高齢者医療２割負担で５案 年収１５５万～２４０万円 厚労省提示、来月に結論

高齢者医療２割負担で５案　年収１５５万～２４０万円　厚労省提示、来月に結論

2020年11月20日 (金)配信共同通信社

 

　７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革を巡り、厚生労働省は１９日、年金収入が年１５５万～２４０万円の間で対象を線引きする５案を公表した。対象者は２００万～６０５万人。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。政府は来週開く全世代型社会保障検討会議で議論し、１２月上旬にも結論を出す。

　７５歳以上の高齢者は１８１５万人。現在、医療費の窓口負担割合は、現役並みの所得がある人（単身で年収約３８３万円以上、所得ベースで上位７％）が３割で、それ以外の人は原則１割となっている。

　厚労省が公表したのは（１）上位２０％（現役並みを除くと１３％）、単身で年金収入２４０万円以上の約２００万人が対象（２）上位３０％（同２３％）、年金収入２００万円以上の約３７０万人（３）上位４４％（同３７％）、年金収入１５５万円以上の約６０５万人―など５案。（１）は介護保険の２割負担の対象と同水準、（３）は住民税の課税対象となる水準だ。

　負担増となる高齢者に配慮し、２年間の激変緩和措置も示した。外来受診の負担が１割の時に比べ、最大月４５００円の増加に抑えられるよう上限を設ける。２割負担になっても窓口で支払う額は平均で２倍にはならず、１人当たりの負担は現在の年８万１千円から３万１千円増えると試算した。

　７５歳以上の窓口負担を除く医療費は、現役世代が拠出する「支援金」で約４割、公費で約５割を賄う。団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年以降は医療費の急増が見込まれ、現役世代の負担はさらに増える。政府は２２年度までに支払い能力のある高齢者の負担を引き上げる方針だ。

　厚労省は財政に与える影響も公表。現役世代からの支援金は、上位２０％を２割負担とした場合で４７０億円、上位３０％で８８０億円、上位４４％で１４３０億円それぞれ軽減効果がある。

内政短信 島根県が３７億円増額

内政短信　島根県が３７億円増額

 2020年11月13日 (金)配信共同通信社

 

　島根県は１３日、新型コロナウイルス対策として２０２０年度一般会計を３７億円増額する１１月補正予算案を発表した。補正後の一般会計は５３００億円。

　医療従事者らへの慰労金支給に１３億４２００万円、インフルエンザの流行に備えた医療機関の診療体制整備に１億９７００万円を計上。新型コロナの影響で延期になるイベントや事業の予算５億３千万円は、貯金に当たる財政調整基金に積み立てて、２１年度当初予算の財源に充てる。

コロナ感染急増に不安８４％ ＧｏＴｏ延長５０％が反対 共同通信世論調査

コロナ感染急増に不安８４％　ＧｏＴｏ延長５０％が反対　共同通信世論調査

2020年11月16日 (月)配信共同通信社

 

　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染者が急増し過去最多を記録した現状について「不安を感じている」は「ある程度」を含め計８４・０％に上った。来年１月末までを実施期間としている観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を延長する政府方針に関し、反対５０・０％で、賛成の４３・４％を上回った。菅内閣の支持率は６３・０％。前回１０月の調査では６０・５％だった。今回の不支持率は１９・２％。

　新型コロナ感染拡大への取り組みで政府が感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかを尋ねたところ、「感染防止」との回答が「どちらかといえば」を含め計６８・４％だった。経済活動はどちらかといえばを含め計２９・２％。政府の新型コロナ対応を「評価する」は４８・９％で、「評価しない」は４２・９％だった。

生活正常化「来冬までに」 コロナワクチン開発者が予想

生活正常化「来冬までに」 コロナワクチン開発者が予想

 2020年11月16日 (月)配信AFPBB News

 

米サンフランシスコで、新型コロナウイルスの検査を行う医療従事者（2020年3月12日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP

【AFP＝時事】米製薬大手ファイザー（Pfizer）とドイツの製薬ベンチャー、ビオンテック（BioNTech）による新型コロナウイルスワクチン共同開発に携わる科学者は15日、ワクチン接種が広く普及すれば、人々の生活は来年の冬までに正常化する可能性があるとの見解を示した。

　両社が共同開発するワクチン候補は、全世界で開発が急がれるコロナワクチンの中でも最有力候補となっている。ビオンテック共同創業者でトルコ人のウグル・サヒン（Ugur Sahin）氏は英BBCの番組「アンドリュー・マー・ショー（The Andrew Marr Show）」で、この冬はワクチン接種による大きな効果は見込まれず「厳しいものになる」と指摘。

　「全てうまくいけば、今年の終わりか来年初めにワクチンの提供を始める」とし、「目標は来年4月までに3億回分以上のワクチンを提供することであり、それだけで効果があるかもしれない」と述べた。

　サヒン氏は、来夏には感染拡大ペースが下がると予想。秋までにワクチン接種率を高めることが必要不可欠だと述べ、「そうなることは確信している」と表明。複数のワクチン関連企業が供給量の増強に取り組んでいるとし、「そのため、次（来年）は通常の冬になるかもしれない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

