日々

穏やかな日々を

コロナ感染は「減少が継続」 厚労省の専門家組織が分析

2021年11月10日 21時09分38秒 | ウイルス

厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は11月9日、会合を開き、全国の直近1週間の新規感染者数は前週の0.76倍と減少が継続し、昨夏以降で最も低い水準が続いているとする分析結果をまとめた。

 ただ今後、気温が低下して屋内での活動が多くなるほか、忘年会やクリスマスなどの行事も増えて感染リスクが高まるため、引き続き警戒が必要だとしている。

 このほか会合では、8月下旬以降に感染者数が急速に減った要因として、ワクチン接種者の増加に加え、多くの人が飲み会やカラオケなど感染リスクの高い行動を回避した影響が大きかった可能性があるとする東京大チームの研究が報告された。

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【速報】自公で正式合意 “10万円相当の給付”に「年収960万円」の所得制限導入

2021年11月10日 20時54分49秒 | 行政

【速報】自公で正式合意 “10万円相当の給付”に「年収960万円」の所得制限導入

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経済対策、30兆円超検討 10万円給付や介護処遇改善 政府・与党、19日にも決定

2021年11月10日 20時34分55秒 | 行政

経済対策、30兆円超検討 10万円給付や介護処遇改善 政府・与党、19日にも決定

 2021年11月8日 (月)配信共同通信社
 

 政府、与党が新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが7日、分かった。2020年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を使い、残りは借金である新規国債の発行で賄う。18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go To トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、19日にも決定する。

 岸田文雄首相は経済対策の規模を「数十兆円」としていた。政府は対策の決定後、早期に裏付けとなる21年度補正予算案を策定する。年内に臨時国会を開き、成立させる青写真を描く。対策の一部は、補正予算案と並行して編成する22年度当初予算案に計上する方向で調整している。

 岸田首相は7日午後、鈴木俊一財務相らと公邸で会談し、経済対策や予算編成の日程などについて意見交換した。

 20年度の繰越金は30兆円超あった。このうちGoTo関連や企業の資金繰り支援といった繰越金の一部を経済対策に活用する見通しだ。4兆5千億円ある20年度の決算剰余金も用いる。

 焦点の子どもへの給付を巡っては、自民、公明両党の幹事長が8日に協議して具体的な制度を詰める予定だ。公明は18歳以下に一律10万円の現金給付を主張しているが、富裕層の子どもにも支給されることになるため、政府内には所得制限を求める意見がある。

 経済対策では、先端技術の育成に充てる基金の創設や、日本を科学技術立国にするための「大学ファンド」の資金拡充なども打ち出す。従業員の賃金を引き上げた企業に対する税制上の支援を強化する方針も明記する

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テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言

2021年11月10日 20時18分53秒 | ウイルス

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言

その他 2021年11月9日 (火)配信朝日新聞
 

 経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。

 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。

 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

■都内の主要駅で改札通過人数を調べると

 経団連は、ワクチンを2回接種した人の割合が国内で50%を超えて以降、新規陽性者や死者・重傷者などが大幅に減ったと指摘。一方、都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調べたところ、人出の増加と、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」に関連性は見られなかったとした。今後、再び感染者数が増えた場合は「ワクチンと治療薬を活用し、社会経済活動を継続」し、緊急事態宣言を出すのは「可能な限り回避すべき」だと主張している。(伊藤弘毅)

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