紹介状なし、拡大検討 受診定額負担、専門病院も

紹介状なし、拡大検討　受診定額負担、専門病院も

2020年11月18日 (水)配信毎日新聞社

 

　紹介状なしに大病院を受診した患者から５０００円以上の定額負担の徴収を義務づける制度の対象病院について、厚生労働省は「専門的な外来を実施する２００床以上の病院」に拡大する検討に入った。定額負担を１０００円以上増額し、増額分は公的医療保険から病院への給付を減らして保険財政の負担軽減を図ることも検討している。１９日に厚労省の社会保障審議会医療保険部会で議論する。

　現在は、高度医療を提供する「特定機能病院」（８６病院）と、地域の中小病院や診療所を支える「地域医療支援病院」のうち、２００床以上の病院（５８０病院）が対象。患者の集中を防ぐため、診療所などの紹介状なしに受診した患者から、診察料とは別に初診で５０００円以上の定額負担を徴収する義務を課している。

　政府の全世代型社会保障検討会議は昨年、医療機関の役割分担を進めるため２００床以上の一般病院に定額負担の徴収義務を拡大する方針を決めていた。２００床以上の一般病院は６８８カ所あるが、厚労省はそのうち、高額医療機器を使うなどの専門的な外来を提供する病院への拡大を目指す。新たな対象病院の要件や定額負担の増額幅は医療保険部会などの議論を踏まえて決める。【原田啓之】

【独自】コロナ労災 １０００件超…識者「申請周知徹底を」

【独自】コロナ労災　１０００件超…識者「申請周知徹底を」

行政・政治 2020年11月18日 (水)配信読売新聞

 

　仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労災認定された事案が１０００件を超えたことが、厚生労働省のまとめでわかった。認定率は９８％で、過労による脳・心臓疾患の認定率（３２％）より大幅に高い。感染経路が特定しにくいという特徴を考慮して柔軟に労災認定しているためだが、感染者が増え続ける中、申請件数は約２０００件にとどまっている。

　厚労省によると、新型コロナに関する労災申請件数は１３日時点で２０５０件。１０６０件が審査を終え、このうち１０３６件が労災と認定された。

　労災の認定には、〈１〉仕事が原因（＝業務起因性）で、〈２〉仕事中に起きた（＝業務遂行性）――の二つを満たす必要がある。認定されると、労災保険から入院費や検査費などが全額支給されるほか、休業中の補償として１日当たり平均賃金の８割が原則、支払われる。

　新型コロナ感染症は、無症状感染者からうつるケースもあり、感染経路が特定しにくい。このため厚労省は、医療・介護現場で働く人が感染した場合は原則、労災認定するほか、▽複数の感染者が確認された職場▽人との接近や接触の多い職場――で働く人が感染した場合も、業務外での感染が明らかでなければ労災と認める方針を示している。

　厚労省によると、過労による脳・心臓疾患は、発症前の残業時間を数か月にわたって調べ、疲労の蓄積の確認など多くの調査も必要で、昨年度の労災認定率は３２％だった。これに比べ、コロナ感染症の場合、調査期間はウイルスの潜伏期間などを考慮して発症前の１４日間で済むことも、認定率の高さにつながっている。

　ただ、国内のコロナ感染者が１２万人を超え、医療・介護従事者をはじめ職場で感染した人も多いと思われるが、申請件数は２０００件程度にとどまる。厚労省は、集団感染が起きた事業所などは積極的に労災申請するよう求めている。

　元労働基準監督官で労災に詳しい安西愈弁護士は「感染が拡大する中で、現状では労災でしか労働者を救済できない。コロナ感染が労災に当たるということがまだ一般の人に浸透しておらず、国は周知を徹底するべきだ」と指摘する。

「第３波」幅広い世代へ、見えない感染源…特定エリア・業種の休業要請見送り

「第３波」幅広い世代へ、見えない感染源…特定エリア・業種の休業要請見送り

2020年11月12日 (木)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府と兵庫県は１１日、それぞれ対策会議を開催した。両府県とも同日、過去最多の新規感染者が確認されており、大阪府の吉村洋文知事は「『第３波』に入っている」との認識を示した。両府県は夜の街や若年層といった特定の要因が見当たらないとして、休業要請などは見送ったが、政府の新型コロナ対策分科会が提言した感染リスクが高まる「五つの場面」への注意を喚起した。