GoTo見直し、菅首相

GoTo見直し「国民の命守るため」 菅首相の発言全文

11/21(土) 17:37配信

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、「Go　To　トラベル」の見直しなどについて話す菅義偉首相=2020年11月21日午後5時20分、首相官邸、林敏行撮影

　菅義偉首相が21日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、会議の終了前に述べた発言の全文は次の通り。 【写真】３連休はコロナ禍でも大混雑「キャンセル料もったいない」 　

新型コロナの感染状況については、新規感染者数が過去最多になるなど、最大限の警戒状況が続いております。昨日開催をされた新型コロナ分科会からは、医療への負荷を過大にしないためにも、短期間に集中して感染リスクの高い状況に焦点を絞った対策を行うべきだとのご提言をいただきました。 　その提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行します。対策の柱は感染拡大防止に向けた対策の強化です。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じます。 　

具体的には、「Go　To　トラベル」事業については、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入します。「Go　To　イート」事業については、食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについて検討を要請します。また各都道府県が飲食店に対し、営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金の500億円の追加配分により、支援する態勢をとっております。 　

さらに、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守るために、医療施設や介護施設等において陽性者が確認された場合には入所者、従事者全員に、直ちに国の費用負担で検査を実施します。 　各大臣におかれては国民の命と暮らしを守るために自治体と緊密に連携しながら、これらの対策に全力で当たっていただきたいと思います。感染拡大が続く中、社会・経済活動に対し、さらに、いっそう、一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民のみなさんのご協力が不可欠であります。

改めて、科学的にも効果が実証されている会食時を含めたマスクの着用、手洗い、3密の回避、基本的な感染対策の徹底をよろしくお願い申し上げます。

外科医が畑作農家転身 無事に初収穫迎え安堵

外科医が畑作農家転身　無事に初収穫迎え安堵

2020年11月16日 (月)配信共同通信社

 

　鳥取県や兵庫県で外科医として働いてきた荒井陽介（あらい・ようすけ）さん（４２）が農業研修を経て、北海道本別町で畑作農家として第二の人生を歩み始めた。秋に無事、小豆やビートなど初収穫を迎え「地域の方々のサポートもあり、思ったよりもスムーズにいった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　岡山市出身で鳥取大医学部を卒業後、母校の付属病院などで消化器外科医として１２年間勤務した。就農前は難易度の高い膵臓（すいぞう）がんなどを任され、１０時間を超える手術を週に３、４回担当する日々を送った。長いときには１９時間に及ぶ手術も経験したという。「他の医師にはできないことを任されている実感もあり、やりがいがあった」と振り返る。

　しかし、長時間の手術をこなす生活も年を取れば難しくなる。管理職になるような未来には魅力を感じず、少しずつ憧れのあった農業への思いを強めていった。

　転機は２０１５年１０月。東京で開かれた新規就農希望者向けのイベントに参加した。会場で知り合った本別町の担当者から、農家が親族以外に農場を引き継ぐ「第三者継承」の話があり就農を決意。４０歳になった１８年、妻の美代子（みよこ）さん（４０）と子ども２人を連れて本別町に移住した。

　美代子さんは「最初は疑ったが、農場の下見を始めたころから本気なんだと気付き受けいれた」と話す。研修も受け、夫を手伝う覚悟だ。

　今年は大雨の影響で一部の豆の品質が下がるなどの被害も出たが、ほぼ想定通りの収穫だった。

　「大きな機械を動かすことに、なんというか憧れがあった」。大型トラクターの運転席からゆっくりと降りる荒井さん。作業着と長靴に付いた黄土色の汚れが、広大な土地に広がる緑色の畑と調和していた。

受診控えで小児科苦境 閉院も、保護者が署名開始 コロナ禍の医療

受診控えで小児科苦境　閉院も、保護者が署名開始　コロナ禍の医療

 2020年11月16日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えで多くの小児科が経営難に直面している。閉院に追い込まれるケースもあり、専門家は「命を守るネットワークの崩壊の危機だ」と政府に対応を急ぐよう訴える。地域のかかりつけ医を守ろうと、子どもを育てる保護者らも署名活動を始めた。

　▽億単位の赤字

　「なんとか持ちこたえている状況だ」。大阪市の社会医療法人「真美会」が運営する中野こども病院の木野稔（きの・みのる）理事長はうなだれた。同院は３月中旬から患者が激減。秋を迎えた１０月も例年の３割減だった。

　同院には入院ベッドが７９床あるが、満床でも利益率は１～２％。４月以降のベッド稼働率は６割前後が続く。木野理事長は、受診控えに加え、各家庭で感染対策を徹底した結果、感染性胃腸炎といったほかの病気の流行も抑え、患者が減ったとみる。本年度は億単位の赤字が見込まれ「この状況が続けば、経営そのものが厳しくなる」。

　厚生労働省によると、全国の診療所に支払われた概算医療費（入院を除く）は、緊急事態宣言中の５月で前年同月比１５・７％減だったが、６月には４・２％減まで縮小。一方、小児科は５月で４４・９％減、６月も３１・９％減のまま。日本小児科医会は「８月になっても回復の兆しはなく、閉院する小児科も出始めている」と明かす。

