仕事で、施設に行くと、体温を測る。
３５度２分、すると、測った方が、驚かれる。つまり、３５度台はそう多くないということか？
体温が低いから、寒さが身に応えるのかな？と、この度初めて思った。
コロナがないと、昼間、元気な時に、体温を測ったりしない。自分の体温は低めと思っていたけど、こんなに低いのかとはっきりした。
沢山着て、こたつを付けて、ストーブも付けている、今日この頃、まだ、雪は降らないのに。この寒気を感じても、我慢していると、喉がいがいがっぽくなる。だから、ストーブを付けるのだけど、なんだか、贅沢な自分を感じていたけど、風邪を引かないための、仕方のないことと、風邪予防のために、仕方ないことと、思うことにした。
１１時半です、寒いのに起きていないで、寝ることにいたしましょう。
室温は、今、２０度です。ストーブを付けたから、室温も、１度上がりました。暖かいミルクを少量、頂きましょうか。
慶応大（長谷山彰（はせやま・あきら）塾長、東京都港区）と東京歯科大（井出吉信（いで・よしのぶ）学長、同千代田区）は２６日、運営する学校法人の合併協議を始めると発表した。２０２３年４月をめどに東京歯科大歯学部を慶応大に統合する。慶応大には医学部と看護医療学部、薬学部があり、歯学部を新たに設置することで、医療系の研究や教育の一層の推進を目指す。
医療系４学部を持つ私立の総合大学は初めてとみられる。少子化などを背景に大学再編の動きが進んでおり、文部科学省によると、大学を運営する学校法人同士の合併はこれまでに９例ある。
東京歯科大は歯科医師国家試験の合格率が高い有力大学で、創設者が、福沢諭吉が立ち上げた慶応義塾の出身ということなどもあり、慶応大とゆかりがあった。
発表によると、東京歯科大側が今月６日に歯学部統合と法人合併を申し入れ、慶応大側は同２６日の評議員会で協議開始を決定した。今年５月現在、東京歯科大には大学院や短大を含め約１１００人の学生が在籍している。合併時の在学生の取り扱いや、短大や病院などをどうするかは協議で詰めるという。
慶応大は０１年に看護医療学部を開設。０８年には共立薬科大と合併して薬学部を設けた。歯学部統合が実現すれば、文系と理系合わせ１１学部体制となる。「より多様な人材を輩出し、総合大学として社会への貢献を続ける」としている。
最近の主な事例としては、０９年に関西学院大（兵庫県西宮市）と聖和大（同）の運営法人が合併。医療系では、１１年、看護系の聖母大（東京都新宿区）と上智大（東京都千代田区）の運営法人が合併し、上智大が看護学科を設けた。１６年には大阪医科大（大阪府高槻市）と大阪薬科大（同）の運営法人が合併し、来年４月から大阪医科薬科大となる。
※慶応大と東京歯科大
慶応大は１８５８年に福沢諭吉が創設した蘭学（らんがく）塾が始まりで、１８６８年に元号にちなみ慶応と命名された。文、経済、医など１０学部を持つ私立の総合大学で、東京都や神奈川県にキャンパスがある。東京歯科大は１８９０年に開校した高山歯科医学院が始まり。都内と千葉県にキャンパスを置く。学部は歯学部のみで、大学院と短大、病院などを持つ。今年５月現在の学生数は、慶応大が大学院生を含め約３万３千人、東京歯科大が大学院や短大を合わせて約１１００人。
【ワシントン共同】新型コロナウイルスはいつ、どこで発生し、どう広がったのか―。その起源の特定へ、世界で研究が続いている。コウモリからセンザンコウなど食用にもされる動物を媒介し人間に感染した可能性が指摘される中、米国の研究団体は中国雲南省でウイルスが発生したとの見方を示した。同団体が世界の著名研究者らを束ねた国際チームも始動、多様な仮説を分析して解明を急ぐ。ただ中国政府は情報公開に消極的で、進展は容易でない。
英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに８月発表された論文は、中国各地で過去に集めたコウモリの検体のコロナウイルスを分析した結果として、今回の新型コロナが雲南省に由来する可能性があるとした。東南アジアが起源の可能性も残り、研究は途上にある。
