「ゴン攻め」「副反応」 流行語大賞候補に３０語

「ゴン攻め」「副反応」　流行語大賞候補に３０語

 2021年11月5日 (金)配信共同通信社

 

　「現代用語の基礎知識選　２０２１ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語が４日、発表された。「ゴン攻め／ビッタビタ」や「副反応」「変異株」など、東京五輪・パラリンピックと新型コロナウイルスに関連する言葉が半数を占めた。選考委員会は「新型コロナと東京五輪で終始した１年」としている。大賞発表は１２月１日。

　「ゴン攻め／ビッタビタ」は、東京五輪の新競技スケートボード・ストリートを解説した瀬尻稜（せじり・りょう）プロが、選手が技を繰り出す際に用いた独特の言い回しで話題に。同じスケボー界からは、日本史上最年少の五輪金メダルに輝いた西矢椛（にしや・もみじ）選手の競技中継で、アナウンサーが発した「１３歳、真夏の大冒険」も選ばれた。

　東京大会開催の是非を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長をやゆした「ぼったくり男爵」も入った。

　新型コロナ関連では、ワクチン接種が進む状況を反映し、「副反応」が候補に。「黙食／マスク会食」「路上飲み」などコロナで変化した日常を表す言葉や、米大リーグ、エンゼルスで大活躍した大谷翔平選手をたたえる「ショータイム」「リアル二刀流」といった言葉もノミネートされた。

独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行

独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行

 2021年11月5日 (金)配信AFPBB News

 

ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP

　【AFP＝時事】ドイツのイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。

　シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室（ICU）の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。

　欧州連合（EU）最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。

　国立ロベルト・コッホ研究所（Robert Koch Institute）によると、過去24時間の新規感染者数は2万398人、死者は194人だった。

　近く引退するアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、現在の感染状況を「極めて懸念している」とし、「コロナ流行により病床が逼迫（ひっぱく）した場合、ワクチン未接種者を対象にした規制強化もあり得る」と述べた。

　ドイツ集中治療・救急医学会（DIVI）によると、ICUで治療を受けている新型コロナ患者は3日、前週から約26％増の2226人となり、6月始め以降最多を記録した。

　ドイツでは人口の66％以上がワクチン接種を終えている。しかし、最近の調査では、ワクチン未接種の成人の大半が今後も接種を受けるつもりがないことが示された。

【翻訳編集】 AFPBB News

「血液採取と思わず」「唾液送ったが返送された」コロナ検査キット、全国で相談相次ぐ

「血液採取と思わず」「唾液送ったが返送された」コロナ検査キット、全国で相談相次ぐ

 2021年11月5日 (金)配信読売新聞

 

　インターネットやコンビニ店などで市販されている、新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査やＰＣＲ検査のキットを巡るトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　２０２０年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は約３００件。今年度は１０月末時点で約４５０件に上る。

　新型コロナに感染した男性は「同居家族が抗原検査キットで陰性との結果を得たが、その後、ＰＣＲ検査では陽性と判定された。同じキットで改めて調べても陰性だった」と訴えた。「血液を自分で採取すると思わず、うまく検査できなかった」「付属の返信用封筒で唾液を送ったが、配送事業者の規定に反するとして返送された」といった相談もあった。

　厚生労働省は９月下旬、医薬品医療機器法に基づいて承認した一部の医療用抗原検査キットの薬局での販売を解禁した。国民生活センターは「市販のキットはセルフチェック用で、診断はできない」とした上で、「使う場合は、医療用に承認されたものを使ってほしい」としている

年内実用化目指す―副長官 コロナ飲み薬

年内実用化目指す―副長官　コロナ飲み薬

 2021年11月5日 (金)配信共同通信社

 

　磯崎仁彦官房副長官は５日の記者会見で、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を英当局が承認したことに関し、日本でも年内の実用化を目指すと重ねて強調した。「経口薬は国民に安心を確保するための切り札だ」と述べた。

　国内で承認申請がなされた場合、国の審査機関の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が優先して迅速に審査を行うと説明。「有効性、安全性が確認されれば、厚生労働省で速やかに承認の手続きが進められる」と語った。

税金の無駄２１０８億円

税金の無駄２１０８億円　コロナ事業「適切実施を」　ずさんな契約実態判明　会計検査院、２０年度報告

 2021年11月5日 (金)配信共同通信社

 

　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。

　大半の会場が無観客となった東京五輪・パラリンピックの収支は赤字が避けられない見通しだが、国１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。

　検や東京都などの負担協議もあり、主な経費の検証は今後の検査報告ですることになりそうだ。

　新型コロナ禍で緊急事態宣言地域の検査ができず、指摘件数は比較可能な１９９４年度以降で最少。法令違反や不適切な予算執行に当たる「不当事項」は１５７件、６６億３３０１万円だった。

