慶応大のチームは２３日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を神経組織の一部に効率的に成長させて再生する手法を開発したと発表した。脊髄損傷のマウスに移植し、股や膝の関節がスムーズに動くようになることを確認したという。
チームはｉＰＳ細胞を使う別の手法の臨床研究も進めている。神山淳（こうやま・じゅん）准教授は「将来は脊髄損傷の状態に応じて移植する細胞を使い分け、治療効果を高めたい」と話す。
今回対象としたのは「グリア細胞」と呼ばれる脂質の層。神経細胞から伸びる軸索と呼ばれる部分をさやのように包んでいる。脊髄が傷つくと、さやが壊れて軸索がむき出しになり、神経の伝達速度が遅くなる。
チームは人のｉＰＳ細胞を、グリア細胞に成長しやすい細胞に効率的に変化させる方法を開発。移植した脊髄損傷のマウスは運動機能が改善し、電子顕微鏡の観察では、軸索が再びさやに包まれているのが確認された。
成果は米科学誌に掲載された。
注）米科学誌はステム・セルズ・トランスレーショナル・メディシン
慶応大のチームは２３日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を神経組織の一部に効率的に成長させて再生する手法を開発したと発表した。脊髄損傷のマウスに移植し、股や膝の関節がスムーズに動くようになることを確認したという。
チームはｉＰＳ細胞を使う別の手法の臨床研究も進めている。神山淳（こうやま・じゅん）准教授は「将来は脊髄損傷の状態に応じて移植する細胞を使い分け、治療効果を高めたい」と話す。
今回対象としたのは「グリア細胞」と呼ばれる脂質の層。神経細胞から伸びる軸索と呼ばれる部分をさやのように包んでいる。脊髄が傷つくと、さやが壊れて軸索がむき出しになり、神経の伝達速度が遅くなる。
チームは人のｉＰＳ細胞を、グリア細胞に成長しやすい細胞に効率的に変化させる方法を開発。移植した脊髄損傷のマウスは運動機能が改善し、電子顕微鏡の観察では、軸索が再びさやに包まれているのが確認された。
成果は米科学誌に掲載された。
注）米科学誌はステム・セルズ・トランスレーショナル・メディシン
鳥取県は１８日、２０２０年度の一般会計を６４億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は３８８６億円となる。
院内感染が起きた場合の医療機関への休業補償や、観光需要の回復を促進する事業など新型コロナウイルス対策として５９億円を計上。県立学校が部活動の公式大会に引率する際に貸し切りバスを利用する費用を半額補助する事業に４００万円を充てる。
１０月下旬の平日。長野県軽井沢町にあるしゃれた邸宅に、６人の男女がまきストーブを囲んで談笑する姿があった。
「（ウェブ会議システム）Ｚｏｏｍで会議をしていると、たまに小鳥のさえずりで突っ込まれますよね」
「ありますね。テラスで仕事をしていると」
会社経営者、広告代理店社員、大学教授――。軽井沢に自宅や別荘を構える彼らの共通点である移住後の暮らしについて話がはずむ。
「例えば通勤に１時間かかると（生涯では）何年も満員電車で過ごすことになる。ここは職住近接だから暮らしの中に仕事がある。仕事か生活かの二項対立ではない。都市は密だけど孤独だったりする」
投資会社社長の白石智哉さん（５７）は今夏、将来の定住先として軽井沢に物件を購入した。米シリコンバレー、シンガポール、東京と移り住んできた白石さんは、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「８割こっち、２割は東京」の２拠点生活を始めた。「顧客との関係性さえできていれば、場所や時間を問わずオンラインで話ができる。仕事への影響はほとんどない。もっと早く来れば良かった」。白石さんの言葉に全員が深くうなずいた。
「ここはもはや東京都港区の『北麻布』なんです」。軽井沢の一等地にある物件の所有者たちは口々にそう話す。都心から約１３０キロ離れたこの地には、高所得者が集う東京・西麻布のようなコミュニティーが根を張っているというわけだ。
日本を代表するリゾート地・軽井沢は、明治時代から渋沢栄一ら経営者の社交の場として親しまれてきた。近年は都市での暮らしに疲弊し、自然に囲まれた暮らしを希求する移住者たちを吸い寄せる。長野県全体では人口減の傾向にある中、軽井沢の人口と世帯数は緩やかな増加傾向が続く。
テレワークの普及など暮らしの「新常態」を生んだコロナ禍は、この流れを一気に加速させた。人気区画では不動産価格が高騰し、通信環境を整備するための光ファイバーの敷設工事は２カ月待ちの状況だ。「コロナバブル」（町観光関係者）は近隣自治体にも波及する。
長野県の毎月人口異動調査によると、今年４～９月に軽井沢町と隣接する御代田町（みよたまち）に県外から転入した人は１０００人を超えた。白石さんのように住民票を移さない２拠点生活者を含めれば、実際の「移住者」はさらに膨れ上がる。
自らも東京との２拠点で暮らす一般社団法人理事で、信州大学の鈴木幹一特任教授は、コロナ後は都市部から「避難」する人の関心も高いとした上で、こう強調する。「働き方改革などで高まっていた移住への関心が、コロナで一気に具現化した。感染が収束しても大きな流れは変わらない」【堀和彦】