動物から人に感染するようになった"分岐点"を昨年１１月下旬ごろとする見方がある一方で、米ハーバード大などのチームは、同８月には既に流行が始まっていた可能性を指摘。感染の症状に関する中国・武漢市からのインターネット検索や、病院駐車場の車の急増ぶりを捉えた衛星写真を解析する手法を用いた。
起源特定に向けた国際チームは、コウモリなどが保有するコロナウイルス研究を長年続けてきた米ニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」のダシャック代表が主導し、英医学誌ランセットが組織した。
米欧や東南アジア、アフリカなどの専門家１２人から成り、２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の原因ウイルスを世界で初めて分離した香港大の研究者ら、第一線の専門家が名を連ねる。ダシャック氏は「新型コロナの起源や初期の流行について徹底的に調査する。人と動物に共通する感染症のリスクを管理するための対策の提言に生かしたい」と話す。
起源を巡る調査は、世界保健機関（ＷＨＯ）も計画している。
がんの増殖を抑制する薬の入った微小な高分子のカプセルを肝臓がんのマウスに注射し、進行を抑える実験に成功したと、川崎医大（岡山県倉敷市）の日野啓輔（ひの・けいすけ）教授らのチームらが２４日までに発表した。成果は米国の消化器学専門誌の電子版に掲載された。
がん組織の血管の壁には隙間が多く、２０～２００ナノメートル（ナノは１０億分の１）程度の物質が外にしみ出しやすい。チームはこの性質を利用し、薬を入れた直径１２０ナノメートル前後のカプセルを静脈注射。がんに届くと溶け、薬を放出するとみられる。副作用が強い「２ＤＧ」という薬を使ったが、全身投与するよりもがんに届きやすく、使用量が少なく済み、害も小さい。
２ＤＧはブドウ糖と構造は似ているが、違う物質。がん細胞は増殖する際、栄養としてブドウ糖を大量に使うため、２ＤＧを"偽の食べ物"として与えると活動が鈍くなる。５匹のマウスにカプセルを投与し、投与していない５匹と２１日目に比較すると、がんの大きさが平均で半分ほどに抑えられていた。
また、人のがん細胞と、がんを攻撃する免疫細胞を入れた培養液にカプセルを混ぜると、がんが使わなくなったブドウ糖を免疫細胞が消費して活性化し、がんを盛んに攻撃することも分かった。
今後はより大型の動物で効果を検証する予定。チームは「他の抗がん剤と併用すれば高い効果が期待できる」とみている。
ガーベラが、また、蕾を付ける。
暖かいから？
調べたら、１０月、１１月も、開花期。
ちゃんと大きくなって、元気をくださいね。
宮城県議会（定数５９、欠員２）の最大会派「自民党・県民会議」（３２人）で、新型コロナウイルスの集団感染が発覚した。２３日に８人の陽性が判明し、感染した議員は計１０人に。接触があった陰性の４人を加えた１４人は、酒席を伴う１７日の会合に参加したとみられ、２５日開会の１１月定例会を当面欠席する見通し。同僚からは「気の緩み」「感染経緯の説明が必要」といった声が漏れた。
自民会派では２１日に大崎市の６０代男性議員、２２日には同県大河原町の５０代男性議員の感染が判明。議員５５人を対象とした同日のＰＣＲ検査で、会派内の感染拡大が明らかになった。県は「調査中」としているが、クラスター（感染者集団）の可能性も拭えない。
自民会派の村上智行会長は「感染対策を徹底してきたが、結果的に注意が足りなかった」と陳謝した。会派は１日、会長や幹事長ら役員人事を一新したばかり。引き継ぎで新旧役員がマスクを外して飲食する機会も複数回あったという。村上氏は「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。
感染が判明した議員は「他議員と長い時間話す機会がいつも以上に増えた」と釈明。別の議員は「脇が甘いと言われても仕方がない」と肩を落とした。
他会派からは、原因究明と再発防止の取り組みを求める意見が出た。自民会派とともに村井嘉浩知事を支える県政与党を構成する公明党県議団（４人）の伊藤和博会長は「議会全体の意識が問われる話。これまで以上に対策の徹底が必要だ」と訴えた。