　「確実に増加し、右肩上がり。感染が散発的に広がっている」。１１日の大阪府の対策会議で吉村知事は警戒感をにじませた。

　会議は１２日に予定されていたが、感染者の急増を受けて前倒しされた。府内の１日あたりの新規感染者は１０月前半まで５０人前後で推移してきたが、同月半ばから再び増加傾向に。２３日には１００人と約４０日ぶりに３桁を数え、１１月１０日には２００人を超えた。

　今回は、若者を中心に夜の街から広がった第２波と異なり、幅広い年齢層で広がり、目立った傾向が見られないのが特徴だ。

　１１日の対策会議では、１０月１日からスタートした政府の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」などが要因とする専門家の意見の一方、夜の街での感染者の割合が２割弱、４０歳未満が占める割合も５割前後というデータが示され、府幹部は「要因はこれと特定できない」との見方を示した。

　対策会議後の記者会見で、吉村知事は「社会経済と感染症対策の両立が重要。現時点では特定エリアや業種の休業要請より、一人ひとりに感染対策の意識を一段と高めてもらうことが有効だ」と、要請を見送った理由を説明。政府の分科会が「飲酒を伴う懇親会」「マスクなしでの会話」などで感染リスクが高まるとしたことを踏まえて、「静かに飲食」「マスクの徹底」を呼びかけた。

　兵庫県の井戸敏三知事も対策会議後の記者会見で、「（特定の）感染源がみつかっていない」との見方を示し、「コロナへの警戒が緩くなった懸念がある」と日常的な予防の徹底を呼びかける考えを強調した。

　兵庫県の直近１週間の１日あたりの平均感染者数は４３・３人で、県独自に定めた警戒基準で最高レベルの「感染拡大期２」（４０人以上）に入ったが、「医療体制に不安はない」とし、休業要請については「活動制限をするのは、最後の最後だ」と述べた。

医療体制強化へ

　大阪、兵庫両府県では冬場のインフルエンザと新型コロナの同時流行に備えて医療体制の整備を急いでいる。

　大阪府では現在、大阪市内に重症患者を専門に受け入れるプレハブ病棟「大阪コロナ重症センター」（約６０床）を整備中。１１月末以降に一部運用を始める見通しだ。

　発熱患者の増加に備え、かかりつけの病院などで診療や検査が受けられるようにする「診療・検査医療機関」の指定も進んでいる。１０日までに目標の約１５００医療機関の６割にあたる９７１を指定しており、２４日から各医療機関での検査などの受け付けがスタートする。

　兵庫県では神戸市内に重症者向けのプレハブ病棟（３６床）が完成。９日から運用が始まった。

　診療・検査医療機関での検査も大阪に先行して１０月２７日から始まり、現在、８８８の医療機関を指定し、対応している。

首相「マスク会食を」 コロナ急増、最大限警戒 飲食時に感染リスク

首相「マスク会食を」　コロナ急増、最大限警戒　飲食時に感染リスク

2020年11月19日 (木)配信共同通信社

 

　菅義偉首相は１９日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が１８日に過去最多の２千人超となったことに関し「最大限の警戒状況にある」と強調した。飲食を通じた感染リスクが指摘されているとして、食事中も会話の際にはマスクを着用する「静かなマスク会食」を実践するよう国民に呼び掛け「私もきょうから徹底したい」と述べた。官邸で記者団に語った。

　加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「基本的な考え方に何ら変更ない」と述べ、事業を継続する方針を重ねて表明した。

　首相は、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相と１８日に面会した際、１９、２０日両日の専門家の議論を踏まえ、さらに効果的な対策を講じるように指示したと明らかにした。同時に、国民に対し「改めてマスクの着用、３密（密閉、密集、密接）の回避、こうした基本的な感染対策を徹底するようお願いしたい」と協力を求めた。

　飲食業界への支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を巡り、原則４人以下での飲食を検討するよう各知事に要請したと説明。自治体が飲食店などへの時短要請に伴い支給する協力金の８割分を原則、政府が負担する方針を踏まえ、感染拡大防止と経済再生の両立を図る。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、飲酒を伴う懇親会や大人数、長時間の会食など新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「五つの場面」を列挙して注意を促している。五つの場面はほかに、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、勤務中に喫煙所で一時休憩する際など「居場所の切り替わり」がある。

内政短信 島根県が３７億円増額

内政短信　島根県が３７億円増額

 2020年11月13日 (金)配信共同通信社

 