　▽使命

　木野理事長が心配するのは子どもたちの心身の発達だ。「小児科の役割は病気を治すことだけではない」とし、定期的な診察の中で保護者や子どもの様子を見守り、支えることも重要な使命と訴える。「夜中２時に『子どもが泣きやまない』と不安で訪れる保護者もいる。過剰かもしれないが、その原因を把握し関係機関につなぐことも小児科の役目だ」

　危機感を抱いた保護者らが小児科の存続を訴える動きもある。都内在住の会社員伊藤美賀子（いとう・みかこ）さん（４１）は小児科への財政支援を求めて９月からインターネット上で署名活動を始めた。２～１９歳の４人の子どもを育てる伊藤さんは「小児科が少ないエリアだと１カ所が閉院するだけで致命的。時間をかけて別の病院に行かざるを得なくなる」と懸念する。

　伊藤さんのかかりつけ医は生まれつき重度の知的障害がある次男（１５）の成長を一緒に見守り続けてくれたといい「どう成長していくのか何も分からない中で、先生の一言一言に救われた」と振り返る。

　地域医療に詳しい城西大の伊関友伸（いせき・ともとし）教授は「患者が減ること自体は悪い話ではない」としながらも「減収分は診療報酬や補助金で補填（ほてん）すべきだ。現状を放置すれば小児科医院は減り、しわ寄せが子どもと保護者にいってしまう」と警鐘を鳴らす。

ロックダウンせずに感染抑制「振り分け作戦」で可能に

ロックダウンせずに感染抑制「振り分け作戦」で可能に

2020年11月20日 (金)配信朝日新聞

 

　国内外で新型コロナウイルスの患者が急増している。だが感染を抑えるためにロックダウン（都市封鎖）しなくても、訪問する「時間」や「場所」を分散させれば大丈夫――。米カリフォルニア大ロサンゼルス校の西晃弘助教授らのチームがコンピューターシミュレーション解析で明らかにした。

　過去の社会調査などをもとに、カリフォルニア州のある都市において、住民1万人がどのように接触するのかを再現した。

　家庭や職場、教育、医療、スーパー、飲食、スポーツ娯楽の分野で、300日間、200以上の行動パターンを解析。その上で、1人の感染者が感染させる人数を示す実効再生産数を出した。再生産数は1を上回れば感染が拡大し、下回れば次第に収まる。

　なにも対策を取らなかった場合の再生産数は中央値で2・5となった。教育や飲食、スポーツ娯楽施設は閉鎖するが、職場やスーパー、散歩や集まりを許すなど、マイルドに封鎖する場合は、1・361に下がった。自宅と病院以外は外出しないなど厳しく封鎖した場合は、0・845まで下がった。

　一方で、訪れる場所を分散させ、訪問する時間もずらした場合の再生産数は1・004と、ほぼ感染が広がらないレベルになった。2店あるスーパーのどちらかに客が集中しないように振り分けるとともに、来店可能な時間も分ける、といった具合だ。

　ロックダウンは経済的な影響が大きいほか、精神的ダメージや運動不足など、健康面で影響を与える可能性もある。

　西さんは「外出禁止や自粛が続けば、経済が立ちゆかなくなり、廃業や失業、さらには自殺が増える可能性もある。場所や時間で集団を分ければ、これまでと同じレベルでの活動ができる」と話している。

　研究成果は米国アカデミー紀要https://www.pnas.org/content/early/2020/11/10/2014297117に発表された。（服部尚）

 

過重労働を解消へ 伊勢の福祉施設が最優秀 三重労働局認定 三重

過重労働を解消へ　伊勢の福祉施設が最優秀　三重労働局認定　三重

2020年11月19日 (木)配信伊勢新聞

 

　【多気郡】西田和史三重労働局長は18日、社会福祉施設「ウェルフェア三重」（伊勢市黒瀬町、西村昭徳代表取締役）を働き方改革ベストプラクティス企業に認定し、同社が運営する明和町志貴の特別養護老人ホーム「ウェルハート明和」を職場訪問した。

　今月の「過労死等防止啓発月間」に合わせた「過重労働解消キャンペーン」の一環。ベストプラクティス企業は平成28年度から毎年１社を選んでいる。

　西田局長は「働き方改革は人員、業務、マネジメント、企業文化、職場風土の見直しが必要。労働環境が厳しい介護業界での取り組みを心強く思っている。横展開できれば」とあいさつした。

　西村代表取締役は「介護業界は人離れで厳しい状況が続いている。離職予防のため働き方の改善を始めた」と述べた。夜勤専従職員の導入を挙げ、「夜勤専従は１日10時間勤務、年間休日182日。夜勤か日勤か自分たちで選んでいった。離職率を大幅に改善できた」と説明した。

　また国家資格のキャリアコンサルタントについて「外部にお願いするのでなく、職員が取得にチャレンジする。介護のことがよく分かっているので、他の職員のメンタルヘルスや日頃の悩みの相談に乗り、離職予防につながる」と話した。