立憲民主党などの第２会派「みやぎ県民の声」（１０人）の太田稔郎幹事長は「県民の代表として、しっかり対応しなければならない」と強調。共産党県議団（５人）の三浦一敏団長は「自民会派でなぜ感染が集中したのか、県民への説明責任がある」と指摘した。
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に対する賛否で注目された９月定例会が終わり、議会内には「重要案件が少なく、１１月定例会で大きな混乱はないだろう」との声もある。石川光次郎議長は「県議は議会活動のほかに、幅広い政務活動もある。なお一層、気を引き締めなくてはならない」と述べた。
県内で政治家の感染が相次ぐ現状について、村井知事は「行政関係者が感染すると、いろいろな社会活動に影響を及ぼす。とにかくみんなで注意することが大切だ」と呼び掛けた。
菅義偉首相は23日、東京都内で講演し、不妊治療への助成制度について「所得制限を撤廃したい」と述べた。政府は、12月に閣議決定する2020年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方針。年度内の来年1～3月の利用開始を目指し、調整を進めている。
不妊治療は一部検査などを除いて公的医療保険は適用されておらず、治療費は高額になりがちだ。助成制度も現在、「夫婦の合計所得が730万円未満」と所得制限を設けている。
首相は所信表明演説などで不妊治療への保険適用を掲げてきたが、適用は早くても22年度からとみられ、この日の講演でも「若干、時間が必要だ」と説明。実現までの間は「保険適用と同じような形での支援策を来年すぐにでもできるようにしたい。所得制限も撤廃をしたい」と述べた。（小野太郎）
新型コロナウイルスの感染者が急増している大阪府では、重症者用病床だけでなく、軽症中等症者用の病床確保も綱渡りの状態となっている。府は１８日、最悪の場合、１カ月後に目標確保病床数（１４００床）の２・６倍にあたる約３６００人の患者が発生するシミュレーション結果を明らかにした。重症に分類されないまま亡くなるケースも少なくないため、手遅れの対応は許されない。２０日時点で実際に稼働できるのは９２９床にとどまる。府は１９日、医療体制を最高の「フェーズ４」に移行し、医療機関への協力依頼を強めている。
府によると、１０月下旬に約２００人だった軽症中等症患者は、１１月２０日時点で５３６人と倍増。府は流行が落ち着いていた段階では「フェーズ１」として５００床を確保してきたが、１０月３０日にフェーズ２で８００床、１１月９日にフェーズ３で１０００床と、段階的に確保目標を増やしてきた。
しかし、感染拡大のスピードに追いつかない恐れが出ている。府が１８日の対策協議会で公表した１カ月間のシミュレーションによると、感染者が毎週１・５倍のペースで増える最悪の想定の場合、１１月２６日には９５６人となり、１２月３日には目標確保数の１４００床を超え、１９日には３５７８人に増える。同じシミュレーションで、重症者用も目標確保数の１・９倍、無症状感染者の療養先となる宿泊施設のベッド数も目標確保数の２・３倍になる。あらゆる受け皿で収容能力を大きくオーバーしてしまい、残された道は自宅療養だけとなる。
◇病状悪化、死亡も
気になるのが、軽症中等症者の病状悪化の実態だ。夏場の「第２波」が始まった６月１４日から１１月１７日までに判明した１万３９７７人の感染者を分析したところ、死亡した１７８人のうち、１１６人が軽症や無症状とされており、病状の急激な悪化▽延命措置を望まない▽高齢で人工呼吸器の挿管が困難――などのケースがあった。また、軽症や無症状で入院や療養をしていたが、その後重症化した感染者も２４８人いた。軽症や無症状からいかに確実に回復させるかが、病床の確保だけでなく、命を守ることに直結すると言える。
最悪のシナリオが現実味を帯びる中、府は病床の確保を急いでいる。「軽症中等症患者が７００人以上」としていたフェーズ４への移行基準を順守していては間に合わないと判断し、前倒しして移行した。入院基準は、６５歳以上▽血中酸素濃度が９３～９６％でも息切れや肺炎がある▽基礎疾患などがある――などとされるが、該当するケースでも、医師が可能と判断すれば宿泊施設での療養で対応できるようにした。さらに、医療機関に対し、長期入院患者の転院や退院を検討して病床の効率的な運用を図るよう求める。
