性教育トイレットペーパー 尼崎の小学校が導入

性教育トイレットペーパー　尼崎の小学校が導入

 2021年11月14日 (日)配信朝日新聞

 

　子どもたちに日常の中で性について考えてもらおうと、兵庫県尼崎市立水堂小学校（同市水堂町1丁目）が、性知識が描かれた「性教育トイレットペーパー」を導入した。親しみやすい言葉とイラストを使って生理や射精などの体のしくみ、性の多様性、性的同意、性暴力への対処などがトイレットペーパーに描かれている。

　同校で9日、性教育トイレットペーパー400個の寄贈式があった。寄贈したのは、同トイレットペーパーの開発者で「一般社団法人ソウレッジ」（静岡県掛川市）の代表、鶴田七瀬さん（26）。ユネスコの性教育指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を参考に、医師や専門家の監修をうけ2019年に作った。

　鶴田さんは中学生の時、道ですれ違いざまに体を触られた経験がある。怖かったが、当時何が起きたかをうまく説明できなかったという。大学時代、友人から性暴力被害を打ち明けられたり、同じ学内で予期せぬ妊娠による乳児の死体遺棄事件があったりしたことなどから、性知識が足りないことでつらい経験をすることに関心が向いた。

　自分の体を守るための性教育を、日常生活に取り入れる方法としてトイレットペーパーに着目。人目を気にせず読むことができ、関心のない人にも届けられる。鶴田さんによると、中学校や学童保育での購入事例はあるが、小学校内全体での取り組みは全国でも初めてという。費用は寄付で集めた。

　鶴田さんが尼崎市の職員研修の講師を務めた縁などから、市は「性教育は正しい知識で自分を守る権利」と導入を決めた。鶴田さんは今年8月、同市に転居。「小学生のうちから知ってほしい。もっと広めたい」と意欲をみせる。同校の小嶋千花校長は「自分の体を知ることは自分を大事にし、相手も大事にすること。人権教育として必要だ」と話した。

　トイレットペーパーは同団体のホームページ（https://sowledge.org/）から4個2980円で個人購入もできる。（中塚久美子）

 

看護師給与３５歳で頭打ち 日本看護協会の福井会長

看護師給与３５歳で頭打ち　日本看護協会の福井会長

 2021年11月8日 (月)配信共同通信社

 

　政府は看護師らの賃金引き上げに向け「公的価格評価検討委員会」で具体策の検討に入る。日本看護協会の福井トシ子会長（６５）に看護師の待遇や議論への期待を聞いた。

　―待遇の現状は。

　「夜勤や残業の手当を入れて大学新卒の社会人並みの水準だ。病院ごとに差はあるが、仕事の負荷を考えると決して高いとは言えない」

　「多くの病院が採用している給与体系では、看護師は３５歳を過ぎると賃金が上がらず頭打ちになる。医師や薬剤師よりも数は多いが、管理職は少ない」

　―引き上げの課題は。

　「運用上の問題が大きい。現状では診療報酬を上げたとしても、収入をどう分配するかは病院の経営者に裁量がある。引き上げ分は看護師一人一人の賃金アップに充てられる制度にすることが大事だ」

　―議論への期待は。

　「新型コロナウイルス対応に当たったが、待遇はあまり改善していない。夜勤が増えるとストレスも大きくなり、利用者にも不利益が生じかねない」

　「人口は減るが医療の需要は高まるため、看護師は増やす必要がある。経験を積んだ人を待遇面でも評価して働き続けてもらうことが重要だ。この先を考えれば今回の議論はチャンスだ」

ブレークスルー感染６４％ 島根１０月 高齢者割合高まる

ブレークスルー感染６４％　島根１０月　高齢者割合高まる

 2021年11月10日 (水)配信山陰中央新報

 

　島根県が９日、１０月の新型コロナウイルス感染者（１０１人）のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４・３％に上ったと明らかにした。県はワクチンを先行接種した高齢者世代を中心に抗体量が減少し、高齢者福祉施設でのクラスター（感染者集団）の発生につながったとみている。

　県内では１０月、浜田、雲南、江津各市の高齢者福祉施設でクラスターが計４件発生。感染者の年代別では８０歳以上が４０・６％を占め、ブレークスルー感染者の平均年齢も７７・９歳で、９月の５４・３歳から大幅に上がった。

　ブレークスルー感染者は無症状や軽症が多い傾向で、県は早めの受診や検査を呼び掛けている。

　　　

一斉休校で感染抑制できず 研究者「メリットない

一斉休校で感染抑制できず　研究者「メリットないその他 2021年11月11日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの最初の感染拡大を受け、政府が昨年２月に要請して全国で実施された小中高校などの一斉休校に感染拡大を抑える効果はなかったとの研究結果を学習院大や静岡大のチームが１０日までに米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。全国８４７自治体のデータを分析したところ、休校を実施した自治体としていない自治体で感染者数に明確な差がなかった。

　学習院大の福元健太郎（ふくもと・けんたろう）教授（計量政治学）は「休校のメリットはなかった」と指摘。昨年春と現在では感染状況は異なるが、休校には学習時間の不足や健康の悪化、虐待の増加などの問題点があり「今後実施を検討する際は非常に慎重に考える必要がある」と話す。

　一斉休校は、昨年２月２７日に安倍晋三首相（当時）が全国の小中高校に要請すると表明して実施されたが、効果の評価は定まっていなかった。

　分析は感染者数のデータが得られる８４７自治体が対象。３～６月で、休校している自治体としていない自治体の感染者数を比較した。直近の感染者数や子どもの数、病院の数など地域のさまざまな事情が似た自治体同士を組にして、休校の有無が与える影響のみを分析できるようにした。

　その結果、休校の有無で感染者数に統計的に意味のある差はなかった。福元教授は、休校していても学童保育で体育館や図書館に子どもが入れたことや、開校していた学校でも感染対策をしていたことが理由とみている。