　島根県は１３日、新型コロナウイルス対策として２０２０年度一般会計を３７億円増額する１１月補正予算案を発表した。補正後の一般会計は５３００億円。

　医療従事者らへの慰労金支給に１３億４２００万円、インフルエンザの流行に備えた医療機関の診療体制整備に１億９７００万円を計上。新型コロナの影響で延期になるイベントや事業の予算５億３千万円は、貯金に当たる財政調整基金に積み立てて、２１年度当初予算の財源に充てる。

軽症者用に療養施設 島根県、プレハブ整備へ 新型コロナ

軽症者用に療養施設　島根県、プレハブ整備へ　新型コロナ

2020年11月19日 (木)配信中国新聞

 

　島根県は１８日、新型コロナウイルスの軽症と無症状の感染者向けに、プレハブの宿泊療養施設をリース方式で整備する方針を明らかにした。療養先として現在、民間のホテルや県立の宿泊施設を確保しているが、観光やビジネス客が増加傾向にあり、安定的に活用できる施設が必要と判断した。

　この日開会した県議会定例会で丸山達也知事が表明した。整備場所や事業費の調整を進め、１２月１５日までの定例会会期中に２０２０年度一般会計補正予算案を追加提出したいと述べた。

　県は軽症、無症状の

感染者の療養先として「玉造国際ホテルＲｉｖａｇｅ　Ｃｈｏｒａｋｕ」（松江市）の４５室、県立青少年の家サン・レイク（出雲市）の３３室、県立少年自然の家（江津市）の２０室を確保。松江市の私立高校の寮で大規模なクラスター（感染者集団）が発生した際、検査で陰性だった寮生をサン・レイクで収容したが、感染者を受け入れたケースはない。

　一方、県民向けに独自に発行しているプレミアム付き宿泊券や、国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などの効果で、松江市の玉造温泉を中心に宿泊客が戻り、週末に予約が取りづらい状況もあるという。

　プレハブ施設の施工には１カ月以上かかる見通しで、県医療政策課は「関係先と調整し、できるだけ早く整備したい」としている。

医師確保へ「地域枠」拡充 静岡県、昭和大と新たに協定へ

医師確保へ「地域枠」拡充　静岡県、昭和大と新たに協定へ

2020年11月11日 (水)配信静岡新聞

 

　文部科学省がこのほど発表した２０２１年度の大学医学部総入学定員の計画で、静岡県が医師確保のため大学に設置を働き掛けている「地域枠」の定員が１０人分拡充される見込みとなった。静岡県は文科省の正式認可を受けた後、新たに昭和大（東京都）と協定を結ぶ方針を固めた。既存の地域枠と合わせると、全国最多の９大学計６２人分となる。

　地域医療を担う人材育成を目的とした地域枠は、卒業後に県内の医療機関で一定期間勤務することを条件とする。県は医学生向け奨学金「医学修学研修資金」を貸与し、卒業後、貸与期間の１・５倍にあたる９年間、県内で勤務を継続すると、奨学金の返還が免除される。県外出身者も受験が可能で、一般入試とは別枠の受験機会を得られる。

　県は１４年度に近畿大（大阪府）、川崎医科大（岡山県）と初めて地域枠設置の協定を締結した。１５年度に入学した１期生は現在６年生で、来年度から県内の医療機関で臨床研修に入る見込み。このほか浜松医科大（浜松市東区）や関西医科大（大阪府）、順天堂大（東京都）などにも設置が広がり、学生数は増加している。２１年度の増枠分は、既に５人分の枠があった近畿大（大阪府）が１０人分に増枠し、昭和大が５人分を新設する。

　県は例年、医学部進学を希望する高校生を対象にした進学イベントなどで地域枠設置大学の説明会を行い、志望者の確保も図っている。今年は新型コロナウイルスの影響でイベントが開催できないため、オンライン説明会の実施を検討しているという。

　地域医療課は「医師少数区域に若手医師を配置できるという利点がある。引き続き増枠に取り組みたい」としている。

松江市５０代男性 新型コロナ

島根原発勤務の中電社員が感染、松江市の５０代男性　新型コロナ

2020/11/17

松江市で中国電力社員の感染を発表する小塚豊健康部長

　松江市は17日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された市内在住の50代男性は、島根原発（同市鹿島町）に勤務する中国電力の社員と発表した。県内での感染確認は10月25日以来で、約３週間ぶり。男性は11月上旬に大阪、京都府など関西方面で観光していたという。濃厚接触者は数人で、市は中電社員の接触者を中心に１００人規模のＰＣＲ検査を実施している。

【グラフ】島根県の市町別感染確認者数

　男性は、12日に37度台の発熱。倦怠（けんたい）感が続き16日に市内の医療機関を受診し、抗原検査で陽性が確認された。軽症という。11月上旬に自家用車で関西方面へ観光し、宿泊していた。