関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、冬に向けて感染者が増えてきた現在の状況は想定内とした上で、「今後の府民の行動次第では、病床のシミュレーションが現実になる可能性もある」と警鐘を鳴らす。府の対応については「（感染が拡大する前に）府民の行動変容を促す強いメッセージを出すことも必要だった」と指摘。特定のたんぱく質の血中濃度から重症化リスクを予測する研究報告もあるとし、「リスクの高い人を事前にピックアップするなど、最新の知見を活用して重症化を食い止めることが重要だ」と話している。【松本光樹、近藤諭】
【旭川】道内最大の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）となった旭川市の慶友会吉田病院（２６３床）で、院内感染が止まらない。当初６階だけだった感染は２６日までに１～７階の全階に広がり、感染者は１２５人に膨らんだ。医療スタッフが寝たきりの入院患者に介助で接するうちに感染し、院内で感染を広げたとみられる。職員５０人以上が感染し、人手不足も深刻で、病院関係者は「いつになったら終息するのか。終わりが見えない」と焦燥感をにじませる。
同病院で最初に看護師ら２人の感染が確認されたのは今月６日。翌日には７人増え、市保健所はクラスターと認定し、全ての職員と入院患者を対象にしたＰＣＲ検査を始めた。
院内では当初、感染を６階のみに封じ込めるのは可能だとの見方もあったが、１２日には７階、１５日には５階で感染者が出たことが判明。その後も感染は広がり続けて１階まで達し、２６日までに入院患者の４割近く、職員の１割強が感染し、入院患者１２人が死亡した。
感染はどのように全階に広がったか。要因の一つとして指摘されるのは入院患者の特性だ。７日時点で約２１０人いた入院患者の多くは末期がんや重い障害で寝たきりの７０～９０代の高齢者で、医療スタッフは体を密着させて体位を交換したり、たんの吸引をしたり、感染リスクが高い看護を日常的に担ってきた。
発熱など症状が現れない感染者も多く、市保健所は「医療スタッフが患者と接する中で、気づかぬうちに感染を広げる形になった」とみる。クラスター発生後は職員の感染で人手が少なくなる中、他の階に応援に行く職員も出ていたという。
感染対策の難しさもある。同病院は１７日、市の要請で国立感染症研究所から派遣された専門医を受け入れ、汚染区域と清潔区域を分けるなど感染対策について指導を受けている。だが、市保健所は「（初動は）院内の封じ込めがうまくいかなかった部分がある。指導の効果が出るには２週間程度かかる」と事態の推移に神経をとがらせる。
一方、５０人を超える職員が感染で職場を離脱し、人手不足も深刻だ。市内の他の病院に看護師らの応援を求めているが、思うように集まらず、「残った職員が休みを返上し、ギリギリの人数で回している」（同病院）という。
感染症対策に詳しい北海道医療大の塚本容子教授（感染管理学）は「オーバーワークが続けば集中力が切れ、感染対策でもエラーが起きやすくなる」と警鐘を鳴らし、早期に感染を終息させるには応援態勢を整えることが不可欠だと指摘している。（山中いずみ、高田かすみ）
東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会の新型
コロナウイルス対策として、選手と関係者全員の原則的な常時マスク着用、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保、３密（密閉、密集、密接）回避を柱とする「基本的な考え方」の案をまとめたことが２５日、複数の関係者への取材で分かった。１８日まで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの事務折衝で提示した。
政府、東京都との対策調整会議は１２月２日に中間整理を公表する方向で、「日本式」の対策を徹底し、安全、安心な大会を実現する方針を示す。
