【エルサレム共同】イスラエル保健省は１４日、５～１１歳へのファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種を承認したと発表した。地元メディアによると、近くワクチンが届く予定で、来週にも開始する。
子どもへのワクチン接種を巡っては、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が推奨し、米国では既に接種が始まっている。
イスラエルのベネット首相は１４日、国会で「両親の選択だが、接種してもらいたい」と保護者に呼び掛けた。保健省の専門家チームは先週、賛成多数で子どもへの接種を推奨するとの結論を出していた。
世界有数の速さでワクチン接種を進めてきたイスラエルでは、人口の約４割に当たる約４００万人が既に３回目のワクチン接種を終えている。
英紙タイムズは１４日、英政府が新型コロナウイルスワクチンのブースター接種の対象を５０歳以下に拡大する方針だと報じた。冬季を迎え、感染の拡大を抑えるのが目的。
接種対象となる具体的な年齢層は決まっていないという。（ロイター＝共同）
がん治療薬「オプジーボ」の開発に携わり、ノーベル生理学・医学賞を受賞した 本庶佑京都大特別教授が、オプジーボを製造販売する小野薬品工業（大阪市）に特許使用料収入の一部約２６２億円の支払いを求めた訴訟は１２日、大阪地裁（谷有恒裁判長）で和解が成立した。小野薬品が解決金や寄付などに計２８０億円を支出する。
小野薬品側によると、和解条項は▽解決金などとして本庶氏に５０億円を支払う▽京大に新たに設立する「小野薬品・本庶 記念研究基金」に２３０億円を寄付する▽特許使用料の支払い割合は２００６年の契約書の１％を維持する――との内容。
本庶氏はオプジーボの開発につながるたんぱく質を１９９２年に発見。共同研究した小野薬品が２０１４年から販売を始めた。本庶氏は１８年、この研究でノーベル賞を受賞した。
本庶氏側は、小野薬品が米製薬大手から得る特許使用料の４０％を支払う約束をしたのに、１％しか支払っていないとして昨年６月に提訴。地裁が今年９月、双方に和解を勧告していた。
本庶氏は「納得できる内容の解決に至ることができた」とのコメントを出した。
新型コロナウイルス対策について話し合う各国外相級の会議が10日、オンライン形式で開かれた。議長を務めたブリンケン米国務長官は会議後に声明を発表し、ワクチンのより迅速で平等な配布に向け各国が取り組むことを明らかにした。
会合は米国が主催し、日本を含む約40カ国・機関が参加した。議長声明は、参加国からより迅速で平等なワクチン配布を求める意見が出たことに言及。「今年中に各国人口の40%、2022年に70%がワクチン接種を終えるという目標をより平等に達成するため、我々には多くのやるべきことがある」と明記した。会議ではワクチンの増産などについても話し合ったという。
ブリンケン氏は会議の冒頭で、「北米や欧州では半数以上がワクチン接種を完了したが、アフリカでは10%未満にとどまっている」と指摘した。（ワシントン=大島隆）
政府が１２日に決定した新型コロナウイルスの「第６波」に備えた対策の全体像で、広島県は今後の感染拡大時に最大７７４人の入院を受け入れられるよう、今月末までに医療提供体制づくりを進めるとされた。感染の「第５波」でピークだった９月５日の入院者数４８７人の１・６倍に相当する。入院ベッド（病床）は９３８床を確保し、余裕を持たせる。
軽症や無症状者向けの宿泊施設に入る療養者の最大人数は１９７１人と見込んだ。やはり第５波のピークだった１２５４人の１・６倍となる。ホテルは現行体制で２３９７室を確保しており、これを継続する。
県は今後の感染拡大で、１日当たり最大で３５８人の新規感染者が出ると想定している。第５波で最多の新規感染者が県内で公表された日を中心とした１週間で、１日平均は３３４人だったといい、これと同程度とした。その上で、入院が必要な人の割合が増えるとみているという。
県はこれらの内容を盛り込んだ県計画を今月中にもまとめ、公表する予定でいる。（長久豪佑）
新型コロナウイルス対策の切り札とされたワクチン２回接種は１１月中にほぼ終了する見通しとなった。１日１００万回という政府号令が掛かる中、事業の中心を担った自治体。予約混乱や供給不足、変異株の猛威といった「壁」を乗り越え、前例のない国家プロジェクトを何とか"完遂"へ導いた。ただ、来月から始まる３回目接種で再び混乱が起きないか、懸念も残る。
▽モデルケース