　市によると、男性の最終勤務日は12日。その後は自宅で療養していたという。同居人は16日に検査をし、全員陰性だったという。

　中電も17日、感染の確認を発表した。男性社員は原発の運転・保守に直接関わる業務ではなく、「発電所の安定的な運営に影響はない」という。同社社員の感染確認は初めて。島根原発では関連会社も含めて計３千人が働いている。　

【島根県】松江市の50代男性が新型コロナ感染。100人規模のPCR検査が実施されます。

【島根県】松江市の50代男性が新型コロナ感染。100人規模のPCR検査が実施されます。

2020年11月17日、松江市在住の50代男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。男性は現在軽症とのことです。

松江市の発表によると、男性は島根原発に勤務する中国電力の社員で、11月上旬に観光目的で大阪・京都などを自家用車で訪れていました。

濃厚接触者は数人とのことですが、松江市は中国電力の社員を中心に100人規模のPCR検査を実施しています。

中国電力も感染確認について発表し、感染した男性社員は原発の運転・保守に直接関わる業務ではなく、発電所の安定的な運営に影響はないとしています。

島根県での新型コロナウイルス感染確認は10月25日以来約３週間ぶりで、今回で142例目です。

グーグル、コロナ感染予測を日本でも公表 今後28日間

グーグル、コロナ感染予測を日本でも公表　今後28日間

2020年11月17日 (火)配信朝日新聞

 

　米グーグルは16日夕（日本時間17日午前）、日本での今後28日間の新型コロナウイルスの感染予測の公表を始めた。米国で8月に公表を始めたもので、2カ国目として日本でも提供する。数理モデルと人工知能（AI）を使い、今後の感染の広がりを予測するもので、医療機関や国・自治体などに役立ててもらうのが狙いだ。

　グーグルが同日に公表した「新型コロナウイルスの感染予測」によると、11月15日～12月12日の28日間で、日本では死亡者が512人、陽性者が5万3321人と予想されるという。厚生労働省などによると、日本国内の直近28日間（10月20日から11月16日）の死亡者は229人、陽性者は2万6094人。グーグルは今後、感染拡大のペースが上がると予測している形だ。

　予測サイト（https://datastudio.google.com/s/nXbF2P6La2M）は毎日更新され、誰でも無料で見ることができる。都道府県ごとに数字がわかる仕組みで、死者数は北海道、大阪府、東京都の順に多くなると現時点では予測されている。

 

電気ストーブ、買ったよ

この日中の暑さは、どうしたものでしょう。

我が部屋は、北向きでとても朝晩冷えるので、エアコンを起動させました。

富士通の自動掃除型です。

おと年、クリーニングをお願いしたら、あまり汚れていないとの事、それで、去年はメンテナンスしなかった。

今年は、夏の冷房と送風は特に異状なく、その後、何もつけずにおいたのが、数カ月あって、いざ、冬の暖房をとつけてみたら、思いがけず、汚れが目につき、（送風の蓋の所）クリーニングを頼むことにした。

コロナがあって、エアコンをつけることが躊躇され、大体に、エアコンの風がにがてだったので、電気ストーブを、今年は買った。

「あったかーーーい」

１９８０円（笑）

COVID-19から回復した学生アスリートの3割に心MRI異常所見

COVID-19から回復した学生アスリートの3割に心MRI異常所見

JACC2020年11月13日 (金)配信 呼吸器疾患循環器疾患感染症

 

　米国で、合併症のない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復学生アスリート54例（平均19歳、85％が男性）を対象に、心エコーと心MRIを用いて心臓異常を評価した。

　その結果、16例（30％）が無症状、36例（66％）にCOVID-19による軽度の症状、2例（4％）に中等度の症状が報告された。心MRI検査を実施した48例のうち27例（56.3％）に異常所見があり、そのうち19例（39.5％）には心膜遅延増強と心嚢液貯留があった。心膜増強を認めた学生のうち6例（12.5％）に長軸方向ストレイン（GLS）の減少やnative T1値の上昇が認められた。1例に心筋増強、7例（14.6％）にも左室駆出率の低下、GLSの低下、native T1値上昇の有無を問わないGLSの低下などが認められた。native T2値はいずれの学生も正常で、心筋炎症に特異的な画像所見はなかった。LV局所ストレインの階層分類によって固有の心筋表現型3型が確認され、心MRI所見と有意な関連性が示された（P＝0.03）。