マスクは熱中症への警戒を呼び掛けた上で、競技中や食事、屋外で２メートル以上の距離を取れる場合を除き、常に着用を求める。フェースシールドはマスクの代用と位置付けず、他の対策も講じた上で使用するとした。マスクだけで安全を確保できないことも強調し、原則２メートル、最低でも１メートルの距離を確保する方針も記載する。
３密回避では、換気の不十分な場所や人が密集する場面をなくすことを明記。屋内会場は少なくとも３０分に１度、数分程度の換気をする。
可能な限り人と人が対面する局面を減らし、同じ場所に長時間とどまらないことも盛り込んだ。選手村の食堂は感染リスクが高いことから、より綿密な対策を取る。混雑回避のため、朝食３０分、昼食と夕食は１時間などの滞在時間制限や、スマートフォンに事前にメニューを告知するなどの対応を検討する。
世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人（東京都千代田区）が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの10%前後を戻していたことが朝日新聞の取材でわかった。同法人の内部資料によると、その額は少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超。医師本人ではなく、各医師や親族らが設立した会社に振り込み、キックバック（還流）していた形だ。
医療機器の納入を巡り、医師側への大規模なリベート提供が明らかになった。医療機器の販売を巡る医師への資金提供は景品表示法に基づく業界の公正競争規約で禁じられており、これに反する疑いがある。患者のための機器選択が医師への金銭提供によってゆがめられた可能性がある。保険適用される機器の購入は、国民が負担する保険料や税金などが財源の診療報酬でまかなわれている。
グローバス社日本法人は2016年に前身の会社を買収。背骨や腰の治療で使う脊椎（せきつい）インプラントなどの医療機器を販売している。価格は数万円から数百万円。一般的に、病院がこうした医療機器を購入する際、機器を使う医師の判断が重要視されるという。
同法人の関係者の話や内部資料によると、同法人は、医師本人やその親族らが設立した会社と「販売手数料」を支払う契約を締結。病院が医療機器を購入するたびに、販売額の10%前後を医師側の会社の口座に振り込む内容だった。二十数人の医師は関東や関西、九州の大規模な民間病院に勤務。医師側が昨年1年間で受け取った「手数料」は、1人あたり百十数万円から2千数百万円にのぼる。
朝日新聞の取材に、日本法人のステファン・R・ラニーヴ社長は「契約については機密なので詳細を開示することができない」とする一方、「前身の会社を買収し、私が社長に就任（昨年8月）して以来、複数の相手との契約関係に気づいた。適法ではあるものの、世界にまたがる我々の商慣行や企業理念に反する。このため契約を解除している」と回答した。同法人関係者によると、同法人は現在、社内調査をし、医師側との契約解除を進めている。
二十数人の医師に取材を申し込んだところ、複数人が受領を認めた。1人は「アドバイザリー契約の対価だ」と説明。別の1人は「医療機器会社の利益からもらっているという認識だった。今となっては倫理上問題があるとは思う」と話した。ほかの医師は取材に応じないと回答した。
グローバス社は世界40カ国以上で医療機器の販売を展開し、脊椎インプラントなどの売り上げは世界有数だ。矢野経済研究所によると、日本法人の国内の2018年度の売り上げは約55億円。高齢化が進み、骨を接合する機器の国内の市場規模は、10年前から2割近く増えている。（沢伸也、浦野直樹）
大阪大学は、ナノポアセンサとAI技術を融合させた1粒子検出法を用いて、代表的な呼吸器感染性ウイルス5種（コロナウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、A型およびB型インフルエンザウイルス）を高精度に識別することに成功したと発表した。この研究は、同大産業科学研究所の筒井真楠准教授、川合知二招聘教授、鷲尾隆教授、黒田俊一教授と、名古屋大学工学研究科の有馬彰秀特任助教、馬場嘉信教授の共同研究グループによるもの。研究成果は、「ACS Sensors」にオンライン掲載されている。