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（７月に廃止）の議事録をＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都新宿区）が情報公開請求したところ、発言者が書かれていない文書が開示された。クリアリングハウスは１０月、公文書の要件を満たしていないとして、国に開示決定取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。「公文書作成義務の範囲を後退させかねない」と訴訟を通じて政府の姿勢に歯止めをかける狙いだ。
クリアリングハウスは６月３日、専門家会議の「行政文書管理ガイドラインの定める『議事の記録』」を情報公開請求した。内閣官房が８月に開示した文書は、発言内容の要旨はあるが、それが誰の発言なのか分からないもので、ホームページに「議事概要」として公表されているのと同じ文書だった。
政府は東日本大震災の後、閣僚が出席する会議の議事録が作られなかったことの反省から、議事の作成基準についてのガイドラインを作った。２０１４年に改正されたガイドラインは、政府の審議会や懇談会は「議事の記録」を作成しなければならないとし、開催日時・場所、出席者、議題、発言者及び発言内容の記載が求められている。
菅義偉官房長官（当時）は６月の記者会見で、専門家会議がこの懇談会に当たるとした一方で、「発言者と発言内容が１対１対応でないこともありうる」として「議事概要を作成すれば問題ない」と述べていた。
クリアリングハウスの三木由希子理事長は「官房長官の発言が公式見解となり、今後審議会・懇談会の記録作成義務の範囲を後退させてしまう恐れがある。この国の情報公開の時計の針を何十年も戻すことになってしまう」と訴える。
政府の公文書管理委員会委員を務めた三宅弘弁護士は「誰が発言したか分からない記録を議事録扱いするのは、積み重ねてきた政府の運用に逆行する。公文書管理法制定前の００年代前半、政府の審議会委員をして、発言者のない議事要旨のゲラに直しを入れたら、実は他人の発言だったことがあった。それでは検証の役に立たない。すぐに公開すると自由な議論を阻害するというなら発言者入りの議事録を作って、一部を黒塗りにして出し、１０年なり２０年後に全部を公開すれば済む話だ」と話す。【青島顕】
広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びた人たちの援護に関する問題で、厚生労働省は１６日、援護対象区域の見直しを視野に入れた専門家らによる検証検討会の初会合で、被爆者のカルテ分析や気象シミュレーションを行うための五つのワーキンググループ（ＷＧ）設置を決めた。年度内に立ち上げる方向で調整する。
「黒い雨」の降雨範囲と、どこまでの地域を援護対象とするかは長年の懸案となっている。今回の検証は７月に広島地裁が、国が援護対象として認める「特例区域」外の原告を対象と認定したことがきっかけ。原告らが控訴断念を強く望む中、国側は控訴する一方、地元要望に配慮する形で区域拡大を視野に入れた検証を表明した。
戦後７５年、高齢化する原告らが納得できる解決策が得られるか、議論の行方に注目が集まる。
検証は、原爆由来の放射性物質の確認と、健康への影響の二つが柱。厚労省は「黒い雨に限らず、放射性物質の分布を調査したい」としている。
五つのＷＧは、（１）気象シミュレーションによる原爆投下直後の状況再現モデル構築（２）新たな現地発掘も視野に入れた土壌調査（３）気象予測に関する米国公文書館などの文献調査（４）広島原爆・赤十字病院（広島市中区）の被爆者カルテ分析（５）拡大が要望される地域における健康相談事業の受診者のカルテ分析や、がん登録情報の活用。
検討会の座長は、湘南鎌倉総合病院の佐々木康人（ささき・やすひと）放射線治療研究センター長。他に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市（きど・すえいち）事務局長らが委員に就任した。
このうち気象学者増田善信（ますだ・よしのぶ）氏は同日、「被爆者の手記をデータ化し、分析してはどうか」と提案。東京電力福島第１原発事故以降の最新の知見活用に関する意見も出た。
※黒い雨
１９４５年８月６日、米国による原爆投下後、爆心地の広島市やその周辺に降り注いだ放射性物質やすすなどを含む雨。国は爆心地に隣接し、高い線量が検出されるなどした地域を被爆者健康手帳が交付される「被爆地域」に認定。さらに大雨が降ったと推定した北西側の長さ約１９キロ、幅約１１キロの楕円（だえん）形の範囲を「特例区域」に指定した。同区域内にいた人は援護対象となり、無料で健康診断が受けられ、一定の疾患がある場合は被爆者手帳を取得できる。区域外の人たちに手帳交付できるかが現在の焦点になっている。
加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、第三者が提供した卵子や精子を使った生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法特例法案に関し「国会の議論を見守りたい」と語った。超党派の議員が同日、議員立法として参院に共同提出した。
生殖補助医療について「子どもの出自を知る権利を認めるかなど、さまざまな意見や議論がある。個人の生命倫理や家族観に関わる難しい問題だ」と指摘。政府としては、不妊治療の保険適用に向け、実現までの間の助成拡充を早急に検討するとした。