　コロナ関連は１９～２０年度の７７０事業を主に分析。予算額６５兆４１６５億円のうち支出されたのは６５・０％に当たる４２兆５６０２億円で、２１年度への繰越額は２１兆７７９６億円、使途がない状態になっている不用額は１兆７６３億円だった。

　「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。

　持続化給付金事業では、再委託費率が９割を超えた実態を改めて調査。最大で９次請けと再委託が繰り返され、検査院は必要性や合理性の検証を求めた。

　また、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の欠陥問題を踏まえ、動作確認テストの把握や受注業者の修理費請求の検証がずさんだとして、厚労省に改善を求めた。

　コロナ以外では、国民の安全に関わるものやＩＴ関係に着目。災害時でも航空管制を維持するため、空港事務所に配備された運搬可能な非常用電源が耐震性を備えていなかったことや、インターネットで農地情報を検索できる「全国農地ナビ」の更新が進んでいなかったことを指摘した。

事業の実態浮かぶ マスク不備、過度の再委託巨費

事業の実態浮かぶ　マスク不備、過度の再委託巨費

2021年11月5日 (金)配信共同通信社

 

　「アベノマスク」、持続化給付金事業の再委託―。会計検査院の決算検査報告では、新型コロナウイルス禍という緊急時に対応するため巨費が投じられた事業の実態が改めて浮かび上がった。

　アベノマスクと呼ばれた全世帯向けなど、新型コロナウイルス対策として国が調達した布製マスクを検査院が調べたところ、不良品に伴う検品などの費用が約２１億４８００万円に上ったことが分かった。

　布製マスクは、厚生労働省が介護施設や妊婦向けに約１億５７３６万枚、世帯向けに約１億３００４万枚、文部科学省が学校用に約３０７０万枚を調達。需給が逼迫（ひっぱく）するマスクを確保するという緊急性のため、いずれも随意契約だった。

　流通状況や配布方針の変更により、厚労省分は今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上る。

　不良品を巡っては、妊婦向けとして１回目に配布した約４９万枚のうち、１２・５％の約６万枚に髪の毛の混入や汚れの付着が疑われ、６３５市町村から報告があった。

　再委託が問題となった持続化給付金事業には検査院も注目し、経済産業省や中小企業庁に「再委託費率が大幅に高くなる場合は手続きを慎重にし、記録に残すべきだ」と求めた。検査院によると、契約時の再委託費率は９９・８％。大半が電通への再委託で、さらに委託が繰り返され、９次請けまであった。契約額１００万円以上だけで５６２事業者が参加していた。

　また、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止に伴い、キャンセルを受けた旅行会社などに支払った補償１１５７億円を検査院が調べた結果、食材納入や清掃といった関連業者に公平に分配されたかどうか観光庁が把握せず、不透明な状態になっていた。

　同事業の給付金は、トラベル事務局が観光庁から受け取り、旅行会社などに支払ったが、誤った申請によって生じた差額が４億円に上り、事務局が受領したままになっていることも判明した。

　宿泊予約を無断キャンセルし、電子クーポンだけ取得する不正のクーポン利用額は今年３月時点で２１１４万円だった。

英国、コロナ飲み薬を承認 世界初

英国、コロナ飲み薬を承認 世界初

 2021年11月5日 (金)配信AFPBB News

 

米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス薬「モルヌピラビル」。同社提供（撮影日不明、2021年5月26日入手）。(c)AFP PHOTO /Merck & Co,Inc./HANDOUT

　AFP＝時事】英国は4日、米製薬大手メルク（Merck）の経口抗ウイルス薬「モルヌピラビ【ル」について、新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症治療への使用を承認した。同国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）が発表した。コロナ治療薬の飲み薬承認は世界初。

　サジド・ジャビド（Sajid Javid）保健相は、「きょうはわが国にとって歴史的な日だ。英国が、新型ウイルス感染症治療のため自宅で服用できる抗ウイルス薬を世界で初めて承認した国になった」とたたえた。

　同庁は、臨床試験の結果、モルヌピラビルが「重症化リスクの高い軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症患者の入院・死亡リスクを低減する上で、安全かつ有効」と結論付けられたと説明した。臨床試験のデータによると、モルヌピラビルは感染の初期段階で服用すると効果が最も高くなる。同庁は発症から5日以内の服用を推奨している。

　米国や欧州連合（EU）の医薬品規制当局も、同薬の評価を開始している。メルクは、米国をはじめ各国の政府とすでに契約を結んでおり、米国は同薬が規制当局に承認された場合、170万回分の購入を計画している。

【翻訳編集】 AFPBB News