現在、臨床現場におけるウイルス感染の判定は、対象となるウイルスの遺伝子を増幅させるPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）法や、1対1の抗原抗体反応を基盤とするイムノクロマトグラフィーで行われている。これらの手法は、それぞれ精度と迅速性の観点から非常に優れた手法であるものの、PCR法は判定まで一定の時間が必要であり、さらには対象のウイルス由来の特徴的な遺伝子情報が必要だ。一方、イムノクロマトグラフィーでは、キットの作製にはウイルスの抗体が必要であり、さらにその識別精度が人に依存するという課題があった。
今回、研究グループは、ナノポアセンシングの単一粒子検出能という究極の感度を用いて、代表的な呼吸器感染症ウイルスの検出を行った。さらにそのシグナル解析では、波形の高さや幅、尖度などの形状に関する特徴量のほか、シグナルを分割した際の各領域の値に着目。AI技術を用いることで、これらの特徴量を利用した高次元解析を行った。
その結果、ウイルス粒子1個で71％、25個以上の検出で99％以上の精度でウイルス種判定が可能であることを実証した。
今回の研究成果により、多項目のウイルスに対し、感染初期でのウイルス感染症の原因特定が可能になり、感染の早期発展を通したウイルス感染の拡大抑止が期待される。さらに、症状の類似した感染症に対しても、ウイルス粒子の物理的な特性に基づく人依存性のない判定へとつながると考えられる。
「本手法の発展により、従来の1種類のウイルス同定のみに限定されている検査キットの性能を大きく超えた多項目ウイルス検査の実現が期待される」と、研究グループは述べている。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて丸山達也知事は２５日の対策本部会議で、北海道や東京都、大阪府など感染が拡大している地域への移動の際は感染予防策を徹底するよう県民に注意喚起した。また、感染者やその関係者らへの誹謗（ひぼう）中傷をせず冷静な行動を取ることなども呼び掛けた。【目野創】
新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が東京都議会（定数127）で審議される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が24日、12月定例会に提出する方針を示した。罰則に拒否感を示す会派もあり、条例が成立するかは不透明だ。
都民ファが提出を目指すのは、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正した条例案。24日にあった都議会議会運営委員会で、骨子を各会派に説明した。都民ファによると、12月定例会開会日の30日に提出するという。
感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、罰則の対象は検査に応じなかった濃厚接触者らを想定。実際に検査を拒否する例も複数あるとして、罰則を付けて検査に実効性を持たせたい考えだ。
田村憲久厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有する人の割合を把握するための調査を、年内をめどに始めると発表した。調査は６月に続き２回目で、２０歳以上の１万５千人を対象とする。地域は６月に調査を実施した宮城、東京、大阪に愛知と福岡を加えた５都府県となる。
同意を得た上で少量の血液を採取し、ウイルスに感染した後の免疫反応で体内にできる抗体の有無を調べる。感染したが症状が出なかった人や、軽症だったので病院を受診せずに回復した人も含めて感染の広がりを推定する狙い。精度を確保するため、複数の手法を使う。
６月に８千人を対象に実施した第１回調査では、抗体を持っている人の割合は東京０・１０％、大阪０・１７％、宮城０・０３％で欧米などに比べると低い水準だった。水面下で広がっていれば、より高い割合になっていたとみられ、専門家は「第１波の広がりはかなり抑えられていたのではないか」と分析していた。
