感染症」の患者が増加していると発表し、特に乳幼児のいる家庭や保育園などでの感染拡大に注意を呼び掛けている。
県によると、10月26～11月1日の1医療機関当たりのRSウイルス感染症の報告数は5・29人で前週より1・38人増。11月2～8日が5・09人で、ここ数週間で急激に増加している。
保健所別の1医療機関当たりの患者数は、北部保健所が9・00人で最も多く、次いで中部保健所7・58人、南部保健所3・75人、那覇市保健所3・43人。
RSウイルス感染症は呼吸器の感染症。主な感染経路は咳、くしゃみ、会話などの飛沫（ひまつ）や、ウイルスに汚染された手指、物品を介した接触。
県は「3密を避ける、手洗い、マスク着用が予防に重要」とし、対策を呼び掛けている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・中山ひとみ弁護士）は１２日、感染者らに対する差別の事例やその防止策をまとめた報告書を公表した。報告書は「感染を責める行為は検査や受診忌避を呼び起こし、かえって感染が広まる本末転倒の事態を招く」と指摘。情報の公表はまん延防止に資するものに限るなど、情報公表に関する統一的な考え方を整理するよう政府に求めた。
ワーキンググループは９月以降、病院や学校の他に日本新聞協会などから意見を聞き、医師ら８人が差別の実態を議論してきた。感染者情報は都道府県によって公表範囲にばらつきがあり、中山座長は記者会見で「必要以上の公表は差別につながりかねない。公表すべき情報は何か、大きな指針を出すべきだ」と述べた。内閣官房と厚生労働省は今後、国としての考え方を整理して公表する。
報告書は、看護師が感染した病院で他の職員の子どもが学校などから受け入れを拒否されたり、クラスター（感染者集団）が発生した高校の生徒の写真がインターネットに掲載されたりした事例を紹介。全国知事会の調査で都道府県の８割が差別・偏見に関する相談窓口を設け、少なくとも計１０００件超の相談があったことを明らかにした。
こうした事態を踏まえ、報告書は「差別的な言動は名誉毀損（きそん）などの法的制裁の対象となり得る」と指摘。誰もがウイルスに感染する可能性がある▽クラスターの発生原因の特定は困難――といった啓発の重要性を強調し、差別の防止に関する施策を新型インフルエンザ等対策特別措置法の基本的対処方針に位置付けることを検討するよう政府に要望した。また、報告書は自治体の公表基準や報道機関の役割についても検討した。濃厚接触者らの人物関係図などまん延防止につながらない情報が自治体から公表されたケースがあったとし、「個人情報保護とまん延防止に資する情報公表の要請についてバランスをとることを基本とすべきだ。学校など小さなコミュニティーが独自で公表する場合は性別や年代は原則公表すべきではない」とした。
報道に対しては、個人に関連する情報が詳しく報道され、ネットで個人や家族を特定する言動が起こった可能性があると指摘し、誤った風説に対するファクトチェックなどの役割を果たすことを期待するとした。【島田信幸、川崎桂吾】
国内外の新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、政府は１２日、首相官邸で感染症対策調整会議を開き、来夏の東京オリンピック・パラリンピック運営の根幹となる観客の取り扱いについて来春までに決めるとした。
当初は年内に大枠を示す方針だったが、今後の感染状況を踏まえるとして、観客数の上限設定や、海外からの観客の受け入れの可否の判断は、いずれも先送りせざるを得なくなった。
誤算だったのは、欧州の感染状況の深刻化だ。ある官邸幹部は１０月中旬、同会議が年内に取りまとめる中間報告で「（海外からの）観客にも入ってもらうと明確に宣言する」と強調していた。
だが欧州でその後、ロックダウン（都市封鎖）など規制に踏み切る国が続出した。海外からの観客の受け入れを巡り、１２日の調整会議では入国後１４日間の隔離措置を緩和する案が示されたが、リスクを踏まえて、各国の感染状況に応じて隔離策を維持することも選択肢とした両論併記となった。
観客数の上限については、五輪だけを特別扱いせず、日本国内の大規模イベントの上限規制に準じることを基本とし、こちらも結論を来春に持ち越した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、中間報告を受けて年内に観客を含めて明確な大会像を示す意向だった。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長も１１日の理事会後の記者会見で、観客の受け入れについて「全ては状況次第。どのような感染症対策を講じるかによる」と言葉を濁していた。
バッハ氏は１５日に来日し、１８日まで滞在中、菅義偉首相らと会談する予定。バッハ氏は来日目的について「コロナ対策を具体的にまとめる極めて重要な段階に来ている」と述べ、調整を進めていく意気込みを示した。大会の中止について協議するかとの質問には「答えはノーだ」と否定した。【松本晃、田原和宏】
人はどうして、人を殴ったり、蹴ったりするのでしょう。
親を殺し、妻を殺し、夫を殺し、子を殺す、そして自分を殺す、そんな恐ろしい出来事が、コロナで増加。
父母はいらない、早く出たい、この家には居たくない。
愛情を知らない子供が、人を愛することができるでしょうか。
結婚をしても、子を産んでも、年をとっても、愛を知らない自分の冷たさが、底を流れて、
ただただ、安穏を求めて、死を待つ。