最初の大きな壁は接種予約だった。インターネット、電話、窓口の三つを設けた高知市は、高齢者接種の予約でシステムがパンク。約１０万人に一斉に接種券を配り、申し込みが殺到した。
接種券の郵送時期を分散した自治体でも「コールセンターに何度電話してもつながらない」「サイトにアクセスが集中してつながらない」といった事態が相次いだ。
そんな中、注目を集めたのが福島県相馬市だ。あらかじめ住民の意向を調べ、希望者には地区ごとに集団会場を案内。日時も市が指定する方法を採った。ほかの自治体が６４歳以下への接種をようやく本格化させた７月中旬には、既に住民の８割超が２回目も完了。スムーズな運営は「相馬モデル」と評された。東京都新宿区や熊本市なども３回目では日時指定の方法を検討している。
▽方針転換
当初政府は重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を優先したが、途中からスピードアップを狙って方針転換。自治体事業に加え、企業や大学単位での実施も容認し、自衛隊による大規模接種センターでの対象者を６４歳以下にも広げた。自治体も効率化を求められ、利便性が高く集客力もある商業施設の活用が広がった。
流通大手イオン（千葉市）は自治体の依頼で３０都道府県６１施設を集団接種会場として提供。２施設を活用した北海道旭川市の担当者は「イオン会場は予約が埋まるのが早く、現役世代の接種も後押しした」と振り返る。
千葉県船橋市では、１日１０万人超が利用するＪＲ船橋駅から徒歩数分の場所に集団会場を設置。通勤、通学する人向けに連日夜８時まで会場を開けて接種回数を伸ばした。ただ、供給不足で約２カ月は新規予約を停止。「供給不足がなければもっと早く８割に達していただろう」。予約停止は全国的に広がり、一時は再開のめどが立たない地域も出た。
▽不安
１２月から始まる３回目接種。海外ではワクチン接種が進んでも感染拡大に転じた国もある。東京財団政策研究所の渋谷健司（しぶや・けんじ）研究主幹（公衆衛生）は「２回接種しても時間の経過とともに感染予防効果は高齢者ほど下がる」と追加接種の重要性を強調。ワクチンに加え、マスク、換気、検査の継続が大事だと説く。
これまで振り回されてきた自治体も息つく暇も無く、不安に駆られる。再び供給不足に陥らないか。医療機関の協力は得られるのか。また急な方針転換もあるのでは。課題は尽きない。
政府内や自治体の一部には第５波が去る中、ワクチンの２回接種の普及や飲み薬の実用化もにらみ、３回目は接種者が減るとの楽観論もある。政府関係者は、ワクチンの確保は「実はまだ十分とは言えない」として不安を口にする。「第６波が来たりして接種ニーズが高まれば、供給遅れの二の舞いになりかねない」
脳梗塞（こうそく）で半身不随になった茨城県鹿嶋市の83歳男性と妻が、歩行を助けるベルト式の装具を8年かけて独自に開発した。低価格で装着が簡単なのが画期的だ。2人は「多くの人に知ってもらい、同じ症状に悩む人たちの不便を解消したい」と話している。
「アランシューズ」と名付けた歩行具を開発したのは、都内で木工所を経営していた市川繁吉さんと妻とみこさん。繁吉さんは2013年3月に自宅で倒れ、半身不随に。左足の感覚がないため、つま先が下がって地面に引っかかり、うまく歩けなくなった。
歩くためには、つま先を持ち上げる装具が必要だった。保険適用の装具をつけてリハビリを続けたが、違和感を感じた。
ひざ下まである大きな装具のため、蒸れてかゆくなってもすぐに外せず、足をかくことができない。靴の内側に装具をつけるので、サイズの大きな靴をはかなければならない。お気に入りの靴があっても、左右のサイズ違いで2足買う必要があった。
元々は職人だった繁吉さん。いろんなアイデアが浮かび、ベルト式の簡単な装具を考えついた。ゴムを使ったり、バネを使ったり、妻と一緒に50回以上の試作を重ねて完成したのがアランシューズだ。
牛革と合成繊維製で、足首に巻き付ける部分、つま先を持ち上げる部分、両者を結ぶベルトからなる簡単な仕組み。100グラムほどと軽量だ。慣れれば片手でも装着できる。
「つま先が下がらないため、杖を使って歩けるし、蒸れない。靴の上から装着するので靴を2足買う必要もない」と繁吉さんは話す。
価格は1万4800円。アランシューズを取り扱っている牛久市のサワムラヤ靴店によると、これまでに11個が売れた。買った人からは「歩きやすくなった」という声が寄せられているという。繁吉さんの所でも買うことができる。
問い合わせは、同靴店（029・873・2725）か、繁吉さん（0299・69・7629）へ。（村山恵二）
