新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が診療や検査を受けられる身近な医療機関として、都道府県が指定する「診療・検査医療機関」が、約２万３０００か所に上ることが厚生労働省の調査で分かった。全医療機関の約２割にあたる。結果は１２日に公表される。
新型コロナとインフルエンザの同時流行による発熱患者の増加に備え、厚労省は、かかりつけ医など身近な医療機関で診療や検査を受けられる体制作りを進めている。検査の主な担い手だった大病院に、重症や中等症の患者の治療に軸足を置いてもらうためだ。
厚労省が今月上旬、全国の指定医療機関の数を集計したところ、２万３０００か所を超えることが判明した。東京が約３０００か所で最も多く、神奈川、愛知、福岡が１０００か所以上だった。
診療・検査医療機関の指定は今後も増える可能性がある。医療関係者からは「医療機関の役割分担が進むと期待される」と評価する声が上がる。円滑な実施が今後の課題となる。
新型コロナウイルスの感染者情報をオンラインで管理、共有できる国のシステム「HER―SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。二つのシステムを一本化することで入力の負担を減らし、効率的な情報収集につなげる。
ハーシスは新型コロナの患者の情報を素早く把握するために導入された。一方で、感染症法で患者の発生報告が求められるほかの感染症の患者情報は「感染症サーベイランスシステム」（NESID（ネシッド））というこれまであった別のシステムへの入力が続いている。
禁煙を目指す患者に助言などを送って治療を補助するスマートフォンのアプリが、12月から公的医療保険で使えるようになる。11日の中央社会保険医療協議会で承認され、治療用アプリとして国内で初めて保険適用されることになった。
アプリは東京都のベンチャー企業「キュア・アップ」が開発した。スマホにダウンロードし、呼気の中の一酸化炭素濃度を測る機器と組み合わせて使う。患者はアプリを通じてニコチン依存症について学び、治療の状況に合わせて禁煙の定着を促すメッセージや動画を受け取る仕組みという。標準的な禁煙治療の補助システムとして使う。
アプリはだれでもダウンロードできるが、医師がアプリの併用が必要と認めた場合に出す「処方コード」を入力し、ログインして使う。患者の自己負担は呼気を測定する機器と合わせて7620円（3割負担の場合）。標準的な禁煙治療費用は別にかかる。
中医協に提出された資料によると、計572人を対象とした臨床試験では、今回のアプリを使ったグループが、使わなかったグループより半年後も禁煙を続けられた割合が13ポイント高かったという。（久永隆一）
長崎県大村市は9日、第2種感染症指定医療機関となっている市民病院（古賀島町）について、指定医療機関の辞退届を県に提出したと市議会全員協議会で明らかにした。専門医の退職に伴い、後任医師の確保にめどが立たなかったため。来年9月末で解除となる。
市福祉総務課によると、同病院は2003年12月に指定を受け、指定病床4床を備える。同市と諫早市、東彼3町が含まれる県央地域医療圏で唯一の第2種感染症指定医療機関で、新型コロナウイルス感染症の患者も受け入れてきた。
今年9月30日付で、中心となって患者の対応に当たっていた呼吸器内科・感染症内科の専門医が退職。市は退職の申し出のあった7月中旬から長崎大や県に医師の派遣を要請するなど後任の確保に取り組んだが、困難と判断。9月30日付で辞退届を提出した。
指定解除後は、感染状況に応じて患者を受け入れる協力病院として対応する方針。肺炎やインフルエンザなど一般的な感染症についてはこれまでと同様、一般病床で対応を続ける。県は今後、県央地区における代わりの指定医療機関を確保するとしている。
園田裕史市長は「新型コロナの患者に関しては、これまでも周辺の医療機関とフォローし合いながら受け入れてきた。その点で対応は変わらず、治療もしっかり受けられるため、市民には正しく冷静に捉えてもらいたい」と話した。
佐用共立病院（兵庫県佐用町佐用）内の売店が、独自の"進化"を遂げている。レジ近くの棚には、おしゃれな洋服や小物がずらり。飲み物などが並ぶ冷蔵スペースには特産の加工品がそろい、入り口付近にはトマトやナスなど野菜の種も。まるで小さなホームセンターのようだが、背景には過疎地域が抱える「買い物難民」の課題があるという。
同病院には内科や整形外科、歯科などがあり、町内の医療拠点の一つとなっている。患者の中には自分で車を運転できず、家族の車や、町が支給するタクシーチケットを使って通う高齢者らも多い。
そうした住民にとっては買い物に出掛けるのも一苦労だが、通院は生活の一部に組み込まれているため、同病院の森泰宏副院長と総務課が売店のリニューアルを計画。来院のついでに購入できる品物の選択肢を増やそうと考えた。
今年６月、これまでの売り場を改装し、取り扱う商品の自由度が高いコンビニ「ヤマサキＹショップ」を誘致した。まず手始めに高齢者向けのアパレル商品や、取扱店舗が限られていた佐用もち大豆のみそやしょうゆを置いたところ、予想以上の人気に。特に野菜の種は売れ行きが好調で、患者らは「遠くまで出掛けなくても買い物ができて便利」と声をそろえる。
総務課の山本真弓さんは「田舎の高齢者が抱える悩みを少しでも解消できれば。今後さらに便利になるよう、品ぞろえを充実させていきたい」と話している。
